(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、国内景気は緩やかな回復基調ではありましたが、中国を中心に新興国の景気減速や原油価格の急落による不安定な為替・株式相場への懸念など、景気の先行きにつきましては不透明感が強まりました。
当社グループの関連する業界につきましては、生産設備投資が伸び悩み弱弱しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高214億８百万円（前期比2.8％減）、営業利益５億27百万円（同比15.9％減）、経常利益５億23百万円（同比23.4％減）、前期に固定資産売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益３億12百万円（同比82.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器につきましては、配電制御機器は減少しましたが、機械装置メーカー向けに回転機、ＦＡ機器が増加しました。産業用システムにつきましては、太陽光発電設備向け電機品は増加しましたが、重電機器の大口案件がなく減少しました。
この結果、部門全体では売上高111億23百万円（前期比1.6％減）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、マイコンは堅調に推移しましたが、パワー半導体が大きく減少しました。情報通信機器につきましては、微減となりました。
この結果、部門全体では売上高58億41百万円（前期比5.3％減）となりました。
（設備機器）
冷熱機器につきましては、空調冷熱設備の更新需要は堅調でしたが、前期の大口案件の影響により減少しました。住設機器につきましては、ＬＥＤ照明、太陽光発電システムなどの環境・省エネ機器が増加しました。
この結果、部門全体では売上高43億31百万円（前期比3.8％減）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、順調に発電し売上高１億11百万円（前期比136.4％増）となりました。
※平成26年10月より、岡山県津山市で事業を開始しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は25億99百万円（前連結会計年度末比
１億17百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は１億46百万円（前期は３億18百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を５億29百万円計上しましたが、法人税等の支払に資金を４億30百万円使用したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は65百万円（前期は21百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の預入・払戻により資金は12億円増加しましたが、有形固定資産の取得により資金を11億30百万円使用したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は88百万円（前期は82百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
|
電気機器・産業用システム（千円） |
9,672,026 |
98.0 |
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電子デバイス・情報通信機器（千円） |
5,355,317 |
98.0 |
|
設備機器（千円） |
3,643,933 |
96.4 |
|
合計（千円） |
18,671,278 |
97.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
|
電気機器・産業用システム（千円） |
11,123,481 |
98.4 |
|
電子デバイス・情報通信機器（千円） |
5,841,469 |
94.7 |
|
設備機器（千円） |
4,331,406 |
96.2 |
|
太陽光発電（千円） |
111,862 |
236.4 |
|
合計（千円） |
21,408,219 |
97.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
内外電機㈱ |
2,312,367 |
10.5 |
2,340,211 |
10.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国内産業の空洞化やアジア経済の発展など、当社を取り巻く経営環境は大きく変化し続けております。当社といたしましては、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する企業を目指し、収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
・収益基盤の強化、拡大
新規顧客の開拓、既存顧客の深掘に注力してまいります。顧客との関係を強化し、また取扱い商材の拡大を図り、新規需要の発掘に取り組んでまいります。経済成長著しいアジア市場へは、香港・上海の両現地法人と連携し、市場の掘り起こしに取り組んでまいります。
・人材育成
「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在（平成28年６月30日）において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替相場の変動について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害、事故災害について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。
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相 手 先 |
契約の種類 |
主 要 取 扱 品 目 |
契 約 期 間 |
備 考 |
|
三菱電機株式会社 |
販売代理店契約 |
回転機、配電・制御、駆動制御、 コントローラ |
平成16年12月３日から１年 |
自動更新 |
|
空調機器、冷熱機器 |
平成17年４月１日から１年 |
自動更新 |
||
|
照明器具、換気扇 |
平成12年10月１日から１年 |
自動更新 |
||
|
通信機器、監視カメラ |
平成21年４月１日から１年 |
自動更新 |
||
|
受変電設備、発電機 |
平成14年４月１日から１年 |
自動更新 |
||
|
プリンター、データプロジェクター、 映像システム |
平成18年４月１日から１年 |
自動更新 |
||
|
販売特約店契約 |
半導体 |
平成８年４月１日から１年 |
自動更新 |
|
|
昇降機、ビルシステム |
平成22年４月１日から１年 |
自動更新 |
||
|
株式会社指月電機製作所 |
販売代理店契約 |
フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ |
昭和35年10月１日から１年 |
自動更新 |
|
ルネサスイーストン株式会社 |
販売特約店契約 |
半導体 |
平成22年10月１日から１年半 |
自動更新 |
|
東芝三菱電機産業システム株式会社 |
販売代理店契約 |
重電機器 |
平成15年10月１日から１年 |
自動更新 |
|
イサハヤ電子株式会社 |
販売特約店契約 |
半導体 |
平成16年４月１日から１年 |
自動更新 |
|
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 |
販売代理店契約 |
保守・メンテナンス |
平成21年４月１日から１年 |
自動更新 |
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
(2）コミットメントライン契約
当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、平成19年３月に取引銀行５行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約極度額 |
契約期間 |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社百十四銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
日本 |
コミットメントライン契約 |
1,000,000千円 |
自：平成28年２月27日 至：平成29年２月24日 |
特記すべき事項はありません。
(1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は174億39百万円（前連結会計年度末比２億79百万円減）となりました。
流動資産は141億13百万円（同比９億78百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が７億82百万円、未収入金が２億93百万円減少したことによるものです。固定資産は33億26百万円（同比６億99百万円増）となりました。これは主に建設仮勘定は５億円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金は３億円減少しましたが、建物及び構築物が16億54百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計75億82百万円（同比４億28百万円減）となりました。
流動負債は66億95百万円（同比４億35百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億８百万円、未払法人税等が２億19百万円減少したことによるものです。固定負債は８億87百万円（同比６百万円増）となりました。これは主に資産除去債務は52百万円増加しましたが、繰延税金負債が54百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は98億56百万円（同比１億49百万円増）となりました。これは主に利益剰余金が２億25百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、214億８百万円（前期比2.8％減）となりました。回転機器、住設機器は堅調に推移しましたが、前期の大口案件の影響等により、重電機器、半導体、冷熱機器が減少しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より５億42百万円減少し、186億６百万円（同比2.8％減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.1ポイント減の86.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より28百万円増加し、22億73百万円（同比1.3％増）となりました。
（営業外損益及び特別損益）
営業外収益は、前連結会計年度より49百万円減少し30百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より10百万円増加し34百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度より21億29百万円減少し６百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度より37百万円減少し０百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動により使用した資金は88百万円（前期は82百万円の使用）ありましたが、営業活動により得られた資金が１億46百万円（前期は３億18百万円の獲得）、投資活動により得られた資金が65百万円（前期は21百万円の獲得）あったことにより、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し、25億99百万円となりました。