第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。

①情報流 価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。

②商流  グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。

③物流  コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。

④資金流 社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。
①日本最大の花きの取引所ビジネス
②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現
③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス

 

(3)経営環境

 花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。
 また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。

 これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大

②生活者の求める商品の提供

③取引先との信用強化

④投資判断の明確化と投資コストの早期回収

⑤競争力を高める情報システムの強化

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

 今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、品揃えの面で花き地方市場を積極的にサポートしていきます。同時に、地元である首都圏においては主として花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、消費を刺激するとともに、小売店・ブーケメーカーに対してリテールサポートを強化して社業の発展に臨みます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な判断を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループを取り巻く経済環境

 花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、各年齢層ごとにどのような消費動向になるか予測できない面があります。花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2)天候による影響

 花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  (3)債権回収リスク

 花きは“フレッシュ”であることが求められ、在庫期間が短いという商品特性があるため、他の業界に比べ取引約定が短いものとなっております。したがって花店の経営においては、花きの売れ行き次第で在庫リスクが直ちに損失として実現する可能性があります。これにより花店の経営・資金繰りが悪化し、当社グループへの支払の遅延となり、結果、債権に対する貸倒引当金の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  (4)法的規制について

 当社は、東京都が開設した東京都中央卸売市場の大田市場において花き卸売業を営んでおりますが、当業界は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的としました「卸売市場法(1971年法律第35号)」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例・同施行規則」その他関係諸法令による規制の対象になっております。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の下向局面を背景に輸出産業の一服感はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。

 このような経済状況のもとで、当社グループは生活者の求める花や緑を全国各地へお届けするべくグループの強みを活かして合理的な集荷・配送の強化に努めました。また、取引におきましても販売チャネルの多様化と消費者目線を意識して取り組んできました。

 しかしながら、花き業界におきましても人手不足や配送コストの負担増加で制約的な取引となったり、相次ぐ自然災害の影響を受けて商品集荷や品質面で消費者の期待に応えられない場面が多くありました。更に花きの価格も生鮮食品価格に連れられる形で抑えられ、利益を確保しづらい状況でした。また、花きの価格については再生産コストも含めた卸売価格の形成に努めましたが、生産者による出荷先の増加が価格競争を招いたことも利益を逼迫する一因となりました。

 厳しい環境の続く花き業界ですが、花や緑というコンテンツは普遍的な価値がありますので、多様化するニーズや潜在需要にも新たな可能性を模索してまいります。

 このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,468,235千円(前年同期比0.4%増)、営業利益20,865千円(同74.1%減)、経常利益48,305千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益34,810千円(同55.3%減)となりました。

 

 なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

②財政状態の状況

(資産)

 流動資産は前連結会計年度末に比べ74,406千円増加し4,640,700千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ104,624千円減少し5,344,855千円となりました。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,348,379千円、売掛金2,198,444千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物3,091,874千円です。

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ298,364千円増加し2,535,061千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ302,340千円減少し2,814,015千円となりました。

 流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,843,679千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,942,278千円です。

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ26,241千円減少し4,636,478千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益34,810千円の計上によるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して96,247千円減少し2,346,379千円となっております。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、341,352千円(前年同期は738,285千円の増加)となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加336,326千円、減価償却費292,457千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加297,314千円、法人税等の支払額68,106千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、36,272千円(前年同期は70,442千円の使用)となりました。減少要因は貸付けによる支出78,500千円、有形固定資産の取得による支出70,861千円、無形固定資産の取得による支出40,155千円であり、増加要因は出資金の払戻による収入100,000千円、貸付金の回収による収入53,244千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、401,327千円(前年同期は383,484千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出323,808千円、配当金の支払額60,879千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

品目

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

前年同期比

(%)

受託品(千円)

21,758,877

100.0

買付品(千円)

1,138,327

106.1

その他(千円)

合計(千円)

22,897,205

100.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

品目

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

前年同期比

(%)

受託品(千円)

24,060,791

100.0

買付品(千円)

1,232,607

107.9

その他(千円)

174,836

106.6

合計(千円)

25,468,235

100.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社大森花卉

2,550,894

10.1

2,579,719

10.1

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この作成には経営者による見積りを行わなければなりません。経営者はこの見積りにつきまして、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は25,468,235千円(前年同期比0.4%増)となりました。これは20歳~40歳代の世代が日常的に花や緑を購入する新たな需要を創出し、多様化する消費者志向に適した商品を流通できている成果と考えております。コスト面では物流の効率化・省力化を推進してコスト削減に努めて一定の成果を得られたものの、人員増に伴う人件費の増加や配送コストの高騰により収益改善には至りませんでした。この結果、営業利益20,865千円(前年同期74.1%減)、経常利益48,305千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益34,810千円(同55.3%減)となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金状況は、営業活動によって341,352千円の資金を得て、投資活動によって36,272千円、財務活動によって401,327千円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて96,247千円減少し2,346,379千円となりました。

 運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社の事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざした経営戦略の遂行にあたり、3つの経営指標を目標として設定しております。

①(経常利益+減価償却費)/総資本

②自己資本比率

③売上高営業利益率

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 該当事項はありません。