1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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受託販売未払金 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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固定資産除却損 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の払戻による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き
(2)非連結子会社
主要な非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な会社等の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
(持分法を適用しない理由)
株式会社大田花き花の生活研究所は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
器具及び備品 3~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
花き卸売事業における委託取引に係る収益は、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することで履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。
花き卸売事業における買付取引に係る収益は、商品の出荷を履行義務として識別しており、商品の出荷時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
・金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売掛金 |
2,348,521 |
2,064,029 |
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短期貸付金 |
82,088 |
75,590 |
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長期貸付金 |
159,897 |
191,875 |
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貸倒引当金 |
168,598 |
211,640 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の取引先企業の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,144千円は、「補助金収入」4,221千円、「その他」12,923千円として組み替えております。
※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式等) |
343,689千円 |
359,027千円 |
※顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,500,000 |
- |
- |
5,500,000 |
|
合計 |
5,500,000 |
- |
- |
5,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
412,326 |
- |
- |
412,326 |
|
合計 |
412,326 |
- |
- |
412,326 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
76,315 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
61,052 |
利益剰余金 |
12 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,500,000 |
- |
- |
5,500,000 |
|
合計 |
5,500,000 |
- |
- |
5,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
412,326 |
- |
- |
412,326 |
|
合計 |
412,326 |
- |
- |
412,326 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
61,052 |
12 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
61,052 |
利益剰余金 |
12 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,197,418千円 |
1,746,991千円 |
|
その他流動資産(預け金) |
105,374 |
- |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,302,792 |
1,746,991 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、資金調達については、設備投資計画に基づき、主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。
当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。
借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを回避しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
692,110 |
689,318 |
△2,791 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
387,978 |
384,417 |
△3,560 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」「受託販売未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式等 |
810,291 |
825,629 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
2,197,418 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,348,521 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,545,939 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
1,746,991 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,064,029 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,811,021 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
289,968 |
283,882 |
118,260 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
269,718 |
118,260 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
689,318 |
- |
689,318 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
384,417 |
- |
384,417 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額810,291千円)は市場価格がないことから記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額825,629千円)は市場価格がないことから記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
489,164千円 |
512,027千円 |
|
退職給付費用 |
46,968 |
40,883 |
|
退職給付の支払額 |
△24,105 |
△16,410 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
512,027 |
536,501 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
-千円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
|
- |
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
512,027 |
536,501 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
512,027 |
536,501 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
512,027 |
536,501 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
512,027 |
536,501 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度46,968千円 |
|
当連結会計年度40,883千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,724千円、当連結会計年度36,536千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
6,120 千円 |
|
5,661 千円 |
|
未払事業税 |
5,992 |
|
9,082 |
|
未払費用 |
908 |
|
847 |
|
貸倒引当金 |
51,591 |
|
65,703 |
|
長期未払金(役員退職慰労金) |
27,417 |
|
28,241 |
|
退職給付引当金 |
156,680 |
|
169,105 |
|
投資有価証券評価損 |
917 |
|
945 |
|
投資損失引当金 |
3,549 |
|
3,656 |
|
資産除去債務 |
49,803 |
|
51,634 |
|
その他 |
48,739 |
|
55,316 |
|
繰延税金資産小計 |
351,721 |
|
390,195 |
|
評価性引当額 |
△149,171 |
|
△169,814 |
|
繰延税金資産合計 |
202,549 |
|
220,381 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△45,054 |
|
△46,117 |
|
繰延税金負債合計 |
△45,054 |
|
△46,117 |
|
繰延税金資産の純額 |
157,495 |
|
174,263 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
6.9 |
|
4.8 |
|
税額控除 |
△0.1 |
|
△0.6 |
|
持分法による投資利益 |
△3.0 |
|
△2.2 |
|
税率変更による影響 |
- |
|
△1.4 |
|
その他 |
0.6 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8 |
|
32.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,667千円増加し、法人税等調整額が4,667千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
子会社の株式会社大田ウィングスが、荷捌施設建設のため賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費義務に基づくものであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて34年と見積り、割引率は1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
145,093千円 |
146,936千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
1,842 |
1,866 |
|
期末残高 |
146,936 |
148,802 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
取扱品目別 |
売上高(千円) |
構成比(%) |
|
受託品(切花) |
2,658,911 |
64.2 |
|
受託品(鉢物) |
94,313 |
2.3 |
|
買付品 |
1,005,290 |
24.3 |
|
その他 |
386,089 |
9.3 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,144,605 |
100 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,144,605 |
100 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
取扱品目別 |
売上高(千円) |
構成比(%) |
|
受託品(切花) |
2,615,343 |
67.8 |
|
受託品(鉢物) |
92,586 |
2.4 |
|
買付品 |
691,674 |
17.9 |
|
その他 |
457,936 |
11.9 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,857,541 |
100 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,857,541 |
100 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
株式会社 大森花卉 |
東京都 大田区 |
10,000 |
生花仲卸 |
(被所有) 直接0.3 |
なし |
当社取扱商品の販売 |
受託品等の 取扱い |
2,690,030 |
売掛金 |
244,640 |
|
株式会社 フローラルジャパン |
東京都 大田区 |
15,000 |
生花仲卸 |
(被所有) 直接0.1 |
なし |
当社取扱商品の販売 |
受託品等の 取扱い |
664,731 |
売掛金 |
89,184 |
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
株式会社 大森花卉 |
東京都 大田区 |
10,000 |
生花仲卸 |
(被所有) 直接0.3 |
なし |
当社取扱商品の販売 |
受託品等の 取扱い |
2,741,621 |
売掛金 |
205,126 |
|
株式会社 フローラルジャパン |
東京都 大田区 |
15,000 |
生花仲卸 |
(被所有) 直接0.1 |
なし |
当社取扱商品の販売 |
受託品等の 取扱い |
613,851 |
売掛金 |
74,855 |
|
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
受託品等の販売については、一般取引先の取引条件と同様であります。
(注)2.取引金額は、受託品等の取扱金額であり、売上高とは異なります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
株式会社 大森花卉 |
東京都大田区 |
10,000 |
生花仲卸 |
(被所有) 直接0.3 |
商品の仕入 |
花き類の 購入 |
190,928 |
前渡金 |
3,820 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
株式会社 大森花卉 |
東京都大田区 |
10,000 |
生花仲卸 |
(被所有) 直接0.3 |
商品の仕入 |
花き類の 購入 |
184,992 |
前渡金 |
2,329 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
花き類の購入については、一般取引先の取引条件と同様であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
990.71円 |
1,022.28円 |
|
1株当たり当期純利益 |
35.82円 |
43.57円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
182,221 |
221,684 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
182,221 |
221,684 |
|
期中平均株式数(千株) |
5,087 |
5,087 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
289,968 |
269,718 |
0.39 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
8,184 |
13,358 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
402,142 |
118,260 |
0.32 |
2026年~2027年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,404 |
39,637 |
- |
2026年~2031年 |
|
合計 |
716,699 |
440,974 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により、各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
118,260 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
12,003 |
9,901 |
7,665 |
4,538 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,852,438 |
3,857,541 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
124,539 |
330,586 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
83,096 |
221,684 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
16.33 |
43.57 |