第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,600,000	4,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	4,600,000	4,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成９年９月29日	550,000	4,600,000	330,000	1,005,000	313,560	838,560

　（注）　有償・第三者割当

入札による募集　　　　　　　　　　　　　 　　入札によらない募集

発行株数　　　　　400,000株　　　　　　　　　発行株数　　　　　150,000株

発行価格　　　　　　1,160円　　　　　　　　　発行価格　　　　　　1,160円

資本組入額　　　　　　600円　　　　　　　　　資本組入額　　　　　　600円

払込金総額　　　　469,560千円　　　　　　　　払込金総額　　　　174,000千円

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	10	12	34	23	－	449	528	－
所有株式数（単元）	－	336	49	1,871	363	－	1,963	4,582	18,000
所有株式数の割合（％）	－	7.30	1.09	40.68	7.95	－	42.98	100.00	－

　（注）自己株式22,181株のうち22,000株（22単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式181株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	1,000	21.74
日光産業株式会社	大阪市福島区福島７－15－２ 萬世ビル内	533	11.59
萬世電機従業員持株会	大阪市福島区福島７－15－５	156	3.41
株式会社サンセイテクノス	大阪市淀川区西三国１－１－１	120	2.61
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	110	2.39
東洋電機製造株式会社	東京都中央区八重洲１－４－１６	100	2.17
占部正浩	兵庫県西宮市	93	2.02
INTERACTIVE BROKERS LLC 〈常任代理人　 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役　林 保明〉	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH , CONNECTICUT 06830 USA (103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10号）	86	1.87
占部嘉英	兵庫県西宮市	78	1.70
占部弘晃	兵庫県西宮市	66	1.46
計	－	2,344	50.96

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,560,000	4,560	－
単元未満株式	普通株式　　 18,000	－	－
発行済株式総数	4,600,000	－	－
総株主の議決権	－	4,560	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
萬世電機株式会社	大阪市福島区福島７丁目15番５号	22,000	－	22,000	0.48
計	－	22,000	－	22,000	0.48

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　 　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,376	1,080,865
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	22,181	－	22,181	－

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、総合的に株主を含むステークホルダーの利益向上を図ることを基本に、将来の事業展開や経済環境の変化に備えるための内部留保を充実し、継続的に安定した配当を実施することを基本に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当（うち中間配当9円）を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成27年11月９日 取締役会決議	41,200	9.0
平成28年６月29日 定時株主総会決議	41,200	9.0

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	439	547	646	856	858
最低（円）	321	372	507	521	571

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高（円）	758	752	710	670	636	601
最低（円）	736	695	646	594	578	571

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
代表取締役 取締役社長	－	占部正浩	昭和44年10月10日生	平成４年４月　三菱電機株式会社入社 平成11年３月　当社入社 平成13年４月　機電本部長 平成13年６月　取締役機電本部長 平成15年４月　取締役ファシリティー本部長 平成15年６月　専務取締役ファシリティー本部長 平成17年４月　専務取締役 平成17年６月　取締役副社長（代表取締役） 平成19年４月　取締役副社長兼東京支店長（代表取締役） 平成21年４月　取締役社長（代表取締役）（現任）	(注) ４	93
専務取締役	管理本部長 兼経営企画部長	村山憲司	昭和27年６月８日生	昭和50年４月　株式会社三菱銀行入行 平成10年１月　株式会社東京三菱銀行北畠支店長 平成11年10月　同行今里支社長 平成13年４月　同行東大阪支社長 平成15年３月　同行梅田支社長 平成17年４月　中央青山監査法人ディレクター 平成19年２月　当社管理本部副本部長 平成19年６月　取締役管理本部長 平成21年６月　常務取締役管理本部長 平成22年10月　常務取締役管理本部長兼経営企画部長 平成25年４月　日本原ソーラーエナジー株式会社代表取締役（現任） 平成26年４月　専務取締役管理本部長兼経営企画部長（現任）	(注) ４	12
常務取締役	産業システム本部長兼システムエンジニアリング部担当	奥田弘志	昭和29年10月29日生	昭和52年４月　当社入社 平成14年１月　機電本部工業システム第一部長 平成15年４月　産業システム本部産業システム第一部長（職掌変更及び名称変更） 平成18年４月　産業システム本部産業システム第一部長兼機電部長 平成19年４月　産業システム本部長兼システムエンジニアリング部長兼産業システム第一部長兼機電部長 平成19年６月　取締役産業システム本部長兼システムエンジニアリング部長兼産業システム第一部長兼機電部長 平成20年４月　取締役産業システム本部長兼システムエンジニアリング部担当兼産業システム第一部長兼機電部長 平成21年４月　取締役産業システム本部長兼東京支店長兼システムエンジニアリング部担当兼機電部長 平成23年２月　万世電機貿易（上海）有限公司執行董事（現任） 平成23年４月　取締役産業システム本部長兼システムエンジニアリング部担当兼産業システム第二部長 平成25年４月　取締役産業システム本部長兼システムエンジニアリング部担当 平成26年４月　常務取締役産業システム本部長兼システムエンジニアリング部担当（現任）	(注) ４	16

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
常務取締役	ＦＡ機器本部長兼業務部長	松岡直樹	昭和29年２月22日生	昭和52年４月　当社入社 平成14年４月　機電本部システムエンジニアリング部長 平成19年４月　ＦＡ機器本部副本部長兼ＦＡ機器第二部長 平成21年４月　ＦＡ機器本部長兼業務部長兼配電制御部長 平成21年６月　取締役ＦＡ機器本部長兼業務部長兼配電制御部長 平成23年４月　取締役ＦＡ機器本部長兼神戸支店長兼業務部長 平成26年４月　常務取締役ＦＡ機器本部長兼神戸支店長兼業務部長 平成27年10月　常務取締役ＦＡ機器本部長兼業務部長（現任）	(注) ４	11
取締役	ファシリティー本部長兼神戸支店長兼ファシリティー第一部長兼ファシリティー第三部長	郡山公秀	昭和30年12月13日生	昭和60年４月　当社入社 平成16年４月　ファシリティー本部ファシリティー第一部長 平成22年４月　ファシリティー本部長兼神戸支店長兼ファシリティー第一部長 平成22年６月　取締役ファシリティー本部長兼神戸支店長兼ファシリティー第一部長 平成23年４月　取締役ファシリティー本部長兼ファシリティー第一部長 平成25年４月　取締役ファシリティー本部長兼ファシリティー第一部長兼ファシリティー第三部長 平成27年10月　取締役ファシリティー本部長兼神戸支店長兼ファシリティー第一部長兼ファシリティー第三部長（現任）	(注) ４	8
取締役	電子デバイス本部長兼東京支店長兼電子技術部長	伊藤弘行	昭和32年11月14日生	昭和57年４月　三菱電機株式会社入社 平成14年４月　同社北伊丹製作所営業部長 平成15年４月　株式会社ルネサステクノロジ営業推進部長 平成18年４月　同社営業本部販売推進統括部長 平成22年４月　ルネサスエレクトロニクス販売株式会社第六営業副統括部長 平成25年１月　同社執行役員第五営業統括部長 平成25年９月　当社電子デバイス本部副本部長 平成25年10月　当社電子デバイス本部副本部長兼東京支店長兼電子技術部長兼萬世電機香港有限公司董事長 平成26年４月　当社電子デバイス本部長兼東京支店長兼電子技術部長兼萬世電機香港有限公司董事長 平成26年６月　当社取締役電子デバイス本部長兼東京支店長兼電子技術部長兼萬世電機香港有限公司董事長(現任）	(注) ４	2
取締役 相談役	－	占部嘉英	昭和14年５月８日生	昭和37年３月　スタンダード工業株式会社入社 昭和38年４月　当社入社 昭和47年10月　社長室長 昭和48年11月　取締役 昭和54年12月　常務取締役 昭和56年12月　専務取締役 昭和61年12月　取締役副社長（代表取締役） 平成３年11月　取締役社長（代表取締役） 平成21年４月　取締役会長（代表取締役） 平成26年４月　取締役相談役（現任）	(注) ４	78
取締役	－	大庭能成	昭和37年９月22日生	昭和60年４月　三菱電機株式会社入社 平成23年４月　同社九州支社ＦＡシステム部長 平成27年４月　同社関西支社機器第二部長 平成27年６月　当社取締役（現任） 平成28年４月　三菱電機株式会社関西支社副支社長 　　　　　　　(現任） 平成28年６月　株式会社たけびし社外取締役(現任）	(注) ４	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
常勤監査役	－	柴田喜一郎	昭和27年３月26日生	昭和60年４月　当社入社 平成11年４月　経営企画部長 平成20年４月　産業システム第二部長 平成23年６月　常勤監査役（現任）	(注) ５	5
監査役	－	谷間　高	昭和44年５月11日生	平成４年４月　監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 平成７年４月　公認会計士登録 平成17年３月　ジェイコム株式会社（現ジェイコムホールディングス株式会社）取締役 平成17年４月　同社取締役経営管理部長 平成18年６月　当社監査役（現任） 平成22年８月　ジェイコムホールディングス株式会社取締役経営戦略室長 平成23年４月　谷間高公認会計士事務所所長(現任） 平成23年６月　株式会社コプラス代表取締役社長（現任）	(注) ６	－
監査役	－	飯塚丈志	昭和38年２月９日生	昭和61年４月　三菱電機株式会社入社 平成26年４月　同社本社経理部新制度導入プロジェクトグループマネージャー 平成27年４月　同社関西支社経理部長（現任） 平成27年６月　当社監査役（現任） 平成27年６月　株式会社たけびし社外監査役(現任)	(注) ５	－
				計		225

（注）１．取締役大庭能成氏は、社外取締役であります。

２．監査役谷間高氏及び監査役飯塚丈志氏は、社外監査役であります。

３．取締役社長占部正浩氏は、取締役相談役占部嘉英氏の長男であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社として、社外取締役の選任と監査役会の連携により経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

　当社の報告日時点の経営体制は、取締役８名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、監査室２名であります。

　各機関の運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。

＜取締役、取締役会、常務会＞

　当社の取締役会は原則毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要事項の審議及び決議をしております。取締役会へは監査役も出席しております。常務会は代表取締役の審議機関として設置しており、代表取締役の意思決定のスピードアップを図っており、原則毎月１回開催し、取締役及び監査役が出席しております。

＜本部会議＞

　本部会議は原則毎月１回開催し、取締役、監査役が出席し、本部長、部長より業務執行に関する報告を受け、問題点の対応策を討議し、業務執行責任の明確化を図っております。

　　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的見直し、迅速な情報開示を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は監査役制度を採用しており、現行制度において適正な職務執行を監査できる体制を整えており、委員会制度の採用は考えておりません。

当社では、社外取締役１名、社外監査役２名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。
　当社の社外取締役は専門的な知識と豊富な経験に基づき、業務執行取締役の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役・支配株主等との利益相反取引の監督等の役割・責務を果たしています。また、社外監査役は、独立した立場で監査役としての役割・責務を果たしています。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体

　制整備の状況

　 1) 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの取締役、使用人は業務の適正を確保するために法令を遵守し、定款及び社内規定を規範として、併せて社会人としての倫理観を持ち誠実に職務を執行する。恒常的業務については社内規定に定める業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準等に基づいた執行を行うとともに、監査役、及び監査室が法令・定款・社内規定・マニュアル等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を執る。また、当社グループの事業活動、または取締役、使用人に法令違反など疑義ある行為等を発見した場合に備え内部通報制度を構築し、運用する。

　 2) 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る重要な情報については、電磁的記録を含め文書管理規定に基づき適正に保存し安全に管理する。さらに取締役、監査役または会計監査人から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能となるよう本社において一括して保管する。

　 3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体の業務執行における全般的なリスク管理体制を整備する。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該ワーキンググループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委員会へ報告して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく。

　 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を原則として毎月１回、定時に開催するほか必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社グループ全体の経営に関する重要事項の審議、決議及び取締役の業務執行状況を監督する。主に法令に定めあるもの以外の当社グループ全体の重要な業務執行については常務会で審議、決議して取締役会に付議し効率化を促進するほか、各部門の本部長を兼務する取締役及び子会社取締役の恒常的業務の決裁については業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準により決裁する。

　 5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　子会社の経営管理については、社内規定に関係会社規定を設け当社経理部が管理を行うとともに、子会社監査役及び当社の監査役、並びに監査室が連携して子会社に対する監査を行い、監査結果を子会社取締役及び当社取締役に報告する体制を執る。

　 6) 監査役会を補助する使用人の体制、その使用人の取締役会からの独立性及び使用人に対する指示の実行性の確保

　監査役の要請がある場合は、監査業務を補助する使用人を配置することとする。また、設置した使用人の独立性及び使用人に対する指示の実行性確保に努めるため、使用人の権限、監査役の使用人に対する指揮命令権を明確にし、また使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等は監査役の同意を求めることとする。

　 7) 当社グループの取締役、使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　当社グループの取締役、使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適宜、適切な方法により監査役へ報告するものとする。監査役へ報告を行った当社グループの取締役、使用人に対しては、不利益な扱いは行わない。また、内部監査部門と情報を共有し、監査法人、顧問弁護士と連携に努め、監査の実効性を確保する。

　 8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する考え方

　監査役がその職務の執行について費用請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

　 9) 財務報告の適正性を確保するための体制

　金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用を努めることにより財務報告の信頼性を確保する。

　10) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方及び整備状況

　当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、毅然とした態度でこれらの者に対し対応する。また、反社会的勢力への対応は総務部が統括部門となり、企業防衛対策協議会に加盟するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

　当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しており、従業員２名が従事しております。公正かつ客観的な立場から法令及び社内規定に基づいた各部門の業務監査を実施し、適正な業務執行に努めております。内部監査結果は、社長、監査役に報告し業務改善に反映させており、経営上、重要な役割を果たしております。

・監査役監査

　当社の監査役は３名（うち社外監査役２名）で、監査役は取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

・監査役と会計監査人及び内部監査部門の連携の状況

　会計監査や四半期レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：三宅　昇、尾仲　伸之

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　その他　２名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の大庭能成氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役であります。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。

　社外監査役の飯塚丈志氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社経理部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外監査役であります。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。

　社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締役社長を兼務しております。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。

　当社と各社外役員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　なお、現在、当社は独立社外取締役を選任しておりませんが、当社の独立社外取締役の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、取締役選定基準とともにコーポレートガバナンス報告書等で開示し、独立社外取締役を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めていきます。

(社外取締役の独立性判断基準)

　当社の独立社外取締役及び独立社外取締役候補者は、就任前の10年間において当社が定める下記の独立性基準を満たす者とする。

　イ．当社グループ関係者

　当社、当社の子会社（以下「当社グループ」という）の取締役、監査役、会計参与、使用人（以下「取締役等」という）でないこと。

　ロ．当社大口株主

　当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

　ハ．取引先関係者

　 1)当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

　 2)当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。

　 3)当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

　ニ．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）

　 1)当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。

　 2)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

　ホ．上記イ～ニに掲げる者の２親等以内の親族でないこと。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	132,404	91,224	－	30,380	10,800	7
監査役 （社外監査役を除く）	7,800	7,200	－	－	600	1
社外役員	2,920	2,820	－	－	100	1
合計	143,124	101,244	－	30,380	11,500	9

（注） １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総　額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内　容
25,442	2	使用人兼務役員の使用人給与及び賞与

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　・取締役の報酬等の決定に関する方針

　　取締役の報酬につきましては、業績連動型報酬制度と役員退職慰労金制度を併用することにより、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定しています。また株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を決定しています。報酬は、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、基本報酬は各取締役が担当する役割の大きさと地位に基づき、従業員とのバランスを勘案の上、その基本となる額を決定しています。

　・監査役の報酬等の決定に関する方針

　　監査役の報酬につきましては、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じて定められた額を支給しております。また株主総会の決議により、監査役の報酬限度額を決定しています。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　32銘柄　422,678千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
トレックス・セミコンダクター㈱　（注1）	40,000	61,240	取引関係の維持・強化
東洋電機製造㈱	130,000	55,510	取引関係の維持・強化
㈱立花エレテック　（注2）	31,680	47,646	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	51,500	38,300	取引関係の維持・強化
㈱カネカ	43,000	36,378	取引関係の維持・強化
福山通運㈱	37,769	24,172	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
コナミ㈱	10,000	22,500	取引関係の維持・強化
イオン㈱	15,105	19,924	取引関係の維持・強化
川崎重工業㈱	20,000	12,140	取引関係の維持・強化
㈱たけびし	10,000	10,970	取引関係の維持・強化
因幡電機産業㈱	2,200	9,570	取引関係の維持・強化
アルインコ㈱	8,209	9,211	取引関係の維持・強化
タツタ電線㈱	17,960	9,141	取引関係の維持・強化
ルネサスエレクトロニクス㈱	10,000	8,930	取引関係の維持・強化
㈱イマジカ・ロボット　ホールディングス	9,000	6,507	取引関係の維持・強化
㈱みなと銀行	20,000	5,560	取引関係の維持・強化
旭硝子㈱	6,000	4,728	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	828	3,810	取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行	8,400	3,334	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	13,910	2,936	取引関係の維持・強化
星和電機㈱	5,600	2,234	取引関係の維持・強化
住友精密工業㈱	4,000	1,844	取引関係の維持・強化
森永製菓㈱	4,000	1,688	取引関係の維持・強化
菱電商事㈱	1,610	1,354	取引関係の維持・強化
三精テクノロジーズ㈱	2,200	1,194	取引関係の維持・強化
西菱電機㈱	1,000	1,140	取引関係の維持・強化
㈱弘電社	1,560	347	取引関係の維持・強化
㈱栗本鐵工所	1,000	229	取引関係の維持・強化

　（注1）トレックス・セミコンダクター㈱の株式数については、平成27年４月１日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

　（注2）㈱立花エレテックの株式数については、平成27年４月１日付をもって普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
トレックス・セミコンダクター㈱	40,000	63,640	取引関係の維持・強化
東洋電機製造㈱	130,000	51,350	取引関係の維持・強化
㈱カネカ	43,000	41,452	取引関係の維持・強化
㈱立花エレテック	31,680	37,319	取引関係の維持・強化
コナミホールディングス㈱　（注1）	10,000	33,300	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	51,500	26,857	取引関係の維持・強化
イオン㈱	15,580	25,333	取引関係の維持・強化
福山通運㈱	37,769	20,735	取引関係の維持・強化
㈱ルネサスイーストン	30,000	12,930	取引関係の維持・強化
㈱たけびし	10,000	9,830	取引関係の維持・強化
アルインコ㈱	8,829	8,882	取引関係の維持・強化
因幡電機産業㈱	2,200	7,799	取引関係の維持・強化
ルネサスエレクトロニクス㈱	10,000	7,240	取引関係の維持・強化
川崎重工業㈱	20,000	6,500	取引関係の維持・強化
タツタ電線㈱	17,960	6,393	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
旭硝子㈱	6,000	3,696	取引関係の維持・強化
㈱イマジカ・ロボット　ホールディングス	9,000	3,645	取引関係の維持・強化
㈱みなと銀行	20,000	3,020	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	828	2,825	取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行	8,400	2,654	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	13,910	2,338	取引関係の維持・強化
森永製菓㈱	4,000	2,292	取引関係の維持・強化
星和電機㈱	5,600	1,736	取引関係の維持・強化
住友精密工業㈱	4,000	1,360	取引関係の維持・強化
三精テクノロジーズ㈱	2,200	1,271	取引関係の維持・強化
菱電商事㈱	1,610	1,062	取引関係の維持・強化
西菱電機㈱	1,000	867	取引関係の維持・強化
㈱弘電社	1,560	452	取引関係の維持・強化
㈱栗本鐵工所	1,000	154	取引関係の維持・強化

　（注1）コナミ㈱は平成27年10月１日付で、コナミホールディングス㈱に商号を変更しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、機動的な資本政策を行うことを可能とするためであります。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	20,000	－	20,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	20,000	－	20,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。