第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,595,601	2,035,935
売掛金	※ 2,146,721	※ 2,532,917
商品	1,010	253
その他	154,299	153,123
流動資産合計	3,897,632	4,722,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,815,989	2,716,873
工具、器具及び備品（純額）	347,269	322,821
その他（純額）	126,437	114,701
有形固定資産合計	3,289,696	3,154,396
無形固定資産
ソフトウエア	108,372	91,237
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	112,637	95,503
投資その他の資産	※ 1,614,205	※ 1,585,586
固定資産合計	5,016,540	4,835,485
資産合計	8,914,173	9,557,716
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,339,668	2,089,928
買掛金	63,900	106,845
１年内返済予定の長期借入金	323,808	323,808
未払金	119,561	43,509
未払法人税等	23,746	54,916
賞与引当金	16,080	30,500
その他	259,030	262,338
流動負債合計	2,145,795	2,911,847
固定負債
長期借入金	1,294,662	1,068,790
退職給付に係る負債	417,673	446,733
資産除去債務	141,477	142,824
その他	347,722	337,889
固定負債合計	2,201,535	1,996,237
負債合計	4,347,330	4,908,085
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	3,963,016	4,045,804
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,566,843	4,649,631
純資産合計	4,566,843	4,649,631
負債純資産合計	8,914,173	9,557,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	17,721,257	3,008,359
売上原価	15,964,088	935,336
売上総利益	1,757,169	2,073,022
販売費及び一般管理費	1,813,385	1,899,231
営業利益又は営業損失（△）	△56,215	173,790
営業外収益
受取利息	3,465	3,207
受取配当金	8,594	9,549
持分法による投資利益	－	7,374
その他	26,708	9,567
営業外収益合計	38,769	29,698
営業外費用
支払利息	5,388	4,432
持分法による投資損失	1,573	－
営業外費用合計	6,962	4,432
経常利益又は経常損失（△）	△24,408	199,057
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,408	199,057
法人税等	6,645	65,392
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,054	133,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,054	133,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,054	133,665
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△31,054	133,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,054	133,665
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,408	199,057
減価償却費	204,241	192,314
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,260	14,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,623	29,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,229	14,226
受取利息及び受取配当金	△12,060	△12,757
支払利息	5,388	4,432
持分法による投資損益（△は益）	1,573	△7,374
売上債権の増減額（△は増加）	△809,483	△385,737
棚卸資産の増減額（△は増加）	483	278
仕入債務の増減額（△は減少）	1,039,246	791,976
未収入金の増減額（△は増加）	27,178	4,287
未払費用の増減額（△は減少）	86,583	△81,714
未払金の増減額（△は減少）	6,712	△40,535
未払又は未収消費税等の増減額	△2,389	83,497
その他	30,918	△13,329
小計	589,576	792,100
利息及び配当金の受取額	20,306	16,953
利息の支払額	△4,937	△4,068
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△48,555	△28,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	556,389	776,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△27,701	△48,096
無形固定資産の取得による支出	△16,765	△22,156
長期前払費用の取得による支出	△2,106	△2,739
貸付けによる支出	△23,000	－
貸付金の回収による収入	42,341	26,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,231	△44,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△225,872	△225,872
配当金の支払額	△50,859	△50,872
リース債務の返済による支出	△12,930	△12,753
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,661	△289,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,496	442,334
現金及び現金同等物の期首残高	1,799,740	1,593,601
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,039,237	※ 2,035,935

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当した花き卸売事業に係る取引の一部について、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は17,786,305千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
売掛金	52,970千円	52,970千円
投資その他の資産	49,808千円	64,034千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,041,237千円	2,035,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	－
現金及び現金同等物	2,039,237	2,035,935

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	50,876	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	50,876	10	2021年３月31日	201年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	1,768,654	58.8
受託品（鉢物）	88,640	2.9
買付品	899,047	29.9
その他	252,016	8.4
顧客との契約から生じる収益	3,008,359	100.0
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	3,008,359	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円10銭	26円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△31,054	133,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△31,054	133,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。