２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368,892	1,437,418
売掛金	2,163,081	2,263,975
前渡金	25	36
前払費用	34,996	34,205
短期貸付金	226,928	215,874
その他	19,888	17,527
貸倒引当金	△52,970	△52,970
流動資産合計	3,760,843	3,916,069
固定資産
有形固定資産
建物	617,310	617,019
減価償却累計額	△544,816	△549,537
建物（純額）	72,493	67,482
構築物	39,419	39,419
減価償却累計額	△39,341	△39,374
構築物（純額）	78	44
機械及び装置	8,725	8,725
減価償却累計額	△8,725	△8,725
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,986,111	2,026,390
減価償却累計額	△1,641,072	△1,709,627
工具、器具及び備品（純額）	345,039	316,762
土地	87,752	87,752
リース資産	89,521	83,489
減価償却累計額	△54,037	△63,209
リース資産（純額）	35,483	20,280
有形固定資産合計	540,847	492,323
無形固定資産
ソフトウエア	108,372	110,327
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	112,637	114,592
投資その他の資産
投資有価証券	432,998	432,998
関係会社株式	534,556	534,556
出資金	600	600
長期貸付金	※ 2,925,641	※ 2,695,387
破産更生債権等	6,792	6,753
長期前払費用	2,421	1,717
繰延税金資産	165,590	176,142
開設者預託保証金	8,000	8,000
保険積立金	385,148	399,039
その他	14,628	14,414
貸倒引当金	△49,808	△68,777
投資損失引当金	△11,600	△11,600
投資その他の資産合計	4,414,969	4,189,232
固定資産合計	5,068,454	4,796,148
資産合計	8,829,298	8,712,217

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,343,788	1,441,544
買掛金	24,659	20,858
１年内返済予定の長期借入金	323,808	323,808
リース債務	15,965	13,077
未払金	114,445	40,164
未払費用	176,514	70,692
未払法人税等	17,814	77,781
未払消費税等	-	92,343
前受金	2,199	1,854
預り金	35,039	45,086
前受収益	2,360	2,119
賞与引当金	16,080	19,000
その他	564	353
流動負債合計	2,073,238	2,148,684
固定負債
長期借入金	1,294,662	970,854
リース債務	21,097	8,637
退職給付引当金	417,673	457,803
預り保証金	203,030	203,280
長期未払金	89,600	89,600
固定負債合計	2,026,062	1,730,174
負債合計	4,099,301	3,878,859
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金
資本準備金	389,450	389,450
その他資本剰余金	13,416	13,416
資本剰余金合計	402,866	402,866
利益剰余金
利益準備金	30,125	30,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	0	0
別途積立金	4,075,000	4,045,168
繰越利益剰余金	21,044	154,237
利益剰余金合計	4,126,169	4,229,530
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,729,996	4,833,358
純資産合計	4,729,996	4,833,358
負債純資産合計	8,829,298	8,712,217

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	22,951,099	2,774,347
売上原価	20,652,210	107,530
売上総利益	2,298,888	2,666,816
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,108,151	1,190,830
賞与引当金繰入額	16,080	19,000
退職給付費用	79,649	78,074
福利厚生費	177,239	192,131
派遣料	10,393	17,192
売上高割使用料	※１ 56,933	※１ 65,889
面積割使用料	※２ 80,886	※２ 82,452
出荷奨励金	※３ 24,574	※３ 28,711
減価償却費	136,616	123,459
地代家賃	334,843	340,910
貸倒引当金繰入額	18,972	18,969
その他	336,551	350,043
販売費及び一般管理費合計	2,380,891	2,507,664
営業利益又は営業損失（△）	△82,002	159,152
営業外収益
受取利息	※４ 32,677	※４ 30,406
受取配当金	※４ 16,844	※４ 13,799
保険解約返戻金	16,947	－
その他	23,889	22,657
営業外収益合計	90,360	66,863
営業外費用
支払利息	6,996	5,727
その他	-	127
営業外費用合計	6,996	5,855
経常利益	1,361	220,160
税引前当期純利益	1,361	220,160
法人税、住民税及び事業税	27,124	76,474
法人税等調整額	△10,272	△10,552
法人税等合計	16,851	65,922
当期純利益又は当期純損失（△）	△15,490	154,237

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	2,947	4,075,000	84,464	4,192,536
当期変動額
剰余金の配当								△50,876	△50,876
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,947		2,947	－
当期純損失（△）								△15,490	△15,490
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,947	－	△63,419	△66,366
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	0	4,075,000	21,044	4,126,169

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,539	4,796,363	4,796,363
当期変動額
剰余金の配当		△50,876	△50,876
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純損失（△）		△15,490	△15,490
当期変動額合計	－	△66,366	△66,366
当期末残高	△350,539	4,729,996	4,729,996

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	0	4,075,000	21,044	4,126,169
当期変動額
剰余金の配当								△50,876	△50,876
別途積立金の取崩							△29,831	29,831	－
当期純利益								154,237	154,237
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△29,831	133,193	103,361
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	0	4,045,168	154,237	4,229,530

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,539	4,729,996	4,729,996
当期変動額
剰余金の配当		△50,876	△50,876
別途積立金の取崩		－	－
当期純利益		154,237	154,237
当期変動額合計	－	103,361	103,361
当期末残高	△350,539	4,833,358	4,833,358

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による原価切下げの方法）を採用しております。

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３～47年

　　　構築物　　　　　　　10～20年

　　　工具、器具及び備品　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社の主な収益は花き卸売事業における委託取引であり、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することを履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

・貸付金に対する貸倒引当金の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
短期貸付金	226,928	215,874
長期貸付金	2,925,641	2,695,387
貸倒引当金	102,778	121,747

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。

　当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

・収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当する花き卸売事業に係る委託取引について、従来は販売総額を売上高として計上しており、売上高から卸売手数料を控除した金額を売上原価として計上しておりましたが、当事業年度の期首より卸売手数料を売上高として計上することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は23,787,687千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

・時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

　関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。

	前事業年度 　（2021年３月31日）	当事業年度 　（2022年３月31日）
長期貸付金	2,647,080千円	2,442,744千円

（損益計算書関係）

※１.売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

※２.面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

※３.出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※４.関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
子会社からの受取利息	28,125千円	26,217千円
関係会社からの受取配当金	8,250千円	4,250千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	102,000
関連会社株式	432,556

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	102,000
関連会社株式	432,556

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,920　千円		5,814　千円
未払事業税	2,872		7,377
未払費用	740		918
貸倒引当金	31,450		37,254
長期未払金（役員退職慰労金）	27,417		27,417
退職給付引当金	127,808		140,087
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
その他	28,842		16,973
繰延税金資産小計	228,519		240,310
評価性引当額	△62,928		△64,167
繰延税金資産合計	165,590		176,142
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	165,590		176,142

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	197.7		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△214.7		定実効税率の100分の５
住民税均等割	38.9		以下であるため注記を省略しております。
評価性引当額	1,190.9
その他	△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,238.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	929.70円	950.01円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△3.04円	30.32円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△15,490	154,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△15,490	154,237
期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	617,310	1,300	1,590	617,019	549,537	6,182	67,482
構築物	39,419	－	－	39,419	39,374	33	44
機械及び装置	8,725	－	－	8,725	8,725	－	0
工具、器具及び備品	1,986,111	41,379	1,100	2,026,390	1,709,627	69,655	316,762
土地	87,752	－	－	87,752	－	－	87,752
リース資産	89,521	－	6,031	83,489	63,209	15,203	20,280
有形固定資産計	2,828,840	42,679	8,721	2,862,798	2,370,474	91,075	492,323
無形固定資産
ソフトウエア	155,447	33,634	10,245	178,836	68,508	31,679	110,327
電話加入権	4,265	－	－	4,265	－	－	4,265
無形固定資産計	159,712	33,634	10,245	183,101	68,508	31,679	114,592
長期前払費用	416,850	－	414,000	2,850	1,132	704	1,717

（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　空調設備　　　　　　　　　　　　　　　　 1,300千円

工具、器具及び備品　　自動分荷機、部品交換、せりシステム更新　40,365千円

ソフトウエア　　　　　せりシステム更新、プリンタ更新　　　　　31,924千円

２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　基幹システム　　　　　　　　　　　　　　 6,438千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	102,778	19,008	－	39	121,747
投資損失引当金	11,600	－	－	－	11,600
賞与引当金	16,080	19,000	16,080	－	19,000

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」39千円は債権を回収したことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。