２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,635,636	1,368,892
売掛金	1,550,679	2,163,081
前渡金	46	25
前払費用	35,697	34,996
短期貸付金	232,281	226,928
その他	36,981	19,888
貸倒引当金	△52,970	△52,970
流動資産合計	3,438,353	3,760,843
固定資産
有形固定資産
建物	617,310	617,310
減価償却累計額	△538,347	△544,816
建物（純額）	78,963	72,493
構築物	39,419	39,419
減価償却累計額	△39,307	△39,341
構築物（純額）	111	78
機械及び装置	8,725	8,725
減価償却累計額	△8,725	△8,725
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,966,460	1,986,111
減価償却累計額	△1,569,489	△1,641,072
工具、器具及び備品（純額）	396,970	345,039
土地	87,752	87,752
リース資産	91,009	89,521
減価償却累計額	△47,053	△54,037
リース資産（純額）	43,955	35,483
有形固定資産合計	607,753	540,847
無形固定資産
ソフトウエア	92,618	108,372
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	96,884	112,637
投資その他の資産
投資有価証券	433,819	432,998
関係会社株式	533,735	534,556
出資金	600	600
長期貸付金	※ 3,060,585	※ 2,925,641
破産更生債権等	6,828	6,792
長期前払費用	5,427	2,421
繰延税金資産	155,317	165,590
開設者預託保証金	8,000	8,000
保険積立金	411,938	385,148
その他	14,548	14,628
貸倒引当金	△30,836	△49,808
投資損失引当金	△11,600	△11,600
投資その他の資産合計	4,588,363	4,414,969
固定資産合計	5,293,001	5,068,454
資産合計	8,731,354	8,829,298

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,004,515	1,343,788
買掛金	43,471	24,659
１年内返済予定の長期借入金	323,808	323,808
リース債務	15,259	15,965
未払金	44,889	114,445
未払費用	58,574	176,514
未払法人税等	32,400	17,814
未払消費税等	32,534	-
前受金	1,777	2,199
預り金	29,305	35,039
前受収益	2,456	2,360
賞与引当金	16,500	16,080
その他	1,625	564
流動負債合計	1,607,119	2,073,238
固定負債
長期借入金	1,618,470	1,294,662
リース債務	29,721	21,097
退職給付引当金	389,099	417,673
預り保証金	200,980	203,030
長期未払金	89,600	89,600
固定負債合計	2,327,870	2,026,062
負債合計	3,934,990	4,099,301
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金
資本準備金	389,450	389,450
その他資本剰余金	13,416	13,416
資本剰余金合計	402,866	402,866
利益剰余金
利益準備金	30,125	30,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,947	0
別途積立金	4,075,000	4,075,000
繰越利益剰余金	84,464	21,044
利益剰余金合計	4,192,536	4,126,169
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,796,363	4,729,996
純資産合計	4,796,363	4,729,996
負債純資産合計	8,731,354	8,829,298

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
受託品売上高	23,349,874	21,942,920
買付品売上高	462,486	830,358
付帯業務料	165,857	177,821
売上高合計	23,978,218	22,951,099
売上原価
受託品売上原価	※１ 21,119,068	※１ 19,849,226
買付品売上原価	436,350	802,983
売上原価合計	21,555,419	20,652,210
売上総利益	2,422,799	2,298,888
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,116,048	1,108,151
賞与引当金繰入額	16,500	16,080
退職給付費用	81,057	79,649
福利厚生費	180,606	177,239
派遣料	12,899	10,393
売上高割使用料	※２ 59,645	※２ 56,933
面積割使用料	※３ 82,382	※３ 80,886
出荷奨励金	※４ 25,766	※４ 24,574
減価償却費	146,006	136,616
地代家賃	350,322	334,843
貸倒引当金繰入額	18,972	18,972
その他	377,241	336,551
販売費及び一般管理費合計	2,467,449	2,380,891
営業損失（△）	△44,649	△82,002
営業外収益
受取利息	※５ 34,614	※５ 32,677
受取配当金	※５ 15,988	※５ 16,844
設備投資に対する補助金収入	26,876	－
保険解約返戻金	－	16,947
その他	26,334	23,889
営業外収益合計	103,813	90,360
営業外費用
支払利息	8,290	6,996
その他	228	-
営業外費用合計	8,518	6,996
経常利益	50,645	1,361
税引前当期純利益	50,645	1,361
法人税、住民税及び事業税	34,672	27,124
法人税等調整額	△18,512	△10,272
法人税等合計	16,160	16,851
当期純利益又は当期純損失（△）	34,485	△15,490

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	5,895	4,075,000	108,083	4,219,103
当期変動額
剰余金の配当								△61,052	△61,052
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,947		2,947	-
当期純利益								34,485	34,485
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△2,947	-	△23,619	△26,566
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	2,947	4,075,000	84,464	4,192,536

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,539	4,822,930	4,822,930
当期変動額
剰余金の配当		△61,052	△61,052
固定資産圧縮積立金の取崩		-	-
当期純利益		34,485	34,485
当期変動額合計	-	△26,566	△26,566
当期末残高	△350,539	4,796,363	4,796,363

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	2,947	4,075,000	84,464	4,192,536
当期変動額
剰余金の配当								△50,876	△50,876
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,947		2,947	－
当期純損失（△）								△15,490	△15,490
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,947	－	△63,419	△66,366
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	0	4,075,000	21,044	4,126,169

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,539	4,796,363	4,796,363
当期変動額
剰余金の配当		△50,876	△50,876
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純損失（△）		△15,490	△15,490
当期変動額合計	－	△66,366	△66,366
当期末残高	△350,539	4,729,996	4,729,996

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３～47年

　　　構築物　　　　　　　10～20年

　　　工具、器具及び備品　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

・貸付金に対する貸倒引当金の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度末において、貸借対照表上、短期貸付金226,928千円、長期貸付金2,925,641千円を計上し、貸倒引当金102,778千円を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。

　当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

　関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。

	前事業年度 　（2020年３月31日）	当事業年度 　（2021年３月31日）
長期貸付金	2,758,536千円	2,647,080千円

（損益計算書関係）

※１.受託品売上原価

受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料及び荷扱い料を控除したものであります。

※２.売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

※３.面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

※４.出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※５.関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
子会社からの受取利息	30,024千円	28,125千円
関係会社からの受取配当金	8,250千円	8,250千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式432,556千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式431,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,049　千円		4,920　千円
未払事業税	5,172		2,872
未払費用	758		740
貸倒引当金	25,644		31,450
長期未払金（役員退職慰労金）	27,417		27,417
退職給付引当金	119,064		127,808
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
その他	14,662		28,842
繰延税金資産小計	202,237		228,519
評価性引当額	△45,619		△62,928
繰延税金資産合計	156,617		165,590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,299		－
繰延税金負債合計	△1,299		－
繰延税金資産の純額	155,317		165,590

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			197.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△214.7
住民税均等割			38.9
評価性引当額			1,190.9
その他			△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1,238.1

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	942.74円	929.70円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	6.78円	△3.04円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	34,485	△15,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	34,485	△15,490
期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	617,310	－	－	617,310	544,816	6,469	72,493
構築物	39,419	－	－	39,419	39,341	33	78
機械及び装置	8,725	－	－	8,725	8,725	－	0
工具、器具及び備品	1,966,460	32,361	12,710	1,986,111	1,641,072	84,292	345,039
土地	87,752	－	－	87,752	－	－	87,752
リース資産	91,009	7,002	8,490	89,521	54,037	15,473	35,483
有形固定資産計	2,810,676	39,363	21,200	2,828,840	2,287,993	106,270	540,847
無形固定資産
ソフトウエア	116,880	42,094	3,526	155,447	47,074	26,340	108,372
電話加入権	4,265	－	－	4,265	－	－	4,265
無形固定資産計	121,145	42,094	3,526	159,712	47,074	26,340	112,637
長期前払費用	415,850	1,000	－	416,850	414,428	4,006	2,421

（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　分荷機ベルト、モーター、部品交換　　　　26,840千円

リース資産　　　　　　フォークリフト　　　　　　　　　　　　　 4,680千円

ソフトウエア　　　　　基幹システム、せりシステム更新　　　　　27,744千円

　　　２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　空調機　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,710千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	83,806	19,008	－	36	102,778
投資損失引当金	11,600	－	－	－	11,600
賞与引当金	16,500	16,080	16,500	－	16,080

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」36千円は債権を回収したことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。