第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

－

－

－

27,316,854

26,995,849

経常利益

（千円）

－

－

－

226,993

62,673

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

－

－

117,100

30,798

包括利益

（千円）

－

－

－

117,100

30,798

純資産額

（千円）

－

－

－

4,676,783

4,646,228

総資産額

（千円）

－

－

－

9,280,714

9,999,721

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

919.08

913.14

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

23.01

6.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

50.4

46.5

自己資本利益率

（％）

－

－

－

2.50

0.66

株価収益率

（倍）

－

－

－

37.55

130.86

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

234,176

462,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△2,391,900

△1,525,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

1,567,369

1,186,924

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

2,034,423

2,158,269

従業員数

（人）

－

－

－

200

201

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(24)

(19)

（注）１．第28期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期における自己資本利益率は連結初年度のため、期末の自己資本に基づいて計算しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

25,837,861

26,260,253

25,616,808

26,486,921

26,108,372

経常利益

（千円）

262,254

284,257

239,602

233,990

40,617

当期純利益

（千円）

147,597

177,008

148,878

157,607

30,692

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

18,952

20,141

14,277

－

－

資本金

（千円）

551,500

551,500

551,500

551,500

551,500

発行済株式総数

（株）

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

純資産額

（千円）

4,550,822

4,666,045

4,753,849

4,849,555

4,818,895

総資産額

（千円）

7,008,409

6,835,559

6,950,383

9,194,357

9,942,489

１株当たり純資産額

（円）

894.03

916.81

934.06

953.04

947.08

１株当たり配当額

（円）

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

28.99

34.78

29.25

30.97

6.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.9

68.3

68.4

52.7

48.5

自己資本利益率

（％）

3.27

3.84

3.16

3.28

0.64

株価収益率

（倍）

32.29

26.54

30.25

27.90

131.31

配当性向

（％）

41.39

34.50

41.02

38.75

198.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

485,481

△103,837

299,463

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△768,507

△193,264

374,878

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△78,925

△91,416

△80,687

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,348,905

1,960,386

2,554,041

－

－

従業員数

（人）

181

179

190

194

193

（外、平均臨時雇用者数）

(28)

(26)

(24)

(24)

(18)

　（注）１．第28期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、昭和50年６月６日　株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成８年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（平成元年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。

0101010_001.png

 

年月

事項

平成元年１月

東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立

平成２年９月

大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始

平成２年12月

取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始

平成４年11月

当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞

平成４年11月

卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞

平成５年２月

花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始

平成６年11月

増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処

平成７年９月

セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化

平成８年４月

株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス　東京都渋谷区所在）と合併

平成９年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成11年３月

有限会社ピーエルシー設立

平成11年12月

自動物流センター完成、操業開始

平成14年８月

花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年６月

経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行

平成17年11月

株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立

平成18年９月

株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする

平成19年１月

花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立

平成20年３月

日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得

平成20年12月

株式会社九州大田花きを設立

平成22年４月

 

平成25年７月

 

平成26年４月

平成28年12月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

株式会社大田ウィングスを設立

株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。

 

事業

区分

主な事業内容

会社名

花き卸売事業

卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。

株式会社大田花き（当社）

 

九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。

株式会社九州大田花き

※１

大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。

株式会社大田ウィングス

※１

生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。

株式会社ディーオーシー

※２

大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。

花き施設整備有限会社

※２

東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。

株式会社とうほくフラワーサポート

※２

大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。

株式会社大田花き花の生活研究所

※３

　なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。

 

　事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有割合

関係内容

（連結子会社）

株式会社

九州大田花き

福岡県福岡市

15

花き卸売・問屋業

100.0％

当社への出荷。
役員の兼任３名。

株式会社

大田ウィングス

東京都大田区

15

大田市場内での倉庫の賃貸

100.0％

予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。
役員の兼任４名。

資金援助あり。

（持分法適用関連会社）

株式会社

ディーオーシー

東京都千代田区

20

種苗・花き小売業

38.9％

当社取扱商品の販売。

資金援助あり。

花き施設整備

有限会社

東京都大田区

10

大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸

50.0％

予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。
役員の兼任１名。

株式会社
とうほくフラワーサポート

仙台市太白区

46

花き・関連資材問屋業

36.6％

当社への出荷。
役員の兼任１名。

（その他の関係会社）

株式会社大森園芸ホールディングス
 

東京都大田区

10

有価証券の管理業、

経営コンサルティング業等

 

被所有

32.2％

役員の兼任１名。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

201（19）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

193(18)

38.0

12.3

5,072,423

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。