第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,197,418

1,573,541

売掛金

2,292,989

1,825,253

商品

19,698

19,911

その他

221,414

272,953

流動資産合計

4,731,520

3,691,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,469,717

2,428,415

工具、器具及び備品(純額)

282,215

286,888

その他(純額)

109,824

141,650

有形固定資産合計

2,861,757

2,856,953

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79,233

79,966

その他

4,265

4,265

無形固定資産合計

83,498

84,231

投資その他の資産

1,560,563

1,533,434

固定資産合計

4,505,818

4,474,620

資産合計

9,237,339

8,166,280

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

2,126,362

1,098,154

買掛金

58,111

67,390

1年内返済予定の長期借入金

289,968

289,968

未払金

79,521

86,290

未払法人税等

50,665

57,943

賞与引当金

20,000

64,560

その他

169,193

156,838

流動負債合計

2,793,821

1,821,144

固定負債

 

 

長期借入金

402,142

242,994

退職給付に係る負債

512,027

515,380

資産除去債務

146,936

147,869

その他

342,019

376,456

固定負債合計

1,403,126

1,282,700

負債合計

4,196,947

3,103,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

551,500

551,500

資本剰余金

402,866

402,866

利益剰余金

4,436,564

4,458,608

自己株式

350,539

350,539

株主資本合計

5,040,391

5,062,435

純資産合計

5,040,391

5,062,435

負債純資産合計

9,237,339

8,166,280

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,087,234

1,852,438

売上原価

622,206

393,543

売上総利益

1,465,028

1,458,894

販売費及び一般管理費

1,370,821

1,375,051

営業利益

94,206

83,843

営業外収益

 

 

受取利息

1,401

1,311

受取配当金

11,459

13,331

持分法による投資利益

18,005

12,379

その他

11,725

14,850

営業外収益合計

42,592

41,874

営業外費用

 

 

支払利息

1,763

1,177

営業外費用合計

1,763

1,177

経常利益

135,036

124,539

税金等調整前中間純利益

135,036

124,539

法人税等

40,823

41,443

中間純利益

94,212

83,096

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

94,212

83,096

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

94,212

83,096

その他の包括利益

中間包括利益

94,212

83,096

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

94,212

83,096

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

135,036

124,539

減価償却費

130,433

126,763

賞与引当金の増減額(△は減少)

53,319

44,560

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,052

3,352

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,486

9,486

受取利息及び受取配当金

12,861

14,643

支払利息

1,763

1,177

持分法による投資損益(△は益)

18,005

12,379

売上債権の増減額(△は増加)

50,979

467,870

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,219

61

仕入債務の増減額(△は減少)

425,212

1,020,805

未収入金の増減額(△は増加)

3,897

69

未払費用の増減額(△は減少)

10,912

67

未払金の増減額(△は減少)

8,493

22,943

未払又は未収消費税等の増減額

30,002

6,321

その他

71,130

67,777

小計

698,981

354,415

利息及び配当金の受取額

21,053

22,900

利息の支払額

1,556

1,354

補助金の受取額

23,200

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

74,889

35,148

営業活動によるキャッシュ・フロー

666,790

368,017

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

60,019

33,916

無形固定資産の取得による支出

14,395

19,530

貸付金の回収による収入

14,410

16,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,004

37,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

133,760

159,148

配当金の支払額

76,008

60,820

リース債務の返済による支出

6,340

4,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

216,109

224,818

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

390,676

629,872

現金及び現金同等物の期首残高

1,763,921

2,302,792

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,154,598

1,672,919

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売掛金

55,532千円

55,532千円

投資その他の資産

113,066千円

122,552千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

547,600千円

545,746千円

賞与引当金繰入額

73,600

64,560

退職給付費用

40,914

37,192

貸倒引当金繰入額

9,486

9,486

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

  次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,054,027千円

1,573,541千円

その他流動資産(預け金)

預入期間が3か月を超える定期預金

100,571

99,377

現金及び現金同等物

2,154,598

1,672,919

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

取締役会

普通株式

76,315

15

2023年3月31日

2023年6月26日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

取締役会

普通株式

61,052

12

2024年3月31日

2024年6月24日

 利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

取扱品目別

売上高(千円)

構成比(%)

受託品(切花)

1,279,302

61.3

受託品(鉢物)

46,668

2.2

買付品

562,181

26.9

その他

199,082

9.5

顧客との契約から生じる収益

2,087,234

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

2,087,234

100.0

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

取扱品目別

売上高(千円)

構成比(%)

受託品(切花)

1,262,448

68.2

受託品(鉢物)

45,577

2.5

買付品

337,077

18.2

その他

207,335

11.2

顧客との契約から生じる収益

1,852,438

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

1,852,438

100.0

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

18円52銭

16円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

94,212

83,096

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

94,212

83,096

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,087

5,087

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61,052千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年6月24日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。