第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について興亜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の変更について、適切かつ的確に対応していくことは重要であるという認識のもと、社内体制の整備、監査法人との連携、各種セミナーへの参加等を通じ、連結財務諸表等の適正性を確保するよう取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,595,601	1,585,369
売掛金	2,199,691	2,301,681
商品	1,010	1,108
短期貸付金	115,472	104,418
その他	38,826	48,756
貸倒引当金	△52,970	△52,970
流動資産合計	3,897,632	3,988,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,079,669	4,079,379
減価償却累計額	△1,263,680	△1,395,932
建物及び構築物（純額）	2,815,989	2,683,447
機械装置及び運搬具	9,263	9,263
減価償却累計額	△9,263	△9,263
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,988,856	2,029,135
減価償却累計額	△1,641,586	△1,710,299
工具、器具及び備品（純額）	347,269	318,836
土地	87,752	87,752
リース資産	95,246	89,383
減価償却累計額	△56,561	△66,165
リース資産（純額）	38,685	23,217
有形固定資産合計	3,289,696	3,113,253
無形固定資産
ソフトウエア	108,372	110,327
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	112,637	114,592
投資その他の資産
投資有価証券	※ 704,228	※ 704,390
長期貸付金	278,561	252,643
破産更生債権等	6,792	6,753
長期前払費用	61,621	57,125
繰延税金資産	165,590	176,142
保険積立金	385,148	399,039
その他	62,070	62,562
貸倒引当金	△49,808	△68,777
投資その他の資産合計	1,614,205	1,589,879
固定資産合計	5,016,540	4,817,726
資産合計	8,914,173	8,806,090

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,339,668	1,437,696
買掛金	63,900	59,012
１年内返済予定の長期借入金	323,808	323,808
リース債務	17,364	14,520
未払金	119,561	44,343
未払法人税等	23,746	85,080
未払消費税等	8,770	101,016
賞与引当金	16,080	19,000
その他	232,896	129,023
流動負債合計	2,145,795	2,213,502
固定負債
長期借入金	1,294,662	970,854
リース債務	23,162	10,386
繰延税金負債	27,280	23,333
退職給付に係る負債	417,673	457,803
資産除去債務	141,477	143,274
預り保証金	207,680	207,930
長期未払金	89,600	89,600
固定負債合計	2,201,535	1,903,181
負債合計	4,347,330	4,116,684
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	3,963,016	4,085,579
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,566,843	4,689,406
純資産合計	4,566,843	4,689,406
負債純資産合計	8,914,173	8,806,090

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	23,919,487	3,926,914
売上原価	21,535,989	1,177,524
売上総利益	2,383,497	2,749,390
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,142,756	1,227,436
賞与引当金繰入額	16,080	19,000
退職給付費用	79,649	78,074
減価償却費	275,005	259,570
貸倒引当金繰入額	18,972	18,969
その他	886,680	933,852
販売費及び一般管理費合計	2,419,143	2,536,902
営業利益又は営業損失（△）	△35,646	212,487
営業外収益
受取利息	4,553	4,190
受取配当金	8,594	9,549
持分法による投資利益	1,570	4,411
保険解約返戻金	16,947	－
役員報酬返納額	7,150	－
その他	21,937	23,389
営業外収益合計	60,754	41,541
営業外費用
支払利息	6,996	5,727
営業外費用合計	6,996	5,727
経常利益	18,111	248,301
税金等調整前当期純利益	18,111	248,301
法人税、住民税及び事業税	38,294	89,360
法人税等調整額	△13,674	△14,499
法人税等合計	24,620	74,861
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,508	173,440
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△6,508	173,440

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,508	173,440
包括利益	△6,508	173,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,508	173,440
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	551,500	402,866	4,020,401	△350,539	4,624,228	4,624,228
当期変動額
剰余金の配当			△50,876		△50,876	△50,876
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,508		△6,508	△6,508
当期変動額合計	－	－	△57,385	－	△57,385	△57,385
当期末残高	551,500	402,866	3,963,016	△350,539	4,566,843	4,566,843

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	551,500	402,866	3,963,016	△350,539	4,566,843	4,566,843
当期変動額
剰余金の配当			△50,876		△50,876	△50,876
親会社株主に帰属する当期純利益			173,440		173,440	173,440
当期変動額合計	－	－	122,563	－	122,563	122,563
当期末残高	551,500	402,866	4,085,579	△350,539	4,689,406	4,689,406

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,111	248,301
減価償却費	273,231	257,773
賞与引当金の増減額（△は減少）	△420	2,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,573	40,129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,972	18,969
受取利息及び受取配当金	△13,148	△13,739
支払利息	6,996	5,727
持分法による投資損益（△は益）	△1,570	△4,411
売上債権の増減額（△は増加）	△614,509	△102,317
棚卸資産の増減額（△は増加）	△269	△350
仕入債務の増減額（△は減少）	329,957	88,214
未収入金の増減額（△は増加）	22,291	△5,566
未払費用の増減額（△は減少）	133,089	△113,244
未払金の増減額（△は減少）	51,113	△48,781
未払又は未収消費税等の増減額	△40,759	100,633
その他	37,231	△7,381
小計	248,891	466,874
利息及び配当金の受取額	21,402	17,943
利息の支払額	△6,996	△5,727
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△48,555	△28,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,741	450,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△30,406	△52,894
無形固定資産の取得による支出	△26,725	△49,858
長期前払費用の取得による支出	△3,106	△2,739
貸付けによる支出	△23,000	－
貸付金の回収による収入	54,155	36,655
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,082	△66,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△323,808	△323,808
配当金の支払額	△50,867	△50,905
リース債務の返済による支出	△17,122	△16,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	△391,798	△391,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△206,139	△8,231
現金及び現金同等物の期首残高	1,799,740	1,593,601
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,593,601	※ 1,585,369

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き

（2）非連結子会社

主要な非連結子会社の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２.持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社の数　　　3社

持分法を適用した関連会社の名称　　株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない主要な会社等の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

・商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～47年

　　　機械装置及び運搬具　２～12年

　　　器具及び備品　　　　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　花き卸売事業における委託取引に係る収益は、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することで履行義務として認識しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。

　花き卸売事業における買付取引に係る収益は、商品の出荷を履行義務として認識しており、商品の出荷時点で収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

・貸付金に対する貸倒引当金の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
短期貸付金	115,472	104,418
長期貸付金	278,561	252,643
貸倒引当金	102,778	121,747

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。

　当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

・収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当する花き卸売事業に係る委託取引について、従来は販売総額を売上高として計上しており、売上高から卸売手数料を控除した金額を売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より卸売手数料を売上高として計上することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は23,732,621千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

・時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	270,626千円	270,788千円

（連結損益計算書関係）

※顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,500,000	－	－	5,500,000
合計	5,500,000	－	－	5,500,000
自己株式
普通株式	412,326	－	－	412,326
合計	412,326	－	－	412,326

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	50,876	10	2020年３月31日	2020年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	50,876	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,500,000	－	－	5,500,000
合計	5,500,000	－	－	5,500,000
自己株式
普通株式	412,326	－	－	412,326
合計	412,326	－	－	412,326

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	50,876	10	2021年３月31日	2021年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 取締役会	普通株式	61,052	利益剰余金	12	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,595,601千円	1,585,369千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	－
現金及び現金同等物	1,593,601	1,585,369

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等限定し、資金調達については、設備投資計画に基づき、主に銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。

　当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

　受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。

　借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを回避しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	2,199,691	2,199,691	－
資産計	2,199,691	2,199,691	－
(2）受託販売未払金	1,339,668	1,339,668	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,618,470	1,614,317	△4,152
負債計	2,958,138	2,953,985	△4,152

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）（1）売掛金、（2）受託販売未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	704,228

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,294,662	1,291,157	△3,504

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「売掛金」「受託販売未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	704,390

(注)１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,595,601	－	－	－
売掛金	2,199,691	－	－	－
合計	3,795,292	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,585,369	－	－	－
売掛金	2,301,681	－	－	－
合計	3,887,051	－	－	－

(注)２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	323,808	323,808	292,908	289,968	269,718	118,260

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	323,808	292,908	289,968	269,718	118,260	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,291,157	－	1,291,157

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式(連結貸借対照表計上額704,228千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式(連結貸借対照表計上額704,390千円）は市場価格がないことから記載しておりません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度（非積立型）と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	389,099千円	417,673千円
退職給付費用	43,020	42,383
退職給付の支払額	△14,446	△2,253
退職給付に係る負債の期末残高	417,673	457,803

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	417,673	457,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,673	457,803
退職給付に係る負債	417,673	457,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,673	457,803

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43,020千円 当連結会計年度42,383千円

３.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,629千円、当連結会計年度35,811千円であります。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,920　千円		5,814　千円
未払事業税	3,338		7,983
未払費用	740		918
貸倒引当金	31,450		37,254
長期未払金（役員退職慰労金）	27,417		27,417
退職給付引当金	127,808		140,087
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
資産除去債務	47,960		48,569
その他	46,149		38,087
繰延税金資産小計	294,254		310,601
評価性引当額	△110,889		△112,737
繰延税金資産合計	183,364		197,863
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,054		△45,054
繰延税金負債合計	△45,054		△45,054
繰延税金資産の純額	138,309		152,808

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下である ため注記を省略してお ります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1
住民税均等割	4.2
評価性引当額	101.2
その他	6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　子会社の株式会社大田ウィングスが、荷捌施設建設のため賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて34年と見積り、割引率は1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	139,703千円	141,477千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	1,774	1,796
期末残高	141,477	143,274

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	2,383,181	60.7
受託品（鉢物）	110,058	2.8
買付品	1,104,023	28.1
その他	329,651	8.4
顧客との契約から生じる収益	3,926,914	100.0
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,926,914	100.0

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社大森花卉	1,978,903	花き卸売業

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係		取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 大森花卉	東京都 大田区	10,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.3	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の 販売	1,978,007	売掛金	206,898
	株式会社 フローラルジャパン	東京都 大田区	15,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.1	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の 販売	549,351	売掛金	91,777
	株式会社 神奈川県園芸市場	神奈川県 横浜市	20,000	生花卸売	－	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の 販売	124,656	売掛金	5,126

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係		取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 大森花卉	東京都 大田区	10,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.3	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の 取扱い	2,295,212	売掛金	219,671
	株式会社 フローラルジャパン	東京都 大田区	15,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.1	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の 取扱い	649,703	売掛金	95,103
	株式会社 神奈川県園芸市場	神奈川県 横浜市	20,000	生花卸売	－	なし	当社取扱商品の販売	受託品等の 取扱い	124,688	売掛金	5,044

（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等

受託品等の販売については、一般取引先の取引条件と同様であります。

（注）２.当連結会計年度の取引金額は、受託品等の取扱金額であり、売上高とは異なります。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係		取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 大森花卉	東京都 大田区	10,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.3	なし	商品の仕入	商品の仕入	149,119	買掛金	－

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係		取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 大森花卉	東京都 大田区	10,000	生花仲卸	（被所有） 直接0.3	なし	商品の仕入	商品の仕入	191,325	買掛金	－

（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、一般取引先の取引条件と同様であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	897.63円	921.72円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△1.28円	34.09円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△6,508	173,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△6,508	173,440
期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	323,808	323,808	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,364	14,520	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,294,662	970,854	0.39	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,162	10,386	－	2023年～2027年
合計	1,658,996	1,319,568	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により、各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	292,908	289,968	269,718	118,260
リース債務	7,291	2,354	708	32

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	865,956	1,948,767	3,008,359	3,926,914
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	47,056	105,577	199,057	248,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	31,481	71,214	133,665	173,440
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.19	14.00	26.27	34.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.19	7.81	12.27	7.82