第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について興亜監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の変更について、適切かつ的確に対応していくことは重要であるという認識のもと、社内体制の整備、監査法人との連携、各種セミナーへの参加等を通じ、連結財務諸表等の適正性を確保するよう取組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,678,358

2,197,418

売掛金

2,360,224

2,348,521

商品

971

19,698

短期貸付金

90,585

82,088

その他

148,204

139,326

貸倒引当金

102,751

55,532

流動資産合計

4,175,593

4,731,520

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 4,069,942

4,066,471

減価償却累計額

1,475,301

1,596,753

建物及び構築物(純額)

2,594,640

2,469,717

機械装置及び運搬具

8,725

8,725

減価償却累計額

8,725

8,725

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,023,467

2,028,844

減価償却累計額

1,749,795

1,746,628

工具、器具及び備品(純額)

273,672

282,215

土地

87,752

87,752

リース資産

58,381

41,425

減価償却累計額

38,993

19,353

リース資産(純額)

19,387

22,071

有形固定資産合計

2,975,453

2,861,757

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91,068

79,233

電話加入権

4,265

4,265

無形固定資産合計

95,333

83,498

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 757,982

※1 810,291

長期貸付金

202,135

159,897

破産更生債権等

6,717

64,186

長期前払費用

49,731

49,827

繰延税金資産

180,457

173,330

保険積立金

350,475

349,396

その他

63,462

66,700

貸倒引当金

46,875

113,066

投資その他の資産合計

1,564,086

1,560,563

固定資産合計

4,634,873

4,505,818

資産合計

8,810,466

9,237,339

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

1,476,909

2,126,362

買掛金

60,196

58,111

1年内返済予定の長期借入金

292,908

289,968

リース債務

10,454

8,184

未払金

59,912

79,521

未払法人税等

91,764

50,665

未払消費税等

60,632

26,735

賞与引当金

20,500

20,000

その他

157,668

134,273

流動負債合計

2,230,946

2,793,821

固定負債

 

 

長期借入金

677,946

402,142

リース債務

11,391

16,404

繰延税金負債

19,589

15,834

退職給付に係る負債

489,164

512,027

資産除去債務

145,093

146,936

預り保証金

212,250

220,180

長期未払金

89,600

89,600

固定負債合計

1,645,035

1,403,126

負債合計

3,875,981

4,196,947

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

551,500

551,500

資本剰余金

402,866

402,866

利益剰余金

4,330,657

4,436,564

自己株式

350,539

350,539

株主資本合計

4,934,485

5,040,391

純資産合計

4,934,485

5,040,391

負債純資産合計

8,810,466

9,237,339

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,285,086

4,144,605

売上原価

1,218,825

1,166,030

売上総利益

3,066,261

2,978,574

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,354,843

1,315,412

賞与引当金繰入額

20,500

20,000

退職給付費用

81,753

83,692

減価償却費

266,261

263,286

貸倒引当金繰入額

27,878

18,972

その他

1,010,937

1,056,465

販売費及び一般管理費合計

2,762,174

2,757,829

営業利益

304,086

220,745

営業外収益

 

 

受取利息

2,993

2,879

受取配当金

11,459

11,459

持分法による投資利益

59,342

27,558

保険返戻金

33,731

7,446

その他

17,852

17,144

営業外収益合計

125,380

66,490

営業外費用

 

 

支払利息

4,458

3,234

固定資産除却損

5,261

153

営業外費用合計

9,719

3,388

経常利益

419,747

283,847

特別利益

 

 

補助金収入

33,791

特別利益合計

33,791

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

33,791

特別損失合計

33,791

税金等調整前当期純利益

419,747

283,847

法人税、住民税及び事業税

121,674

98,253

法人税等調整額

8,058

3,371

法人税等合計

113,616

101,625

当期純利益

306,130

182,221

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

306,130

182,221

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

306,130

182,221

包括利益

306,130

182,221

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

306,130

182,221

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,500

402,866

4,085,579

350,539

4,689,406

4,689,406

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

61,052

 

61,052

61,052

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

306,130

 

306,130

306,130

当期変動額合計

245,078

245,078

245,078

当期末残高

551,500

402,866

4,330,657

350,539

4,934,485

4,934,485

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,500

402,866

4,330,657

350,539

4,934,485

4,934,485

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,315

 

76,315

76,315

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

182,221

 

182,221

182,221

当期変動額合計

105,906

105,906

105,906

当期末残高

551,500

402,866

4,436,564

350,539

5,040,391

5,040,391

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

419,747

283,847

減価償却費

264,441

261,443

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,500

500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31,361

22,863

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27,878

18,972

受取利息及び受取配当金

14,452

14,339

支払利息

4,458

3,234

固定資産除却損

5,261

153

固定資産圧縮損

33,791

補助金収入

33,791

持分法による投資損益(△は益)

59,342

27,558

売上債権の増減額(△は増加)

57,622

33,022

棚卸資産の増減額(△は増加)

787

14,832

仕入債務の増減額(△は減少)

43,935

644,522

未収入金の増減額(△は増加)

6,624

3,757

未払費用の増減額(△は減少)

6,200

14,379

未払金の増減額(△は減少)

12,801

25,708

未払又は未収消費税等の増減額

39,206

32,570

その他

74,872

8,259

小計

727,673

1,119,040

利息及び配当金の受取額

20,279

22,538

利息の支払額

4,458

3,058

補助金の受取額

10,000

23,200

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

112,382

133,967

営業活動によるキャッシュ・フロー

641,112

1,027,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

33,000

有形固定資産の取得による支出

120,674

84,984

無形固定資産の取得による支出

5,300

37,364

長期前払費用の払戻による収入

1,398

長期前払費用の取得による支出

8,392

貸付けによる支出

20,000

2,155

貸付金の回収による収入

84,078

42,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,896

122,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

323,808

278,744

配当金の支払額

60,886

76,130

リース債務の返済による支出

15,969

11,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

400,663

366,723

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

178,552

538,870

現金及び現金同等物の期首残高

1,585,369

1,763,921

現金及び現金同等物の期末残高

1,763,921

2,302,792

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社の数   2

連結子会社の名称  株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き

(2)非連結子会社

主要な非連結子会社の名称  株式会社大田花き花の生活研究所

(連結の範囲から除いた理由)

 株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社の数   3

持分法を適用した関連会社の名称  株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない主要な会社等の名称  株式会社大田花き花の生活研究所

(持分法を適用しない理由)

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

・商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

   建物及び構築物   3~47年

   機械装置及び運搬具 2~12年

   器具及び備品    3~20年

 また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 花き卸売事業における委託取引に係る収益は、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することで履行義務として認識しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。

 花き卸売事業における買付取引に係る収益は、商品の出荷を履行義務として認識しており、商品の出荷時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

・貸付金に対する貸倒引当金の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

短期貸付金

90,585

82,088

長期貸付金

202,135

159,897

貸倒引当金

149,626

168,598

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。

 当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式等)

324,381千円

343,689千円

 

※2.圧縮記帳

補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

33,791千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,500,000

5,500,000

合計

5,500,000

5,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

412,326

412,326

合計

412,326

412,326

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日

取締役会

普通株式

61,052

12

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

76,315

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,500,000

5,500,000

合計

5,500,000

5,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

412,326

412,326

合計

412,326

412,326

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

76,315

15

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

61,052

利益剰余金

12

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,678,358千円

2,197,418千円

その他流動資産(預け金)

85,563

105,374

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,763,921

2,302,792

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等限定し、資金調達については、設備投資計画に基づき、主に銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。

 当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

 受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。

 借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを回避しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

970,854

968,799

△2,054

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

692,110

689,318

△2,791

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」「受託販売未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

757,982

810,291

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,678,358

売掛金

2,360,224

合計

4,038,582

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

2,197,418

売掛金

2,348,521

合計

4,545,939

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

292,908

289,968

269,718

118,260

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

289,968

283,882

118,260

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

968,799

968,799

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

689,318

689,318

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,982千円)は市場価格がないことから記載しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額810,291千円)は市場価格がないことから記載しておりません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

457,803千円

489,164千円

退職給付費用

45,188

46,968

退職給付の支払額

△13,826

△24,105

退職給付に係る負債の期末残高

489,164

512,027

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

489,164

512,027

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489,164

512,027

 

 

 

退職給付に係る負債

489,164

512,027

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489,164

512,027

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度45,188千円

 

当連結会計年度46,968千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,565千円、当連結会計年度36,724千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,273 千円

 

6,120 千円

未払事業税

8,796

 

5,992

未払費用

948

 

908

貸倒引当金

45,785

 

51,591

長期未払金(役員退職慰労金)

27,417

 

27,417

退職給付引当金

149,684

 

156,680

投資有価証券評価損

917

 

917

投資損失引当金

3,549

 

3,549

資産除去債務

49,186

 

49,803

その他

43,040

 

48,739

繰延税金資産小計

335,600

 

351,721

評価性引当額

△129,678

 

△149,171

繰延税金資産合計

205,921

 

202,549

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△45,054

 

△45,054

繰延税金負債合計

△45,054

 

△45,054

繰延税金資産の純額

160,867

 

157,495

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.1

住民税均等割

0.2

 

0.3

評価性引当額

3.8

 

6.9

税額控除

△4.5

 

△0.1

持分法による投資利益

△4.3

 

△3.0

その他

0.3

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

35.8

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 子会社の株式会社大田ウィングスが、荷捌施設建設のため賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて34年と見積り、割引率は1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

143,274千円

145,093千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

1,819

1,842

期末残高

145,093

146,936

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

取扱品目別

売上高(千円)

構成比(%)

受託品(切花)

2,716,936

63.4

受託品(鉢物)

106,780

2.5

買付品

1,103,404

25.7

その他

357,965

8.4

顧客との契約から生じる収益

4,285,086

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

4,285,086

100.0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

取扱品目別

売上高(千円)

構成比(%)

受託品(切花)

2,658,911

64.2

受託品(鉢物)

94,313

2.3

買付品

1,005,290

24.3

その他

386,089

9.3

顧客との契約から生じる収益

4,144,605

100

その他の収益

外部顧客への売上高

4,144,605

100

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

株式会社

大森花卉

東京都

大田区

10,000

生花仲卸

(被所有)

直接0.3

なし

当社取扱商品の販売

受託品等の

取扱い

2,741,795

売掛金

224,805

株式会社

フローラルジャパン

東京都

大田区

15,000

生花仲卸

(被所有)

直接0.1

なし

当社取扱商品の販売

受託品等の

取扱い

709,194

売掛金

87,325

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

株式会社

大森花卉

東京都

大田区

10,000

生花仲卸

(被所有)

直接0.3

なし

当社取扱商品の販売

受託品等の

取扱い

2,690,030

売掛金

244,640

株式会社

フローラルジャパン

東京都

大田区

15,000

生花仲卸

(被所有)

直接0.1

なし

当社取扱商品の販売

受託品等の

取扱い

664,731

売掛金

89,184

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

受託品等の販売については、一般取引先の取引条件と同様であります。

(注)2.当連結会計年度の取引金額は、受託品等の取扱金額であり、売上高とは異なります。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

969.89円

990.71円

1株当たり当期純利益

60.17円

35.82円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

306,130

182,221

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

306,130

182,221

期中平均株式数(千株)

5,087

5,087

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

292,908

289,968

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

10,454

8,184

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

677,946

402,142

0.37

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,391

16,404

2025年~2028年

合計

992,699

716,699

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により、各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

283,882

118,260

リース債務

6,217

5,542

3,440

1,203

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

924,323

2,087,234

3,174,933

4,144,605

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

49,306

135,036

229,727

283,847

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

33,788

94,212

160,394

182,221

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.64

18.52

31.53

35.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.64

11.88

13.01

4.29