2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,996,903

1,518,360

売掛金

2,311,496

2,016,285

前渡金

53

71

前払費用

32,383

33,226

短期貸付金

193,544

187,046

その他

128,852

22,422

貸倒引当金

55,532

58,236

流動資産合計

4,607,700

3,719,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

604,111

622,949

減価償却累計額

504,421

485,819

建物(純額)

99,689

137,130

構築物

39,419

39,419

減価償却累計額

39,392

39,395

構築物(純額)

26

23

機械及び装置

8,725

8,725

減価償却累計額

8,725

8,725

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,026,348

1,973,102

減価償却累計額

1,745,892

1,673,898

工具、器具及び備品(純額)

280,455

299,203

土地

87,752

87,752

リース資産

36,030

65,316

減価償却累計額

16,594

20,033

リース資産(純額)

19,435

45,282

有形固定資産合計

487,359

569,392

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79,233

63,229

電話加入権

4,265

4,265

無形固定資産合計

83,498

67,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

465,998

465,998

関係会社株式

534,556

534,556

出資金

600

600

長期貸付金

2,379,729

2,300,251

破産更生債権等

64,186

60,261

長期前払費用

1,311

4,276

繰延税金資産

173,330

184,736

開設者預託保証金

10,000

10,000

保険積立金

349,396

328,154

その他

14,207

14,242

貸倒引当金

113,066

150,214

投資損失引当金

11,600

11,600

投資その他の資産合計

3,868,649

3,741,262

固定資産合計

4,439,507

4,378,149

資産合計

9,047,208

8,097,327

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

2,144,615

1,356,929

買掛金

19,450

20,584

1年内返済予定の長期借入金

289,968

269,718

リース債務

7,131

12,462

未払金

75,894

49,912

未払費用

70,416

70,458

未払法人税等

44,318

65,583

未払消費税等

19,718

26,041

前受金

5,200

5,353

預り金

53,172

38,821

前受収益

1,917

1,877

賞与引当金

20,000

18,500

その他

470

518

流動負債合計

2,752,274

1,936,761

固定負債

 

 

長期借入金

402,142

118,260

リース債務

14,563

38,027

退職給付引当金

512,027

536,501

預り保証金

215,530

218,130

長期未払金

89,600

89,600

固定負債合計

1,233,863

1,000,519

負債合計

3,986,137

2,937,280

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

551,500

551,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

389,450

389,450

その他資本剰余金

13,416

13,416

資本剰余金合計

402,866

402,866

利益剰余金

 

 

利益準備金

30,125

30,125

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

0

0

別途積立金

4,207,000

4,307,000

繰越利益剰余金

220,118

219,094

利益剰余金合計

4,457,243

4,556,219

自己株式

350,539

350,539

株主資本合計

5,061,070

5,160,046

純資産合計

5,061,070

5,160,046

負債純資産合計

9,047,208

8,097,327

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

3,023,319

3,044,048

売上原価

131,411

119,270

売上総利益

2,891,907

2,924,778

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,272,217

1,268,034

賞与引当金繰入額

20,000

18,500

退職給付費用

83,692

77,419

福利厚生費

213,593

208,714

派遣料

26,438

31,889

売上高割使用料

※1 71,703

※1 72,890

面積割使用料

※2 82,368

※2 82,582

出荷奨励金

※3 34,126

※3 34,412

減価償却費

134,000

134,672

地代家賃

356,094

354,556

貸倒引当金繰入額

18,972

20,675

その他

415,774

440,396

販売費及び一般管理費合計

2,728,981

2,744,743

営業利益

162,925

180,034

営業外収益

 

 

受取利息

※4 26,631

※4 25,765

受取配当金

※4 19,709

※4 21,581

補助金収入

4,221

15,194

保険返戻金

7,446

8,908

その他

12,071

14,907

営業外収益合計

70,081

86,356

営業外費用

 

 

支払利息

3,234

2,060

貸倒引当金繰入額

23,069

固定資産除却損

153

19

営業外費用合計

3,388

25,149

経常利益

229,618

241,241

税引前当期純利益

229,618

241,241

法人税、住民税及び事業税

83,981

92,619

法人税等調整額

7,126

11,405

法人税等合計

91,108

81,213

当期純利益

138,509

160,027

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

551,500

389,450

13,416

402,866

30,125

0

4,077,000

287,923

4,395,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

76,315

76,315

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

130,000

130,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

138,509

138,509

当期変動額合計

130,000

67,805

62,194

当期末残高

551,500

389,450

13,416

402,866

30,125

0

4,207,000

220,118

4,457,243

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

350,539

4,998,876

4,998,876

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

76,315

76,315

別途積立金の積立

 

当期純利益

 

138,509

138,509

当期変動額合計

62,194

62,194

当期末残高

350,539

5,061,070

5,061,070

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

551,500

389,450

13,416

402,866

30,125

0

4,207,000

220,118

4,457,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

61,052

61,052

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

100,000

100,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

160,027

160,027

当期変動額合計

100,000

1,024

98,975

当期末残高

551,500

389,450

13,416

402,866

30,125

0

4,307,000

219,094

4,556,219

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

350,539

5,061,070

5,061,070

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

61,052

61,052

別途積立金の積立

 

当期純利益

 

160,027

160,027

当期変動額合計

98,975

98,975

当期末残高

350,539

5,160,046

5,160,046

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による原価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        3~50年

   構築物       10~20年

   工具、器具及び備品 3~20年

 また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は花き卸売事業における委託取引であり、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することを履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・金銭債権に対する貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売掛金

2,311,496

2,016,285

短期貸付金

193,544

187,046

長期貸付金

2,379,729

2,300,251

貸倒引当金

168,598

208,451

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。

 当該見積りについて、将来の取引先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年度改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,293千円は、「補助金収入」4,221千円、「その他」12,071千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※.関係会社項目

関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。

 

前事業年度

 (2024年3月31日)

当事業年度

 (2025年3月31日)

長期貸付金

2,219,832千円

2,131,445千円

 

(損益計算書関係)

※1.売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

 

※2.面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

 

※3.出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

 

※4.関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社からの受取利息

24,634千円

23,359千円

関係会社からの受取配当金

8,250千円

8,250千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

102,000

102,000

関連会社株式等

432,556

432,556

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,120 千円

 

5,661 千円

未払事業税

5,501

 

6,740

未払費用

908

 

847

貸倒引当金

51,591

 

65,703

長期未払金(役員退職慰労金)

27,417

 

28,241

退職給付引当金

156,680

 

169,105

投資有価証券評価損

917

 

945

投資損失引当金

3,549

 

3,656

その他

20,011

 

22,014

繰延税金資産小計

272,698

 

302,915

評価性引当額

99,368

 

118,179

繰延税金資産合計

173,330

 

184,736

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

 

△1.3

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額

8.2

 

5.7

税額控除

 

△0.8

税率変更による影響

 

△2.0

その他

△0.5

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7

 

33.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,963千円増加し、法人税等調整額が4,963千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

604,111

44,838

26,000

622,949

485,819

7,379

137,130

構築物

39,419

39,419

39,395

2

23

機械及び装置

8,725

8,725

8,725

0

工具、器具及び備品

2,026,348

97,563

150,809

1,973,102

1,673,898

78,815

299,203

土地

87,752

87,752

87,752

リース資産

36,030

35,856

6,570

65,316

20,033

10,008

45,282

有形固定資産計

2,802,387

178,258

183,380

2,797,265

2,227,872

96,206

569,392

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

179,274

21,728

60,880

140,121

76,892

37,731

63,229

電話加入権

4,265

4,265

4,265

無形固定資産計

183,539

21,728

60,880

144,386

76,892

37,731

67,494

 長期前払費用

2,850

3,700

1,850

4,700

423

734

4,276

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物        事務所リニューアル内装工事                    40,953千円

工具、器具及び備品 自動分荷機更新                          57,230千円

          事務所リニューアル備品                      23,249千円

リース資産     基幹システム                           24,780千円

ソフトウエア    基幹サーバー更新                         14,800千円

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物        事務所リニューアル                      26,000千円

工具、器具及び備品 基幹システム                         73,737千円

          せりシステム                         42,741千円

リース資産     牽引車                             3,060千円

ソフトウェア    基幹システム                         59,400千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

168,598

43,778

3,892

33

208,451

投資損失引当金

11,600

11,600

賞与引当金

20,000

18,500

20,000

18,500

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」33千円は債権を回収したことによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。