１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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受託販売未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である株式会社大田ウィングス及び株式会社九州大田花きを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、四半期純損益及び利益剰余金に重要な影響を及ぼすため、関連会社である株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー及び花き施設整備有限会社を持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き
(2)非連結子会社
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり総資産、売上高、四半期純損益、利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数 ３社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
（持分法を適用しない理由）
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、四半期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(b)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(c)その他有価証券
・時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却しております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,264,993千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,262,993 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
61,073 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
19円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
98,287 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
98,287 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,088 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（多額の資金の借入）
当社は、当社子会社を通じて建物を建築するための資金として次の通り資金の借入を一部実行しました。
１．借入先 株式会社三井住友銀行
２．借入金額 480,000千円
３．利率 基準金利＋スプレッド
４．借入日 平成28年１月12日
５．返済期日 平成38年１月12日
６．担保提供資産又は保証の内容 なし
該当事項はありません。