２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,437,418	1,490,703
売掛金	2,263,975	2,320,476
前渡金	36	17
前払費用	34,205	34,376
短期貸付金	215,874	202,041
その他	17,527	120,701
貸倒引当金	△52,970	△102,751
流動資産合計	3,916,069	4,065,565
固定資産
有形固定資産
建物	617,019	※２ 607,582
減価償却累計額	△549,537	△503,528
建物（純額）	67,482	104,054
構築物	39,419	39,419
減価償却累計額	△39,374	△39,389
構築物（純額）	44	29
機械及び装置	8,725	8,725
減価償却累計額	△8,725	△8,725
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,026,390	2,020,972
減価償却累計額	△1,709,627	△1,749,216
工具、器具及び備品（純額）	316,762	271,756
土地	87,752	87,752
リース資産	83,489	50,238
減価償却累計額	△63,209	△34,959
リース資産（純額）	20,280	15,278
有形固定資産合計	492,323	478,870
無形固定資産
ソフトウエア	110,327	91,068
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	114,592	95,333
投資その他の資産
投資有価証券	432,998	432,998
関係会社株式	534,556	534,556
出資金	600	600
長期貸付金	※１ 2,695,387	※１ 2,533,423
破産更生債権等	6,753	6,717
長期前払費用	1,717	1,013
繰延税金資産	176,142	180,457
開設者預託保証金	8,000	8,000
保険積立金	399,039	350,475
その他	14,414	14,514
貸倒引当金	△68,777	△46,875
投資損失引当金	△11,600	△11,600
投資その他の資産合計	4,189,232	4,004,279
固定資産合計	4,796,148	4,578,484
資産合計	8,712,217	8,644,050

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,441,544	1,483,950
買掛金	20,858	22,004
１年内返済予定の長期借入金	323,808	292,908
リース債務	13,077	8,849
未払金	40,164	55,216
未払費用	70,692	84,620
未払法人税等	77,781	82,355
未払消費税等	92,343	51,485
前受金	1,854	2,824
預り金	45,086	64,690
前受収益	2,119	2,083
賞与引当金	19,000	20,500
その他	353	878
流動負債合計	2,148,684	2,172,366
固定負債
長期借入金	970,854	677,946
リース債務	8,637	8,496
退職給付引当金	457,803	489,164
預り保証金	203,280	207,600
長期未払金	89,600	89,600
固定負債合計	1,730,174	1,472,807
負債合計	3,878,859	3,645,174
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金
資本準備金	389,450	389,450
その他資本剰余金	13,416	13,416
資本剰余金合計	402,866	402,866
利益剰余金
利益準備金	30,125	30,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	0	0
別途積立金	4,045,168	4,077,000
繰越利益剰余金	154,237	287,923
利益剰余金合計	4,229,530	4,395,048
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,833,358	4,998,876
純資産合計	4,833,358	4,998,876
負債純資産合計	8,712,217	8,644,050

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,774,347	3,096,917
売上原価	107,530	116,925
売上総利益	2,666,816	2,979,991
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,190,830	1,313,260
賞与引当金繰入額	19,000	20,500
退職給付費用	78,074	81,753
福利厚生費	192,131	212,877
派遣料	17,192	22,512
売上高割使用料	※１ 65,889	※１ 74,497
面積割使用料	※２ 82,452	※２ 82,362
出荷奨励金	※３ 28,711	※３ 34,152
減価償却費	123,459	132,249
地代家賃	340,910	344,766
貸倒引当金繰入額	18,969	27,878
その他	350,043	391,537
販売費及び一般管理費合計	2,507,664	2,738,348
営業利益	159,152	241,643
営業外収益
受取利息	※４ 30,406	※４ 28,020
受取配当金	※４ 13,799	※４ 17,209
保険返戻金	－	33,731
その他	22,657	17,198
営業外収益合計	66,863	96,160
営業外費用
支払利息	5,727	4,458
固定資産除却損	－	5,261
その他	127	4
営業外費用合計	5,855	9,724
経常利益	220,160	328,079
特別利益
補助金収入	－	33,791
特別利益合計	－	33,791
特別損失
固定資産圧縮損	－	33,791
特別損失合計	－	33,791
税引前当期純利益	220,160	328,079
法人税、住民税及び事業税	76,474	105,824
法人税等調整額	△10,552	△4,314
法人税等合計	65,922	101,509
当期純利益	154,237	226,570

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	0	4,075,000	21,044	4,126,169
当期変動額
剰余金の配当								△50,876	△50,876
別途積立金の取崩							△29,831	29,831	－
当期純利益								154,237	154,237
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△29,831	133,193	103,361
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	0	4,045,168	154,237	4,229,530

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,539	4,729,996	4,729,996
当期変動額
剰余金の配当		△50,876	△50,876
別途積立金の取崩		－	－
当期純利益		154,237	154,237
当期変動額合計	－	103,361	103,361
当期末残高	△350,539	4,833,358	4,833,358

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	0	4,045,168	154,237	4,229,530
当期変動額
剰余金の配当								△61,052	△61,052
別途積立金の積立							31,831	△31,831	－
当期純利益								226,570	226,570
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	31,831	133,686	165,518
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	0	4,077,000	287,923	4,395,048

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△350,539	4,833,358	4,833,358
当期変動額
剰余金の配当		△61,052	△61,052
別途積立金の積立		－	－
当期純利益		226,570	226,570
当期変動額合計	－	165,518	165,518
当期末残高	△350,539	4,998,876	4,998,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による原価切下げの方法）を採用しております。

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３～47年

　　　構築物　　　　　　　10～20年

　　　工具、器具及び備品　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社の主な収益は花き卸売事業における委託取引であり、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することを履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

・貸付金に対する貸倒引当金の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
短期貸付金	215,874	202,041
長期貸付金	2,695,387	2,533,423
貸倒引当金	121,747	149,626

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。

　当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。

	前事業年度 　（2022年３月31日）	当事業年度 　（2023年３月31日）
長期貸付金	2,442,744千円	2,311,288千円

※２．圧縮記帳

補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	全事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	33,791千円

（損益計算書関係）

※１.売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

※２.面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

※３.出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※４.関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
子会社からの受取利息	26,217千円	25,029千円
関係会社からの受取配当金	4,250千円	5,750千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	102,000	102,000
関連会社株式	432,556	432,556

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,814　千円		6,273　千円
未払事業税	7,377		8,252
未払費用	918		948
貸倒引当金	37,254		45,785
長期未払金（役員退職慰労金）	27,417		27,417
退職給付引当金	140,087		149,684
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
その他	16,973		18,119
繰延税金資産小計	240,310		260,949
評価性引当額	△64,167		△80,492
繰延税金資産合計	176,142		180,457
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	176,142		180,457

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		法定実効税率と税効果
（調整）	会計適用後の法人税等の		会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の５		定実効税率の100分の５
住民税均等割	以下であるため注記を省略しております。		以下であるため注記を省略しております。
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	950.01円	982.55円
１株当たり当期純利益	30.32円	44.53円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益（千円）	154,237	226,570
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益 （千円）	154,237	226,570
期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	617,019	46,339	55,776	607,582	503,528	6,729	104,054
構築物	39,419	－	－	39,419	39,389	15	29
機械及び装置	8,725	－	－	8,725	8,725	－	0
工具、器具及び備品	2,026,390	31,464	36,883	2,020,972	1,749,216	74,248	271,756
土地	87,752	－	－	87,752	－	－	87,752
リース資産	83,489	9,192	42,443	50,238	34,959	14,194	15,278
有形固定資産計	2,862,798	86,995	135,103	2,814,690	2,335,819	95,187	478,870
無形固定資産
ソフトウエア	178,836	17,100	2,140	193,796	102,727	36,358	91,068
電話加入権	4,265	－	－	4,265	－	－	4,265
無形固定資産計	183,101	17,100	2,140	198,061	102,727	36,358	95,333
長期前払費用	2,850	－	－	2,850	1,836	704	1,013

（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　低温貯蔵庫、空調設備　　　　　　　　　　46,339千円

工具、器具及び備品　　自動分荷機、部品交換、せり場モニタ　　　28,193千円

ソフトウエア　　　　　基幹システム機能拡張　　　　　　　　　　16,900千円

２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　冷暖房空調設備　　　　　　　　　　　　　29,500千円

工具、器具及び備品　　せり場表示盤　　　　　　　　　　　　　　27,850千円

リース資産　　　　　　保冷庫　　　　　　　　　　　　　　　　　28,715千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	121,747	27,914	－	36	149,626
投資損失引当金	11,600	－	－	－	11,600
賞与引当金	19,000	20,500	19,000	－	20,500

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」36千円は債権を回収したことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。