２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,862,779	2,078,842
売掛金	2,092,365	1,877,363
前渡金	44	31
前払費用	44,327	33,400
繰延税金資産	21,996	16,166
未収還付法人税等	－	36,823
短期貸付金	86,597	189,436
その他	8,270	32,916
貸倒引当金	△12,294	△4,607
流動資産合計	4,104,086	4,260,372
固定資産
有形固定資産
建物	617,310	617,310
減価償却累計額	△508,714	△517,243
建物（純額）	108,595	100,066
構築物	39,419	39,419
減価償却累計額	△38,995	△39,116
構築物（純額）	423	302
機械及び装置	8,725	8,725
減価償却累計額	△8,551	△8,638
機械及び装置（純額）	174	87
工具、器具及び備品	1,804,119	1,890,362
減価償却累計額	△1,317,281	△1,416,601
工具、器具及び備品（純額）	486,837	473,760
土地	87,752	87,752
リース資産	104,501	84,088
減価償却累計額	△53,973	△42,847
リース資産（純額）	50,528	41,241
有形固定資産合計	734,313	703,210
無形固定資産
ソフトウエア	69,198	28,403
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	73,464	32,669
投資その他の資産
投資有価証券	371,989	372,810
関係会社株式	633,735	633,735
出資金	600	600
長期貸付金	※ 2,735,801	※ 3,425,230
破産更生債権等	7,103	6,957
長期前払費用	86,224	65,278
繰延税金資産	87,925	91,485
開設者預託保証金	8,000	8,000
保険積立金	372,822	371,571
その他	22,994	15,124
貸倒引当金	△7,103	△6,957
投資損失引当金	△37,600	△37,600
投資その他の資産合計	4,282,493	4,946,237
固定資産合計	5,090,270	5,682,116
資産合計	9,194,357	9,942,489

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,523,182	1,267,295
買掛金	29,723	33,310
短期借入金	150,000	－
1年内返済予定の長期借入金	159,960	323,808
リース債務	14,452	13,134
未払金	285,267	96,758
未払費用	64,686	64,347
未払法人税等	51,860	12,208
未払消費税等	11,674	21,301
前受金	5,245	6,293
預り金	35,930	35,248
前受収益	21,024	2,780
賞与引当金	25,096	26,000
その他	2,567	3,458
流動負債合計	2,380,671	1,905,943
固定負債
長期借入金	1,339,390	2,589,894
リース債務	31,553	24,328
退職給付引当金	301,555	309,047
預り保証金	201,280	204,030
長期未払金	90,350	90,350
固定負債合計	1,964,129	3,217,650
負債合計	4,344,801	5,123,593
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金
資本準備金	389,450	389,450
その他資本剰余金	13,416	13,416
資本剰余金合計	402,866	402,866
利益剰余金
利益準備金	30,125	30,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	14,377	11,442
別途積立金	3,975,000	4,075,000
繰越利益剰余金	225,539	98,104
利益剰余金合計	4,245,041	4,214,671
自己株式	△349,852	△350,143
株主資本合計	4,849,555	4,818,895
純資産合計	4,849,555	4,818,895
負債純資産合計	9,194,357	9,942,489

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
受託品売上高	25,875,338	25,485,601
買付品売上高	473,556	485,329
付帯業務料	138,026	137,441
売上高合計	26,486,921	26,108,372
売上原価
受託品売上原価	※１ 23,417,178	※１ 23,064,467
買付品売上原価	452,889	468,792
売上原価合計	23,870,068	23,533,259
売上総利益	2,616,853	2,575,113
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,144,240	1,121,536
賞与引当金繰入額	25,096	26,000
退職給付費用	71,012	76,970
福利厚生費	185,653	186,627
派遣料	914	3,151
売上高割使用料	※２ 65,872	※２ 64,927
面積割使用料	※３ 82,427	※３ 82,408
出荷奨励金	※４ 34,027	※４ 34,128
減価償却費	160,352	193,567
地代家賃	211,036	387,148
貸倒引当金繰入額	1,503	－
その他	456,075	446,786
販売費及び一般管理費合計	2,438,212	2,623,253
営業利益又は営業損失（△）	178,641	△48,140
営業外収益
受取利息	※５ 15,158	※５ 32,809
受取配当金	※５ 19,500	※５ 26,878
その他	22,506	38,382
営業外収益合計	57,165	98,069
営業外費用
支払利息	1,696	8,785
固定資産除却損	119	－
保険解約損	－	526
営業外費用合計	1,816	9,312
経常利益	233,990	40,617
税引前当期純利益	233,990	40,617
法人税、住民税及び事業税	82,032	7,654
法人税等調整額	△5,649	2,270
法人税等合計	76,382	9,924
当期純利益	157,607	30,692

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	15,106	3,875,000	228,276	4,148,508
当期変動額
剰余金の配当								△61,073	△61,073
固定資産圧縮積立金の取崩						△729		729	－
別途積立金の積立							100,000	△100,000	－
当期純利益								157,607	157,607
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△729	100,000	△2,737	96,533
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	14,377	3,975,000	225,539	4,245,041

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△349,024	4,753,849	4,753,849
当期変動額
剰余金の配当		△61,073	△61,073
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
当期純利益		157,607	157,607
自己株式の取得	△827	△827	△827
当期変動額合計	△827	95,705	95,705
当期末残高	△349,852	4,849,555	4,849,555

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	14,377	3,975,000	225,539	4,245,041
当期変動額
剰余金の配当								△61,062	△61,062
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,934		2,934
別途積立金の積立							100,000	△100,000
当期純利益								30,692	30,692
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,934	100,000	△127,435	△30,370
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	11,442	4,075,000	98,104	4,214,671

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△349,852	4,849,555	4,849,555
当期変動額
剰余金の配当		△61,062	△61,062
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益		30,692	30,692
自己株式の取得	△290	△290	△290
当期変動額合計	△290	△30,660	△30,660
当期末残高	△350,143	4,818,895	4,818,895

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～47年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　12年

工具、器具及び備品　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
長期貸付金	2,481,150千円	3,204,360千円

（損益計算書関係）

※１．受託品売上原価

受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものであります。

※２．売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

※３．面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

※４．出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※５．関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
子会社よりの受取利息	9,999千円	28,276千円
関係会社よりの受取配当金	15,000千円	20,000千円

　なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えてお

り、その金額は、前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）9,660千円、当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）10,121千円であります。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式531,735千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式531,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（１）流動の部
（繰延税金資産）
賞与引当金	7,754　千円		8,034　千円
未払事業税	5,288		1,579
未払費用	1,163		1,205
前払金（監査報酬）	3,161		3,079
貸倒引当金	3,799		1,423
その他	829		844
合計	21,996		16,166
繰延税金資産の純額	21,996		16,166

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（２）固定の部
（繰延税金資産）
長期未払金（役員退職慰労金）	27,647　千円		27,647　千円
退職給付引当金	92,276		94,568
貸倒引当金	2,173		2,128
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		11,505
その他	9,698		10,127
小計	144,218		146,895
評価性引当額	△49,769		△50,197
合計	94,449		96,697
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△6,523		△5,211
合計	△6,523		△5,211
繰延税金資産の純額	87,925		91,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△15.8
住民税均等割	0.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		－
その他	△2.4		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		24.4

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	953.04円	947.08円
１株当たり当期純利益金額	30.97円	6.03円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益金額（千円）	157,607	30,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	157,607	30,692
期中平均株式数（千株）	5,088	5,088

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	617,310	－	－	617,310	517,243	8,529	100,066
構築物	39,419	－	－	39,419	39,116	121	302
機械及び装置	8,725	－	－	8,725	8,638	87	87
工具、器具及び備品	1,804,119	87,287	1,044	1,890,362	1,416,601	100,365	473,760
土地	87,752	－	－	87,752	－	－	87,752
リース資産	104,501	5,908	26,322	84,088	42,847	15,196	41,241
有形固定資産計	2,661,828	93,196	27,366	2,727,658	2,024,447	124,299	703,210
無形固定資産
ソフトウエア	278,680	7,527	6,870	279,337	250,934	48,322	28,403
電話加入権	4,265	－	－	4,265	－	－	4,265
無形固定資産計	282,945	7,527	6,870	283,603	250,934	48,322	32,669
長期前払費用	417,940	－	－	417,940	352,661	20,946	65,278

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　分荷機ベルト、モーター、部品交換　　　　64,300千円

　　　　　　リース資産　　　　　　マイティーカー２台　　　　　　　　　　　 2,880千円

　　　　　　ソフトウェア　　　　　仮想環境構築　　　　　　　　　　　　　　 3,553千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,398	4,607	－	12,440	11,564
投資損失引当金	37,600	－	－	－	37,600
賞与引当金	25,096	26,000	25,096	－	26,000

　　　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち12,294千円は洗替による戻入額であり、146千円は貸倒懸念先の債権を回収したことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。