第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について興亜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の変更について、適切かつ的確に対応していくことは重要であるという認識のもと、社内体制の整備、監査法人との連携、各種セミナーへの参加等を通じ、連結財務諸表等の適正性を確保するよう取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,444,627	2,348,379
売掛金	1,999,724	2,198,444
商品	634	998
短期貸付金	94,114	112,124
その他	27,193	33,723
貸倒引当金	－	△52,970
流動資産合計	4,566,293	4,640,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,066,786	4,079,669
減価償却累計額	△844,087	△987,794
建物及び構築物（純額）	3,222,699	3,091,874
機械装置及び運搬具	9,263	9,263
減価償却累計額	△9,084	△9,263
機械装置及び運搬具（純額）	179	0
工具、器具及び備品	1,949,028	2,018,074
減価償却累計額	△1,511,362	△1,595,927
工具、器具及び備品（純額）	437,666	422,146
土地	87,752	87,752
リース資産	83,782	100,625
減価償却累計額	△41,126	△44,493
リース資産（純額）	42,655	56,132
有形固定資産合計	3,790,953	3,657,906
無形固定資産
ソフトウエア	19,101	44,430
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	23,366	48,695
投資その他の資産
投資有価証券	※ 752,667	※ 650,578
長期貸付金	201,756	303,835
破産更生債権等	6,900	6,864
長期前払費用	120,155	93,202
繰延税金資産	116,958	136,960
保険積立金	382,445	396,466
その他	61,176	62,209
貸倒引当金	△6,900	△11,864
投資その他の資産合計	1,635,160	1,638,253
固定資産合計	5,449,480	5,344,855
資産合計	10,015,774	9,985,556

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,522,982	1,843,679
買掛金	51,079	65,039
1年内返済予定の長期借入金	323,808	340,792
リース債務	13,915	17,385
未払金	79,368	89,796
未払法人税等	57,701	22,688
未払消費税等	42,333	23,694
賞与引当金	23,000	17,200
その他	122,507	114,786
流動負債合計	2,236,697	2,535,061
固定負債
長期借入金	2,283,070	1,942,278
リース債務	26,290	38,976
繰延税金負債	39,974	35,047
退職給付に係る負債	329,770	353,882
資産除去債務	136,221	137,951
預り保証金	211,430	216,280
長期未払金	89,600	89,600
固定負債合計	3,116,356	2,814,015
負債合計	5,353,053	5,349,077
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,058,893	4,032,651
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,662,720	4,636,478
純資産合計	4,662,720	4,636,478
負債純資産合計	10,015,774	9,985,556

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	25,375,961	25,468,235
売上原価	22,833,444	22,901,135
売上総利益	2,542,516	2,567,099
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,114,342	1,139,021
賞与引当金繰入額	23,000	17,200
退職給付費用	72,976	75,691
減価償却費	304,475	294,187
貸倒引当金繰入額	－	57,934
その他	947,114	962,198
販売費及び一般管理費合計	2,461,909	2,546,233
営業利益	80,607	20,865
営業外収益
受取利息	4,123	4,642
受取配当金	7,738	6,878
持分法による投資利益	5,370	5,411
貸倒引当金戻入額	4,663	－
その他	26,463	20,043
営業外収益合計	48,358	36,974
営業外費用
支払利息	10,803	9,535
営業外費用合計	10,803	9,535
経常利益	118,161	48,305
税金等調整前当期純利益	118,161	48,305
法人税、住民税及び事業税	52,450	38,423
法人税等調整額	△12,234	△24,927
法人税等合計	40,215	13,495
当期純利益	77,946	34,810
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	77,946	34,810

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	77,946	34,810
包括利益	77,946	34,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	77,946	34,810
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	551,500	402,866	4,042,005	△350,143	4,646,228	4,646,228
当期変動額
剰余金の配当			△61,058		△61,058	△61,058
親会社株主に帰属する当期純利益			77,946		77,946	77,946
自己株式の取得				△396	△396	△396
当期変動額合計	－	－	16,888	△396	16,491	16,491
当期末残高	551,500	402,866	4,058,893	△350,539	4,662,720	4,662,720

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	551,500	402,866	4,058,893	△350,539	4,662,720	4,662,720
当期変動額
剰余金の配当			△61,052		△61,052	△61,052
親会社株主に帰属する当期純利益			34,810		34,810	34,810
当期変動額合計	－	－	△26,241	－	△26,241	△26,241
当期末残高	551,500	402,866	4,032,651	△350,539	4,636,478	4,636,478

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	118,161	48,305
減価償却費	302,767	292,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△5,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,723	24,111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,663	57,934
受取利息及び受取配当金	△11,861	△11,520
支払利息	10,803	9,535
持分法による投資損益（△は益）	△5,370	△5,411
売上債権の増減額（△は増加）	△94,060	△297,314
たな卸資産の増減額（△は増加）	332	△364
仕入債務の増減額（△は減少）	239,578	336,326
未収入金の増減額（△は増加）	21,449	476
未払費用の増減額（△は減少）	△3,479	△269
未払金の増減額（△は減少）	△15,205	△6,772
未払又は未収消費税等の増減額	111,950	△16,209
その他	20,468	△25,368
小計	708,596	400,116
利息及び配当金の受取額	19,310	18,958
利息の支払額	△10,113	△9,617
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	20,492	△68,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	738,285	341,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,365	△70,861
無形固定資産の取得による支出	△5,893	△40,155
長期前払費用の取得による支出	△1,000	－
貸付けによる支出	△75,700	△78,500
貸付金の回収による収入	78,515	53,244
出資金の払戻による収入	－	100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,442	△36,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△306,824	△323,808
自己株式の取得による支出	△396	－
配当金の支払額	△59,869	△60,879
リース債務の返済による支出	△16,395	△16,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383,484	△401,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	284,357	△96,247
現金及び現金同等物の期首残高	2,158,269	2,442,627
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,442,627	※ 2,346,379

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き

（2）非連結子会社

主要な非連結子会社の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社の数　　　3社

持分法を適用した関連会社の名称　　株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない主要な会社等の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

・商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　５～47年

　　　機械装置及び運搬具　２～12年

　　　器具及び備品　　　　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,836千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」116,958千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	379,254千円	投資有価証券（株式）	277,165千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,500,000	－	－	5,500,000
合計	5,500,000	－	－	5,500,000
自己株式
普通株式（注）	411,826	500	－	412,326
合計	411,826	500	－	412,326

（注）当連結会計年度の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求によって取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 取締役会	普通株式	61,058	12	2017年３月31日	2017年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	61,052	利益剰余金	12	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,500,000	－	－	5,500,000
合計	5,500,000	－	－	5,500,000
自己株式
普通株式（注）	412,326	－	－	412,326
合計	412,326	－	－	412,326

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	61,052	12	2018年３月31日	2018年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	61,052	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,444,627千円	2,348,379千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	2,442,627	2,346,379

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等限定し、資金調達については、設備投資計画に基づき、主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。

　当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

　受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。

　借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するものが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,444,627	2,444,627	－
(2）売掛金	1,999,724	1,999,724	－
資産計	4,444,352	4,444,352	－
(3）受託販売未払金	1,522,982	1,522,982	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,606,878	2,602,834	△4,043
負債計	4,129,860	4,125,817	△4,043

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,348,379	2,348,379	－
(2）売掛金	2,198,444	2,198,444	－
資産計	4,546,824	4,546,824	－
(3）受託販売未払金	1,843,679	1,843,679	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,283,070	2,279,618	△3,451
負債計	4,126,749	4,123,297	△3,451

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)受託販売未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	752,667	650,578

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,444,627	－	－	－
売掛金	1,999,724	－	－	－
合計	4,444,352	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,348,379	－	－	－
売掛金	2,198,444	－	－	－
合計	4,546,824	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	323,808	323,808	323,808	323,808	323,808	987,838

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	340,792	323,808	323,808	323,808	292,908	677,946

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式(連結貸借対照表計上額752,667千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式(連結貸借対照表計上額650,578千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度（非積立型）と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高					309,047	千円	329,770	千円
退職給付費用					39,336		39,943
退職給付の支払額	△18,613		△15,831
退職給付に係る負債の期末残高	329,770		353,882

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務					－	千円	－	千円
年金資産					－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	329,770		353,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,770		353,882
退職給付に係る負債	329,770		353,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,770		353,882

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,336千円 当連結会計年度39,943千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）33,639千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）35,648千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,038　千円		5,263　千円
未払事業税	5,849		4,484
未払費用	1,055		789
前払金	3,049		－
貸倒引当金	2,111		19,839
長期未払金（役員退職慰労金）	27,417		27,417
退職給付引当金	100,909		108,287
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		3,549
資産除去債務	47,132		46,311
繰越欠損金	7,225		1,786
その他	17,354		23,705
繰延税金資産小計	231,567		242,353
評価性引当額	△104,699		△93,186
繰延税金資産合計	126,868		149,167
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,899		△2,599
資産除去債務に対応する除去費用	△45,984		△44,655
繰延税金負債合計	△49,883		△47,255
繰延税金資産の純額	76,984		101,912

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 4.5 △9.8 1.8 0.5 0.3 27.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　子会社の株式会社大田ウィングスが、荷捌施設建設のため賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて34年と見積り、割引率は1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	134,512千円	136,221千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	1,708	1,730
期末残高	136,221	137,951

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社大森花卉	2,550,894	花き卸売業

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社大森花卉	2,579,719	花き卸売業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 大森花卉	東京都 大田区	10,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.3	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の販売	2,548,340	売掛金	199,345
	株式会社 フローラルジャパン	東京都 大田区	15,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.1	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の販売	653,097	売掛金	78,405
	株式会社 神奈川県園芸市場	神奈川県 横浜市	20,000	生花卸売	－	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の販売	105,533	売掛金	4,440

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 大森花卉	東京都 大田区	10,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.3	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の販売	2,578,482	売掛金	223,877
	株式会社 フローラルジャパン	東京都 大田区	15,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.1	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の販売	667,912	売掛金	85,479
	株式会社 神奈川県園芸市場	神奈川県 横浜市	20,000	生花卸売	－	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の販売	128,199	売掛金	5,413

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

受託品等の販売については、一般取引先の取引条件と同様であります。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 大森花卉	東京都 大田区	10,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.3	なし	商品の仕入	商品の仕入	214,302	買掛金	－

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 大森花卉	東京都 大田区	10,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.3	なし	商品の仕入	商品の仕入	225,114	買掛金	－

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、一般取引先の取引条件と同様であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	916.47円	911.32円
１株当たり当期純利益	15.32円	6.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	77,946	34,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	77,946	34,810
期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	323,808	340,792	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,915	17,385	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,283,070	1,942,278	0.39	2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,290	38,976	－	2020年～2025年
合計	2,647,084	2,339,432	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により、各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	323,808	323,808	323,808	292,908
リース債務	13,383	12,479	9,540	3,285

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,412,266	12,267,244	19,246,017	25,468,235
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△27,937	23,126	46,506	48,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,364	15,202	32,719	34,810
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.20	2.99	6.43	6.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.20	7.19	3.44	0.41