文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。
①情報流 価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。
②商流 グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。
③物流 コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。
④資金流 社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。
(2）経営戦略等
当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。
①日本最大の花きの取引所ビジネス
②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現
③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス
(3）経営環境
花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。
また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。
これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大
②生活者の求める商品の提供
③取引先との信用強化
④投資判断の明確化と投資コストの早期回収
⑤競争力を高める情報システムの強化
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、花き地方市場との取り組みを強化し、地域文化の継承・花文化の普及に努めます。同時に、地元である首都圏においても花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、多種多様な小売店舗の活性化に尽力することで、消費拡大・生産拡大に努め、社業の発展に臨みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループを取り巻く経済環境
花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、各年齢層ごとにどのような消費動向になるか予測できない面があります。花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、変化する生活環境を考え顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに努めてまいります。そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスをを図ってまいります。
（2）天候による影響
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。このことは顧客サポートにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。
（3）自然災害や疾病の流行などによる影響
自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業継続計画を作成し、有事での対応、手順を整え備えております。また、新型コロナウイルス感染症対策としてサテライトオフィス、在宅勤務を実施しており、社員への心構えとして６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾、作法）の徹底、出張や社内外の会議等について慎重に判断しております。
（4）債権回収リスク
当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、在庫期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業本部を中心に部署横断で顧客管理を行い、債権管理も含めた取引先のリスク管理に努めております。
（5）法的規制について
当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。2020年6月21日、卸売市場法の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点でのインフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグループとなるように努めてまいります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど社会経済は停滞し、景気の低迷が続いております。また、依然として感染再拡大の懸念もあり先行きは不透明な状況です。
花き業界ではホテル、ブランド店、レストラン等で花の活け込み需要が縮小し、冠婚葬祭も近親者で済ませる事が増え、花が使用される量が減少しました。しかしコロナ禍で移動ができない、集まれないなど制約がある中、個人需要・ギフト需要は拡大しました。これは家での時間を楽しむために花を購入する方が増えた事、直接会えない代わりに花を贈って気持ちを伝える方が増えたためです。また10代、20代の若い世代にも定期的に花を購入する人が増え、改めて花の持つ価値・可能性を感じる事ができました。
個人需要の高まりを背景にネット販売やサブスクリプションが伸び、衣料品店や生活雑貨店でも花を取り扱う所が出てきました。生花店やスーパー、ホームセンター以外でも手軽に花を購入できるようになり、花がより一層身近なものとなり、今後も個人や家庭用の需要は堅調に推移する見込みです。
このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,919,487千円（前年同期比4.0％減）、営業損失35,646千円（前年同期は8,357千円の営業利益）、経常利益18,111千円（同74.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失6,508千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益48,802千円）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ374,957千円増加し3,897,632千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ253,206千円減少し5,016,540千円となりました。
流動資産の主な内訳は、売掛金2,199,691千円、現金及び預金1,595,601千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,815,989千円です。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ484,635千円増加し2,145,795千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ305,499千円減少し2,201,535千円となりました。
流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,339,668千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,294,662千円です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ57,385千円減少し4,566,843千円となりました。これは剰余金の配当50,876千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,508千円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して206,139千円減少し1,593,601千円となっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、214,741千円（前年同期は87,161千円の増加）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加329,957千円、減価償却費273,231千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加614,509千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29,082千円（前年同期は213,394千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出30,406千円、無形固定資産の取得による支出26,725千円、貸付けによる支出23,000千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入54,155千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、391,798千円（前年同期は420,406千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出323,808千円、配当金の支払額50,867千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
受託品（千円） |
19,849,226 |
94.0 |
|
買付品（千円） |
1,681,931 |
131.2 |
|
その他（千円） |
4,831 |
338.3 |
|
合計（千円） |
21,535,989 |
96.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
受託品（千円） |
21,942,920 |
94.0 |
|
買付品（千円） |
1,773,771 |
128.8 |
|
その他（千円） |
202,795 |
112.9 |
|
合計（千円） |
23,919,487 |
96.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高はコロナ禍において上半期は需要が落ち込み前年比90％程度でしたが、下半期は需要が前年を上回る水準まで回復した結果、23,919,487千円（前年同期比4.0％減）となりました。コスト面では物流の効率化・省力化を推進して一層のコスト削減に努めたものの、コロナ禍においてエアー便や船便の減便の影響で配送コストが高騰した事等により利益改善には至りませんでした。この結果、営業損失35,646千円（前年同期は8,357千円の営業利益）、経常利益18,111千円（同74.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失6,508千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益48,802千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によって214,741千円の資金を得て、投資活動によって29,082千円、財務活動によって391,798千円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して206,139千円減少し1,593,601千円となりました。
運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社の事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。