２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,078,842	2,226,015
売掛金	1,877,363	1,974,128
前渡金	31	561
前払費用	33,400	30,374
繰延税金資産	16,166	17,828
未収還付法人税等	36,823	－
短期貸付金	189,436	205,570
その他	32,916	9,556
貸倒引当金	△4,607	－
流動資産合計	4,260,372	4,464,035
固定資産
有形固定資産
建物	617,310	617,310
減価償却累計額	△517,243	△524,726
建物（純額）	100,066	92,583
構築物	39,419	39,419
減価償却累計額	△39,116	△39,206
構築物（純額）	302	212
機械及び装置	8,725	8,725
減価償却累計額	△8,638	△8,725
機械及び装置（純額）	87	0
工具、器具及び備品	1,890,362	1,948,280
減価償却累計額	△1,416,601	△1,510,769
工具、器具及び備品（純額）	473,760	437,511
土地	87,752	87,752
リース資産	84,088	79,210
減価償却累計額	△42,847	△37,921
リース資産（純額）	41,241	41,288
有形固定資産合計	703,210	659,349
無形固定資産
ソフトウエア	28,403	19,101
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	32,669	23,366
投資その他の資産
投資有価証券	372,810	372,810
関係会社株式	633,735	633,735
出資金	600	600
長期貸付金	※ 3,425,230	※ 3,294,660
破産更生債権等	6,957	6,900
長期前払費用	65,278	45,342
繰延税金資産	91,485	99,122
開設者預託保証金	8,000	8,000
保険積立金	371,571	382,445
その他	15,124	14,535
貸倒引当金	△6,957	△6,900
投資損失引当金	△37,600	△37,600
投資その他の資産合計	4,946,237	4,813,652
固定資産合計	5,682,116	5,496,368
資産合計	9,942,489	9,960,403

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,267,295	1,528,716
買掛金	33,310	22,739
1年内返済予定の長期借入金	323,808	323,808
リース債務	13,134	12,865
未払金	96,758	76,721
未払費用	64,347	61,557
未払法人税等	12,208	56,729
未払消費税等	21,301	22,376
前受金	6,293	4,941
預り金	35,248	44,952
前受収益	2,780	2,678
賞与引当金	26,000	23,000
その他	3,458	8,718
流動負債合計	1,905,943	2,189,804
固定負債
長期借入金	2,589,894	2,283,070
リース債務	24,328	25,864
退職給付引当金	309,047	329,770
預り保証金	204,030	208,430
長期未払金	90,350	89,600
固定負債合計	3,217,650	2,936,734
負債合計	5,123,593	5,126,539
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金
資本準備金	389,450	389,450
その他資本剰余金	13,416	13,416
資本剰余金合計	402,866	402,866
利益剰余金
利益準備金	30,125	30,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	11,442	8,830
別途積立金	4,075,000	4,075,000
繰越利益剰余金	98,104	116,081
利益剰余金合計	4,214,671	4,230,036
自己株式	△350,143	△350,539
株主資本合計	4,818,895	4,833,863
純資産合計	4,818,895	4,833,863
負債純資産合計	9,942,489	9,960,403

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
受託品売上高	25,485,601	24,070,147
買付品売上高	485,329	354,743
付帯業務料	137,441	153,077
売上高合計	26,108,372	24,577,968
売上原価
受託品売上原価	※１ 23,064,467	※１ 21,760,684
買付品売上原価	468,792	336,468
売上原価合計	23,533,259	22,097,153
売上総利益	2,575,113	2,480,815
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,121,536	1,083,395
賞与引当金繰入額	26,000	23,000
退職給付費用	76,970	72,976
福利厚生費	186,627	177,832
派遣料	3,151	12,338
売上高割使用料	※２ 64,927	※２ 61,062
面積割使用料	※３ 82,408	※３ 81,897
出荷奨励金	※４ 34,128	※４ 30,534
減価償却費	193,567	154,251
地代家賃	387,148	351,954
その他	446,786	391,018
販売費及び一般管理費合計	2,623,253	2,440,261
営業利益又は営業損失（△）	△48,140	40,553
営業外収益
受取利息	※５ 32,809	※５ 36,775
受取配当金	※５ 26,878	※５ 15,238
その他	38,382	31,368
営業外収益合計	98,069	83,382
営業外費用
支払利息	8,785	10,803
保険解約損	526	－
営業外費用合計	9,312	10,803
経常利益	40,617	113,131
税引前当期純利益	40,617	113,131
法人税、住民税及び事業税	7,654	46,007
法人税等調整額	2,270	△9,298
法人税等合計	9,924	36,708
当期純利益	30,692	76,423

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	14,377	3,975,000	225,539	4,245,041
当期変動額
剰余金の配当								△61,062	△61,062
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,934		2,934	－
別途積立金の積立							100,000	△100,000	－
当期純利益								30,692	30,692
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,934	100,000	△127,435	△30,370
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	11,442	4,075,000	98,104	4,214,671

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△349,852	4,849,555	4,849,555
当期変動額
剰余金の配当		△61,062	△61,062
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
当期純利益		30,692	30,692
自己株式の取得	△290	△290	△290
当期変動額合計	△290	△30,660	△30,660
当期末残高	△350,143	4,818,895	4,818,895

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	11,442	4,075,000	98,104	4,214,671
当期変動額
剰余金の配当								△61,058	△61,058
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,612		2,612	－
別途積立金の積立
当期純利益								76,423	76,423
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,612	－	17,977	15,365
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	8,830	4,075,000	116,081	4,230,036

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,143	4,818,895	4,818,895
当期変動額
剰余金の配当		△61,058	△61,058
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
当期純利益		76,423	76,423
自己株式の取得	△396	△396	△396
当期変動額合計	△396	14,968	14,968
当期末残高	△350,539	4,833,863	4,833,863

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　５～47年

　　　構築物　　　　　　　10～20年

　　　機械及び装置　　　　　　12年

　　　工具、器具及び備品　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。

	前事業年度 　（平成29年３月31日）	当事業年度 　（平成30年３月31日）
長期貸付金	3,204,360千円	3,092,904千円

（損益計算書関係）

※１．受託品売上原価

受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものであります。

※２．売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

※３．面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

※４．出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※５．関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
子会社よりの受取利息	28,276千円	32,654千円
関係会社よりの受取配当金	20,000千円	7,500千円

　なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えてお

り、その金額は、前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）10,121千円、当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）8,371千円であります。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式531,735千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式531,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（１）流動の部
（繰延税金資産）
賞与引当金	8,034　千円		7,038　千円
未払事業税	1,579		5,841
未払費用	1,205		1,055
前払金（監査報酬）	3,079		3,049
貸倒引当金	1,423		－
その他	844		843
合計	16,166		17,828
繰延税金資産の純額	16,166		17,828

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（２）固定の部
（繰延税金資産）
長期未払金（役員退職慰労金）	27,647　千円		27,417　千円
退職給付引当金	94,568		100,909
貸倒引当金	2,128		2,111
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		11,505
その他	10,127		10,500
小計	146,895		153,363
評価性引当額	△50,197		△50,341
合計	96,697		103,021
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△5,211		△3,899
合計	△5,211		△3,899
繰延税金資産の純額	91,485		99,122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8
住民税均等割	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
その他	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	947.08円	950.11円
１株当たり当期純利益	6.03円	15.02円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益（千円）	30,692	76,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	30,692	76,423
期中平均株式数（千株）	5,088	5,087

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	617,310	－	－	617,310	524,726	7,482	92,583
構築物	39,419	－	－	39,419	39,206	89	212
機械及び装置	8,725	－	－	8,725	8,725	87	0
工具、器具及び備品	1,890,362	58,685	767	1,948,280	1,510,769	94,935	437,511
土地	87,752	－	－	87,752	－	－	87,752
リース資産	84,088	14,958	19,836	79,210	37,921	14,910	41,288
有形固定資産計	2,727,658	73,643	20,603	2,780,698	2,121,348	117,505	659,349
無形固定資産
ソフトウエア	279,337	6,508	222,815	63,030	43,929	15,810	19,101
電話加入権	4,265	－	－	4,265	－	－	4,265
無形固定資産計	283,603	6,508	222,815	67,295	43,929	15,810	23,366
長期前払費用	417,940	1,000	1,240	417,700	372,357	20,936	45,342

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　分荷機ベルト、モーター、部品交換　　　　52,200千円

　　　　　　リース資産　　　　　　社有車３台、台車100台　　　　　　　　　 14,958千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　基幹システム機能強化　　　　　　　　　　 5,253千円

　（注）２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　ソフトウエア　　　　　セリ基本システム　　　　　　　　　　　 163,488千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,564	－	－	4,663	6,900
投資損失引当金	37,600	－	－	－	37,600
賞与引当金	26,000	23,000	26,000	－	23,000

　　　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち4,607千円は洗替による戻入額であり、56千円は貸倒懸念先の債権を回収したことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。