２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,226,015	2,118,578
売掛金	1,974,128	2,169,735
前渡金	561	228
前払費用	30,374	34,881
短期貸付金	205,570	223,580
その他	9,556	5,497
貸倒引当金	－	△52,970
流動資産合計	4,446,207	4,499,530
固定資産
有形固定資産
建物	617,310	617,310
減価償却累計額	△524,726	△531,601
建物（純額）	92,583	85,708
構築物	39,419	39,419
減価償却累計額	△39,206	△39,257
構築物（純額）	212	162
機械及び装置	8,725	8,725
減価償却累計額	△8,725	△8,725
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,948,280	2,017,557
減価償却累計額	△1,510,769	△1,595,478
工具、器具及び備品（純額）	437,511	422,078
土地	87,752	87,752
リース資産	79,210	94,846
減価償却累計額	△37,921	△43,976
リース資産（純額）	41,288	50,870
有形固定資産合計	659,349	646,571
無形固定資産
ソフトウエア	19,101	44,430
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	23,366	48,695
投資その他の資産
投資有価証券	372,810	372,810
関係会社株式	633,735	533,735
出資金	600	600
長期貸付金	※ 3,294,660	※ 3,285,283
破産更生債権等	6,900	6,864
長期前払費用	45,342	24,444
繰延税金資産	116,950	136,805
開設者預託保証金	8,000	8,000
保険積立金	382,445	396,466
その他	14,535	14,768
貸倒引当金	△6,900	△11,864
投資損失引当金	△37,600	△11,600
投資その他の資産合計	4,831,480	4,756,313
固定資産合計	5,514,196	5,451,580
資産合計	9,960,403	9,951,111

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,528,716	1,854,277
買掛金	22,739	31,222
1年内返済予定の長期借入金	323,808	340,792
リース債務	12,865	15,919
未払金	76,721	86,203
未払費用	61,557	61,205
未払法人税等	56,729	18,700
未払消費税等	22,376	16,818
前受金	4,941	1,077
預り金	44,952	42,041
前受収益	2,678	2,561
賞与引当金	23,000	17,200
その他	8,718	7,561
流動負債合計	2,189,804	2,495,580
固定負債
長期借入金	2,283,070	1,942,278
リース債務	25,864	34,759
退職給付引当金	329,770	353,882
預り保証金	208,430	212,080
長期未払金	89,600	89,600
固定負債合計	2,936,734	2,632,599
負債合計	5,126,539	5,128,180
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金
資本準備金	389,450	389,450
その他資本剰余金	13,416	13,416
資本剰余金合計	402,866	402,866
利益剰余金
利益準備金	30,125	30,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8,830	5,895
別途積立金	4,075,000	4,075,000
繰越利益剰余金	116,081	108,083
利益剰余金合計	4,230,036	4,219,103
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,833,863	4,822,930
純資産合計	4,833,863	4,822,930
負債純資産合計	9,960,403	9,951,111

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
受託品売上高	24,070,147	24,060,791
買付品売上高	354,743	383,378
付帯業務料	153,077	161,780
売上高合計	24,577,968	24,605,950
売上原価
受託品売上原価	※１ 21,760,684	※１ 21,758,877
買付品売上原価	336,468	363,924
売上原価合計	22,097,153	22,122,801
売上総利益	2,480,815	2,483,148
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,083,395	1,104,712
賞与引当金繰入額	23,000	17,200
退職給付費用	72,976	75,591
福利厚生費	177,832	178,963
派遣料	12,338	12,964
売上高割使用料	※２ 61,062	※２ 61,110
面積割使用料	※３ 81,897	※３ 82,381
出荷奨励金	※４ 30,534	※４ 25,512
減価償却費	154,251	148,964
地代家賃	351,954	352,339
貸倒引当金繰入額	－	57,934
その他	391,018	391,235
販売費及び一般管理費合計	2,440,261	2,508,911
営業利益又は営業損失（△）	40,553	△25,762
営業外収益
受取利息	※５ 36,775	※５ 36,175
受取配当金	※５ 15,238	※５ 14,378
その他	31,368	20,445
営業外収益合計	83,382	70,999
営業外費用
支払利息	10,803	9,535
その他	－	119
営業外費用合計	10,803	9,654
経常利益	113,131	35,582
特別利益
投資損失引当金戻入額	－	26,000
特別利益合計	－	26,000
税引前当期純利益	113,131	61,582
法人税、住民税及び事業税	46,007	31,317
法人税等調整額	△9,298	△19,854
法人税等合計	36,708	11,463
当期純利益	76,423	50,118

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	11,442	4,075,000	98,104	4,214,671
当期変動額
剰余金の配当								△61,058	△61,058
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,612		2,612	－
当期純利益								76,423	76,423
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,612	－	17,977	15,365
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	8,830	4,075,000	116,081	4,230,036

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,143	4,818,895	4,818,895
当期変動額
剰余金の配当		△61,058	△61,058
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純利益		76,423	76,423
自己株式の取得	△396	△396	△396
当期変動額合計	△396	14,968	14,968
当期末残高	△350,539	4,833,863	4,833,863

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	8,830	4,075,000	116,081	4,230,036
当期変動額
剰余金の配当								△61,052	△61,052
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,934		2,934	－
当期純利益								50,118	50,118
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,934	－	△7,998	△10,933
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	5,895	4,075,000	108,083	4,219,103

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,539	4,833,863	4,833,863
当期変動額
剰余金の配当		△61,052	△61,052
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純利益		50,118	50,118
当期変動額合計	－	△10,933	△10,933
当期末残高	△350,539	4,822,930	4,822,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　５～47年

　　　構築物　　　　　　　10～20年

　　　工具、器具及び備品　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,828千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」116,950千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。

	前事業年度 　（2018年３月31日）	当事業年度 　（2019年３月31日）
長期貸付金	3,092,904千円	2,981,448千円

（損益計算書関係）

※１.受託品売上原価

受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料及び荷扱い料を控除したものであります。

※２.売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

※３.面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

※４.出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※５.関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
子会社よりの受取利息	32,654千円	31,535千円
関係会社よりの受取配当金	7,500千円	7,500千円

　なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えてお

り、その金額は、前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）8,371千円、当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）9,876千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式431,735千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式531,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,038　千円		5,263　千円
未払事業税	5,841		4,330
未払費用	1,055		789
前払金（監査報酬）	3,049		－
貸倒引当金	2,111		19,839
長期未払金（役員退職慰労金）	27,417		27,417
退職給付引当金	100,909		108,287
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		3,549
その他	11,344		14,097
繰延税金資産小計	171,191		184,493
評価性引当額	△50,341		△45,088
繰延税金資産合計	120,849		139,404
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,899		△2,599
繰延税金負債合計	△3,899		△2,599
繰延税金資産の純額	116,950		136,805

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 　　　　　 3.3％ 　　　　 △7.6％ 　　　　　 0.8％ 　　　　 △8.5％ 　　　　　18.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	950.11円	947.96円
１株当たり当期純利益	15.02円	9.85円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益（千円）	76,423	50,118
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	76,423	50,118
期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	617,310	－	－	617,310	531,601	6,875	85,708
構築物	39,419	－	－	39,419	39,257	50	162
機械及び装置	8,725	－	－	8,725	8,725	－	0
工具、器具及び備品	1,948,280	75,247	5,969	2,017,557	1,595,478	90,679	422,078
土地	87,752	－	－	87,752	－	－	87,752
リース資産	79,210	25,284	9,648	94,846	43,976	15,702	50,870
有形固定資産計	2,780,698	100,531	15,617	2,865,611	2,219,040	113,309	646,571
無形固定資産
ソフトウエア	63,030	40,086	36,047	67,070	22,639	14,757	44,430
電話加入権	4,265	－	－	4,265	－	－	4,265
無形固定資産計	67,295	40,086	36,047	71,335	22,639	14,757	48,695
長期前払費用	417,700	－	－	417,700	393,255	20,898	24,444

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　分荷機ベルト、モーター、部品交換　　　　64,818千円

　　　　　　リース資産　　　　　　基幹システム　　　　　　　　　　　　　　17,700千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　基幹システム更新　　　　　　　　　　　　37,540千円

　（注）２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　ソフトウエア　　　　　受発注システム　　　　　　　　　　　　　27,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,900	57,970	－	36	64,834
投資損失引当金	37,600	－	－	26,000	11,600
賞与引当金	23,000	17,200	23,000	－	17,200

　（注）１.貸倒引当金の当期減少額「その他」36千円は貸倒懸念先の債権を回収したことによるものであります。

　　　　２.投資損失引当金の当期減少額「その他」26,000千円は損失の発生が見込まれなくなったため、戻し入れたものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。