第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。

①情報流 価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。

②商流  グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。

③物流  コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。

④資金流 社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。
①日本最大の花きの取引所ビジネス
②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現
③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス

 

(3)経営環境

 花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。
 また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。

 これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大

②生活者の求める商品の提供

③取引先との信用強化

④投資判断の明確化と投資コストの早期回収

⑤競争力を高める情報システムの強化

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

 今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、品揃えの面で花き地方市場を積極的にサポートしていきます。同時に、地元である首都圏においては主として花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、消費を刺激するとともに、小売店・ブーケメーカーに対してリテールサポートを強化して社業の発展に臨みます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループを取り巻く経済環境

 花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、各年齢層ごとにどのような消費動向になるか予測できない面があります。花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)天候による影響

 花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害や疾病の流行などによる影響

 自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)債権回収リスク

 当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、在庫期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法(1971年法律第35号)」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。2020年6月21日、卸売市場法の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたものの、2019年10月には消費税増税により個人消費は落ち込み、2020年に入ると新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動は抑制され急激に悪化し、予断を許さない状況です。

 花き業界はクリスマス・正月需要の12月と卒業式・春彼岸需要の3月が最大の需要期です。2020年の正月は令和初めての正月という事もあり、松・千両をはじめ堅調市況が続いたものの、消費税増税のあおりを受け消費は弱く12月の売上は伸び悩みました。3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響で卒業式や歓送迎会、イベント等の中止・延期が相次ぎ、全国的な経済活動自粛の中、花きの流通量は激減し売上は大幅に減少しました。

 このような状況の中、経済的成果には表れなかったものの、産地や花店チェーン会社、ブーケメーカー、量販店と協働する機会を増やして結びつきを深め、事業の足場をしっかり固めてまいりました。

 厳しい環境の続く花き業界ですが、高まる家庭需要や多様化するニーズに応えるべく、そしてステークホルダーの皆様の負託に応えるべく前進してまいります。

 

 このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高24,906,260千円(前年同期比2.2%減)、営業利益8,357千円(同59.9%減)、経常利益は71,847千円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48,802千円(同40.2%増)となりました。

 

 なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

 

②財政状態の状況

(資産)

 流動資産は前連結会計年度末に比べ1,118,025千円減少し3,522,674千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ75,108千円減少し5,269,747千円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,801,740千円、売掛金1,584,526千円、固定資産の主な内訳は建物及び

構築物2,952,408千円です。

 

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ873,902千円減少し1,661,159千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ306,981千円減少し2,507,034千円となりました。

流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,002,506千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,618,470千円です。

 

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ12,249千円減少し4,624,228千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益48,802千円の計上によるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して546,638千円減少し1,799,740千円となっております。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、87,161千円(前年同期は341,352千円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少614,666千円、減価償却費285,364千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少832,688千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、213,394千円(前年同期は36,272千円の使用)となりました。主な減少要因は貸付けによる支出91,400千円、有形固定資産の取得による支出82,625千円、投資有価証券の取得による支出61,008千円、無形固定資産の取得による支出60,826千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入84,315千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、420,406千円(前年同期は401,327千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出340,792千円、配当金の支払額60,836千円によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

受託品(千円)

21,119,068

97.1

買付品(千円)

1,282,340

112.7

その他(千円)

1,428

合計(千円)

22,402,837

97.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

受託品(千円)

23,349,874

97.0

買付品(千円)

1,376,727

111.7

その他(千円)

179,659

102.8

合計(千円)

24,906,260

97.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社大森花卉

2,579,719

10.1

2,361,468

9.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は24,906,260千円(前年同期比2.2%減)となりました。これは花の最需要期である3月にコロナウイルス感染拡大の影響で卒業式や歓送迎会、イベント等の中止・延期が相次ぎ、全国的な経済活動自粛の中で花きの流通量が激減したことが大きく響きました。コスト面では物流の効率化・省力化を推進してコスト削減に努めて一定の成果を得られたものの、人件費の増加や配送コストの高騰により営業利益の改善には至りませんでした。経常利益については設備投資に対する補助金収入が生じたため前年を上回りました。この結果、営業利益8,357千円(前年同期59.9%減)、経常利益71,847千円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48,802千円(同40.2%増)となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金状況は、営業活動によって87,161千円の資金を得て、投資活動によって213,394千円、財務活動によって420,406千円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して546,638千円減少し1,799,740千円となりました。

 運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社の事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この作成には経営者による見積りを行わなければなりません。経営者はこの見積りにつきまして、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 該当事項はありません。