第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,500,000 |
5,500,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
5,500,000 |
5,500,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成９年９月３日 （注） |
500 |
5,500 |
151,500 |
551,500 |
189,450 |
389,450 |
（注） 有償一般募集
入札による募集 450,000株
発行価格 605円 資本組入額 303円
払込金総額 308,200千円
入札によらない募集 50,000株
発行価格 655円 資本組入額 303円
払込金総額 32,750千円
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
― |
1 |
5 |
20 |
1 |
― |
409 |
436 |
― |
|
所有株式数 （単元） |
― |
20 |
4 |
3,106 |
3 |
― |
2,364 |
5,497 |
3,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
― |
0.36 |
0.10 |
56.47 |
0.05 |
― |
43.01 |
100 |
― |
（注）自己株式411,826株は、「個人その他」に411単元及び「単元未満株式の状況」に826株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 411,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,086,000 |
5,086 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
5,500,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
5,086 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社大田花き |
東京都大田区東海 ２丁目２番１号 |
411,000 |
― |
411,000 |
7.47 |
|
計 |
－ |
411,000 |
― |
411,000 |
7.47 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得。 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
363 |
290,400 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
411,826 |
― |
411,826 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に対する考えは、株主価値を重視した経営方針の重要課題の１つと考え、株主の皆様が長期的かつ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。そのうえで事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローを勘案して適切な配当を実施してまいります。
併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保してまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり普通配当を12円としております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年５月26日 取締役会決議 |
61,058 |
12 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,000 |
975 |
945 |
920 |
875 |
|
最低（円） |
795 |
860 |
872 |
815 |
775 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
813 |
813 |
809 |
805 |
810 |
810 |
|
最低（円） |
791 |
775 |
785 |
787 |
795 |
788 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(1) 取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
|
磯村 信夫 |
昭和25年２月16日生 |
昭和48年３月 株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園芸）入社 昭和50年４月 同社取締役（現任） 平成元年１月 当社設立専務取締役 平成６年２月 当社代表取締役社長 平成14年８月 花き施設整備有限会社取締役 （現任） 平成17年６月 当社取締役兼代表執行役社長（現任） 平成19年１月 株式会社大田花き花の生活研究所取締役（現任） 平成26年４月 株式会社大田ウィングス代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
160 |
|
取締役 |
|
川田 一光 |
昭和26年７月28日生 |
昭和60年10月 東京青果株式会社入社経理部長 昭和63年６月 同社常務取締役 平成10年６月 当社取締役（現任） 平成11年６月 東京青果株式会社代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
|
須田 畯一郎 |
昭和18年３月12日生 |
昭和41年４月 坂田種苗株式会社（現株式会社サカタのタネ）入社 平成４年８月 同社取締役 平成９年８月 同社常務取締役 平成12年１月 同社専務取締役 平成14年８月 同社代表取締役専務 平成19年６月 同社取締役相談役 平成20年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
中山 俊博 |
昭和21年３月21日生 |
昭和44年４月 住友商事株式会社入社 昭和54年６月 同社青果部長代理 住商フルーツ株式会社常務取締役 平成７年５月 米国住友商事会社 副社長 平成18年４月 ミツワ自動車株式会社代表取締役社長 平成20年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
奥野 義博 |
昭和27年４月25日生 |
昭和53年４月 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社 平成21年４月 JFEネット株式会社取締役 平成22年５月 JFEアドバンストライト株式会社代表取締役社長 平成26年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
内田 善昭 |
昭和44年12月23日生 |
平成４年４月 井上斎藤英和監査法人（現あずさ監査法人）入社 平成６年３月 公認会計士登録 平成７年９月 内田善昭公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 平成８年４月 内田善三公認会計士事務所入所（現任） 平成15年３月 税理士登録 平成20年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役
|
|
磯村 隆夫 |
昭和51年８月20日生 |
平成19年７月 フィリップモリスジャパン㈱入社 平成23年９月 株式会社大森園芸ホールディングス代表取締役（現任） 平成24年３月 株式会社大森園芸代表取締役（現任） 平成27年８月 Philip Morris Sabancı Sales and Marketing Inc.コマーシャルプロジェクトマネージャー 平成28年６月 当社取締役（現任） 平成28年８月 フィリップモリスジャパン合同会社 リデュースド リスク プロダクツ セールスマネージャー（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役
|
|
菊田 一郎 |
昭和32年５月24日生 |
昭和58年３月 株式会社流通研究社入社 平成２年４月 同社月刊「無人化技術（現マテリアルフロー）」編集長（現任） 平成23年６月 同社専務取締役（現任） 平成27年12月 一般社団法人日本マテリアルフロー研究センター代表理事 平成28年11月 同法人常務理事（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
163 |
|
（注）１．取締役川田一光、須田畯一郎、中山俊博、奥野義博、内田善昭、菊田一郎の各氏は、社外取締役であります。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 磯村 信夫、 委員 川田 一光、委員 須田 畯一郎、委員 中山 俊博、
委員 奥野 義博、委員 菊田 一郎
報酬委員会 委員長 磯村 信夫、 委員 川田 一光、委員 中山 俊博、委員 奥野 義博、
委員 磯村 隆夫、委員 菊田 一郎
監査委員会 委員長 内田 善昭、 委員 須田 畯一郎、委員 磯村 隆夫
３．平成29年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。
(2) 執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表執行役社長 |
|
磯村 信夫 |
(1) 取締役の状況参照 |
同左 |
(注) |
同左 |
|
執行役副社長 |
|
小杉 圭一 |
昭和37年９月13日生 |
昭和61年４月 株式会社都立園芸生花市場（現株式会社都立コーポレーション）入社 平成元年１月 当社設立常務取締役 平成７年12月 株式会社都立園芸生花市場(現株式会社都立コーポレーション)代表取締役社長 平成15年６月 当社専務取締役 平成17年６月 当社執行役専務 平成23年４月 当社執行役副社長（現任） |
(注) |
480 |
|
執行役常務 |
ロジスティック本部長 |
吉武 利秀 |
昭和36年3月26日生 |
平成７年４月 当社入社 平成11年４月 当社執行役員商品開発本部長 平成16年10月 当社執行役員営業本部副本部長 平成19年４月 当社執行役営業副本部長 平成20年12月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長 平成26年４月 当社執行役常務ロジスティック本部長（現任） |
(注) |
12 |
|
執行役 |
管理本部長 |
金子 和彦 |
昭和40年4月7日生 |
平成４年10月 当社入社経理部課長代理 平成５年４月 当社経理部課長 平成11年４月 当社管理本部次長 平成13年６月 当社常勤監査役 平成16年６月 当社執行役員管理本部長 平成19年４月 当社執行役管理本部長（現任） |
(注) |
12 |
|
執行役 |
営業本部長 |
淺沼 建夫 |
昭和39年5月16日生 |
平成２年９月 当社入社 平成22年４月 当社営業本部副本部長 平成23年４月 当社執行役営業本部副本部長 平成26年４月 当社執行役営業本部長（現任） |
(注) |
10 |
|
執行役 |
情報システム本部長 |
平野 俊雄 |
昭和35年1月15日生 |
平成２年９月 当社入社 平成13年４月 当社執行役員情報システム本部長 平成15年６月 当社取締役情報システム本部長 平成17年６月 当社情報システム本部長 平成19年４月 当社執行役情報システム本部長 平成26年４月 当社情報システム本部長 平成29年６月 当社執行役情報システム本部長（現任） |
(注) |
1 |
|
執行役 |
|
萩原 正臣 |
昭和48年10月11日生 |
平成８年４月 当社入社 平成25年１月 株式会社九州大田花き専務取締役営業本部長 平成26年４月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長（現任） |
(注) |
6 |
|
執行役 |
社長室長 |
加藤 了嗣 |
昭和46年10月1日生 |
平成21年６月 当社入社 平成23年４月 当社社長室長 平成26年４月 当社執行役社長室長（現任） |
(注) |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
681 |
|
(注)平成29年６月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は平成17年６月に委員会等設置会社（平成27年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。
提出日現在の取締役数は８名（うち社外取締役６名）及び執行役８名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。
各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。
また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。
社外からも管理機能を高めるため、顧問契約のある弁護士、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。
また、社外取締役が過半数を占め、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」におきましても、経営の透明性を高めることができます。
・内部統制システムの整備の状況
当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。
また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。
そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めております。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて社長室及び管理本部総務ティームはそれぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締役会、執行役会において対応責任者を定めます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の代表者が出席するグループ会議を定期的に開催し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、コンプライアンスに関する情報を共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携して課題解決に取り組んでおります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。
＜社外取締役との責任限定契約＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
＜会計監査人との責任限定契約＞
現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・役員の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・役員の免責事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
②内部監査、監査委員会の監査及び会計監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。構成する委員は３名で、社内取締役が１名、社外取締役が２名です。監査委員会が指名した監査委員が中心となり、監査に関わる規則、規程に基づき経営・業務執行の監視を行い、委員会へ報告しています。さらに、常任監査委員は毎週行う執行役中心の会議に出席し、他の重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況等を調査しており、子会社についても、その業務及び財産の状況等を調査しております。
そして会計監査人とその調査結果をもとに監査の方針・方法について確認、打合せを行うとともに、会計監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け、意見交換を行い、財務諸表及び付属明細書につき検証しております。
なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。
当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別にフォローする部門として、品質カイゼン室、経理ティーム及び総務ティームが担当しております。監査委員会の指示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範囲に応じ業務の適正、対応、ミスの発見、検査・検証をしております。
会計監査人は、興亜監査法人を選任しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定社員の松村 隆（継続監査年数３年）、柿原 佳孝（継続監査年数１年）の両名であります。さらに補助者として公認会計士４名、会計士試験合格者等１名が当社の会計監査を行っております。監査委員会とは、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。
③社外取締役
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役６名の当社株式の保有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。これ以外には、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針を特に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
川田一光氏の選任理由は、東京青果株式会社の代表取締役を務めており、経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
須田畯一郎氏の選任理由は、株式会社サカタのタネの代表取締役専務を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
中山俊博氏の選任理由は、米国住友商事会社副社長を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
奥野義博氏の選任理由は、日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）での経験、ＪＦＥネット株式会社での取締役、ＪＦＥアドバンストライト株式会社での代表取締役を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
内田善昭氏の選任理由は、公認会計士および税理士として専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社および当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
菊田一郎氏の選任理由は、株式会社流通研究社の専務取締役および一般社団法人日本マテリアルフロー研究センターの常務理事を務めており、経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
内部統制部門は内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。
取締役及び使用人は監査委員に対し、内部監査（グループ会社の監査も含む）の結果及び改善策、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査委員は監査委員会へ報告することとしています。
④役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
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基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
3,150 |
3,150 |
― |
― |
― |
２ |
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執行役 |
109,784 |
109,784 |
― |
― |
― |
７ |
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社外役員 |
10,200 |
10,200 |
― |
― |
― |
５ |
（注）取締役と執行役の兼任者（1名）については、執行役の欄に記載しており、取締役の欄には含まれておりません。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の基準を公正かつ適正に定めることを目的とし、以下を取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する基本方針としております。
・取締役報酬
取締役が受ける報酬については、その主な職務が監督機能であることから固定金額とし、その支給水準については、経済情勢、当社の状況及び各取締役の職務の内容及び前年度の支給実績を参考にして相当な程度とする。
・執行役報酬
執行役が受ける報酬については、当社の業績向上へのインセンティブ及び生活保障の観点から、業績連動型報酬と固定金額報酬に分け、業績連動型報酬については、当期純利益の額及び業績への貢献度を勘案し、固定金額報酬については生活保障に見合った前年度の支給実績を参考にした相当の水準とする。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 372,810千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
23,000 |
－ |
23,000 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
23,000 |
－ |
23,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。