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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
801 |
807 |
780 |
1,060 |
799 |
|
最低株価 |
(円) |
645 |
720 |
720 |
737 |
735 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(形式上の存続会社、1975年6月6日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年1月8日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円)は、株式会社大田花き(1989年1月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目2番1号、株式額面50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1996年4月1日を合併期日として同社を合併し(同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目2番1号に移転)、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き(1989年1月31日設立)の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き(1989年1月31日設立)でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日より始まる事業年度を第9期といたしました。
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年月 |
事項 |
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1989年1月 |
東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立 |
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1990年9月 |
大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械4台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始 |
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1990年12月 |
取扱量の増加に伴いセリ機械1台を増設し、セリ機械5台で卸売業務を開始 |
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1992年11月 |
当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第2回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞 |
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1992年11月 |
卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞 |
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1993年2月 |
花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始 |
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1994年11月 |
増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処 |
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1995年9月 |
セリ機械5台よりセリ機械8台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化 |
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1996年4月 |
株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き(旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在)と合併 |
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1997年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1999年3月 |
有限会社ピーエルシー設立 |
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1999年12月 |
自動物流センター完成、操業開始 |
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2002年8月 |
花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年6月 |
経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行 |
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2005年11月 |
株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立 |
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2006年9月 |
株式会社ディーオーシーの株式を100%取得し子会社とする(現持分法適用関連会社) |
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2007年1月 |
花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立 |
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2008年3月 |
日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも2番目に「MPS-GPA」(花き市場工程管理認証プログラム)を取得 |
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2008年12月 |
株式会社九州大田花きを設立 |
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2010年4月 2013年7月
2014年4月 2016年12月 2022年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社大田ウィングスを設立 株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「OTA花ステーション」完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社(株式会社大田花き)、連結子会社2社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。
|
事業 区分 |
主な事業内容 |
会社名 |
|
|
花き卸売事業 |
卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。 |
株式会社大田花き(当社) |
|
|
九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。 |
株式会社九州大田花き |
※1 |
|
|
大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。 |
株式会社大田ウィングス |
※1 |
|
|
生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。 |
株式会社ディーオーシー |
※2 |
|
|
大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。 |
花き施設整備有限会社 |
※2 |
|
|
東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。 |
株式会社とうほくフラワーサポート |
※2 |
|
|
大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。 |
株式会社大田花き花の生活研究所 |
※3 |
|
なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。
事業系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社 九州大田花き(注) |
福岡県福岡市 博多区 |
15 |
花き卸売・問屋業 |
100.0% |
当社への出荷。 |
|
株式会社 大田ウィングス |
東京都大田区 |
15 |
大田市場内での倉庫の賃貸 |
100.0% |
予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。 資金援助あり。 |
|
(持分法適用関連会社) 株式会社 ディーオーシー |
東京都大田区 |
20 |
種苗・花き小売業 |
38.9% |
当社取扱商品の販売。 資金援助あり。 |
|
花き施設整備 有限会社 |
東京都大田区 |
10 |
大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸 |
50.0% |
予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。 |
|
株式会社 |
仙台市太白区 |
46 |
花き・関連資材問屋業 |
36.6% |
当社への出荷。 |
|
(その他の関係会社) 株式会社 大森園芸ホールディングス |
東京都大田区 |
10 |
有価証券の管理業、 経営コンサルティング業等 |
被所有 32.0% |
役員の兼任1名。 |
(注)株式会社九州大田花きについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 741,028千円
(2)経常利益 △2,432千円
(3)当期純利益 △2,640千円
(4)純資産額 86,302千円
(5)総資産額 145,464千円
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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|
従業員数(人) |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート ・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。