当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に企業収益は回復基調であるものの、個人消費には陰りが見えてきました。これはガソリン価格等は下落したものの、購買頻度の高い日用品や食料品が値上がりし、いわゆる体感物価が上昇したことなどが影響しています。
野菜・花の生産は、年初から続く天候不順により、９月までは作柄が悪く、品薄傾向で高値にて推移しました。しかし台風被害が少ない上に10月頃よりエルニーニョ現象が本格化し、暖秋・暖冬ぎみになったことで豊作となり、また消費サイドにおいても冬物の購買意欲が沸かないことで、価格は下落しました。
このような経済状況の下で当社グループは、当社を中心とした首都圏マーケットに加え、株式会社九州大田花きの福岡地区、株式会社とうほくフラワーサポートの仙台地区においても、団塊ジュニア層をターゲットに、人が集まる場所で花を販売しているスーパーやホームセンター、駅ナカの専門チェーン店を主な販売チャネルとして、量を販売する取り組みを進めました。スーパーには花束加工専門の業者が卸していることも多く、そこへ向けても数量を販売しました。価格が高い時はデザイン性の高い花束、安い時はボリュームを出した花束の販売を推し進めました。また、冬の鉢物類は、花持ちが大変良いので品質の良いものは強気の販売で、中級品以下のものはディスカウントするなどの２極販売を行いました。これらホームユース等だけではなく、法人の業績が良いことから、会社の受付やロビー、オフィスの中にも観葉植物や洋ラン等を販促し、いずれも好調で定着の兆しが見えてきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間（平成27年４～12月）における当社グループの業績は、売上高20,470,717千円、営業利益131,463千円、経常利益164,414千円、親会社株主に帰属する四半期純利益98,287千円となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,140,700千円となりました。主な内訳は現金及び預金2,264,993千円、売掛金2,376,736千円、建設仮勘定2,162,363千円であります。
負債につきましては、4,482,731千円となりました。主な内訳は受託販売未払金2,095,285千円であります。
純資産につきましては、4,657,969千円となりました。主な内訳は利益剰余金4,053,455千円であります。
(3) キュッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,262,993千円となっております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、453,626千円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加844,767千円、税金等調整前四半期純利益164,414千円、減価償却費119,567千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加571,522千円、法人税等の支払額51,187千円、未払消費税等の減少36,686千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,158,039千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,215,816千円によるものです。増加要因は、定期預金の払戻による収入100,000千円、貸付金の回収による収入99,004千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、342,628千円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入420,000千円によるものです。主な減少要因は配当金の支払額59,063千円及びリース債務の返済による支出15,399千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇による生産減による影響があります。
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、生産者との連携を強化するとともに、需給双方への情報発信を行って参ります。
また、直近では原油高は解消されつつありますが、暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。
これに対し当社グループは、消費拡大を目指し購買層へ付加価値の高い商品提案を行うことで価格の適正化を目指すとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって453,626千円の資金を得て、投資活動によって1,158,039千円の資金を使用し、財務活動によって342,628千円の資金を得ました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,262,993千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は417,920千円となりました。当該借入は建物建設に係る資金に充当しております。
(8) 経営者の問題提議と今後の方針について
花き業界の見通しとしましては、平成26年に成立した「花きの振興に関する法律」を受けた数値目標である2020年国産花きの産出額5,000億円を目指しながらも、平成27年度中は、高齢化による生産減と花き小売店の廃業にストップがかからないと予測します。実際にパイの縮小が余儀なくされますが、卸売価格は日本中で反発を続けており、生産・卸・小売とも優勝劣敗が進んでいくものと思われます。
当社グループにおきましては、需要が先行している実体を鑑み、引き続きデザインを売る、代替品を売る、代替サービスを売るなど、リテールサポートに取り組みます。それらに加えて、花そのものの品質にもこだわり販売していきます。これらのために鮮度保持機能を持たせた物流センターへの投資を行います。販売先としては、首都圏の小売店、ブーケメーカー、そして全国の卸売市場を想定しています。これらを通して生産地と消費者の負託に応えていきます。