第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び第70期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,382,094

4,599,462

受取手形及び売掛金

8,365,541

8,217,656

有価証券

52,948

132,659

商品

587,163

698,285

繰延税金資産

105,545

62,067

未収入金

554,544

260,895

その他

48,542

146,420

貸倒引当金

4,178

4,101

流動資産合計

15,092,202

14,113,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

154,954

1,823,670

減価償却累計額

132,661

147,074

建物及び構築物(純額)

22,292

1,676,596

機械及び装置

671,015

707,144

減価償却累計額

23,505

64,334

機械及び装置(純額)

647,510

642,810

土地

113,613

113,613

建設仮勘定

500,000

-

その他

103,074

87,643

減価償却累計額

96,593

61,916

その他(純額)

6,480

25,726

有形固定資産合計

1,289,896

2,458,746

無形固定資産

8,372

57,867

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

900,998

685,009

その他

444,480

141,424

貸倒引当金

17,087

16,947

投資その他の資産合計

1,328,391

809,486

固定資産合計

2,626,660

3,326,100

資産合計

17,718,862

17,439,445

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,928,823

5,820,581

短期借入金

※1 350,000

※1 350,000

未払法人税等

265,519

46,157

賞与引当金

156,149

145,129

役員賞与引当金

31,480

30,380

その他

398,688

303,233

流動負債合計

7,130,661

6,695,481

固定負債

 

 

繰延税金負債

627,835

573,044

役員退職慰労引当金

82,200

93,700

退職給付に係る負債

86,543

83,547

資産除去債務

12,531

64,636

その他

71,706

72,095

固定負債合計

880,817

887,024

負債合計

8,011,478

7,582,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,000

1,005,000

資本剰余金

838,560

838,560

利益剰余金

7,606,673

7,832,251

自己株式

12,884

13,965

株主資本合計

9,437,348

9,661,845

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

248,838

192,290

為替換算調整勘定

4,927

1,409

退職給付に係る調整累計額

16,268

1,394

その他の包括利益累計額合計

270,034

195,093

純資産合計

9,707,383

9,856,939

負債純資産合計

17,718,862

17,439,445

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

22,022,138

21,408,219

売上原価

19,149,132

18,606,729

売上総利益

2,873,006

2,801,489

販売費及び一般管理費

 

 

配送保管費

279,531

285,899

広告宣伝費

10,466

17,473

役員報酬

101,034

101,244

給料及び賞与

855,366

860,438

賞与引当金繰入額

142,695

133,607

役員賞与引当金繰入額

31,480

30,380

退職給付費用

57,878

35,620

役員退職慰労引当金繰入額

18,000

11,500

福利厚生費

222,971

241,656

旅費及び交通費

77,237

78,216

租税公課

38,002

30,083

減価償却費

36,479

31,674

賃借料

107,424

150,337

貸倒引当金繰入額

3,057

215

その他

269,563

265,679

販売費及び一般管理費合計

2,245,075

2,273,596

営業利益

627,931

527,893

営業外収益

 

 

受取利息

16,109

4,377

受取配当金

11,232

13,785

受取保険金

10,400

-

社宅家賃収入

3,461

3,739

為替差益

18,909

-

投資事業組合運用益

15,644

5,075

その他

3,869

3,151

営業外収益合計

79,627

30,130

営業外費用

 

 

支払利息

2,639

2,491

売上割引

14,823

15,066

支払手数料

2,000

2,000

為替差損

-

11,553

開業費

1,845

-

その他

3,136

3,734

営業外費用合計

24,445

34,846

経常利益

683,113

523,177

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 2,047,341

-

投資有価証券償還益

88,350

6,988

投資有価証券売却益

392

-

特別利益合計

2,136,084

6,988

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 36,449

※2 524

その他

1,516

-

特別損失合計

37,965

524

税金等調整前当期純利益

2,781,231

529,642

法人税、住民税及び事業税

383,106

190,095

法人税等調整額

604,127

26,976

法人税等合計

987,234

217,072

当期純利益

1,793,996

312,570

親会社株主に帰属する当期純利益

1,793,996

312,570

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

1,793,996

312,570

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69,100

56,548

為替換算調整勘定

11,920

3,517

退職給付に係る調整額

8,132

14,874

その他の包括利益合計

※1 89,152

※1 74,941

包括利益

1,883,149

237,629

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,883,149

237,629

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005,000

838,560

5,886,043

8,398

7,721,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

73,366

 

73,366

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,793,996

 

1,793,996

自己株式の取得

 

 

 

4,486

4,486

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,720,630

4,486

1,716,144

当期末残高

1,005,000

838,560

7,606,673

12,884

9,437,348

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

179,738

6,993

8,136

180,881

7,902,086

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

73,366

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,793,996

自己株式の取得

 

 

 

 

4,486

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

69,100

11,920

8,132

89,152

89,152

当期変動額合計

69,100

11,920

8,132

89,152

1,805,297

当期末残高

248,838

4,927

16,268

270,034

9,707,383

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005,000

838,560

7,606,673

12,884

9,437,348

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

86,992

 

86,992

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

312,570

 

312,570

自己株式の取得

 

 

 

1,080

1,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

225,577

1,080

224,497

当期末残高

1,005,000

838,560

7,832,251

13,965

9,661,845

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

248,838

4,927

16,268

270,034

9,707,383

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

86,992

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

312,570

自己株式の取得

 

 

 

 

1,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,548

3,517

14,874

74,941

74,941

当期変動額合計

56,548

3,517

14,874

74,941

149,556

当期末残高

192,290

1,409

1,394

195,093

9,856,939

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,781,231

529,642

減価償却費

61,335

74,286

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,979

11,019

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,480

1,100

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

166,000

11,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,590

24,983

受取利息及び受取配当金

27,342

18,163

支払利息

2,639

2,491

為替差損益(△は益)

580

615

投資有価証券売却損益(△は益)

392

-

投資事業組合運用損益(△は益)

15,644

5,075

投資有価証券償還損益(△は益)

88,350

6,988

有形固定資産売却損益(△は益)

2,047,341

-

売上債権の増減額(△は増加)

455,463

78,310

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,149

111,939

仕入債務の増減額(△は減少)

503,916

145,463

その他

30,343

102,067

小計

567,072

560,971

利息及び配当金の受取額

32,303

18,188

利息の支払額

2,230

1,829

法人税等の支払額

281,059

430,737

法人税等の還付額

2,121

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

318,207

146,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,900,000

4,000,000

定期預金の払戻による収入

6,500,000

5,200,000

有形固定資産の取得による支出

1,042,039

1,130,563

有形固定資産の売却による収入

2,148,511

-

無形固定資産の取得による支出

-

62,081

投資有価証券の取得による支出

7,467

13,538

投資有価証券の売却による収入

95,592

-

投資有価証券の償還による収入

200,000

53,515

投資事業組合からの分配による収入

38,097

20,640

長期前払費用の取得による支出

1,176

2,300

その他

10,058

540

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,459

65,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,257

-

配当金の支払額

73,366

86,992

自己株式の取得による支出

4,486

1,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,110

88,073

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,481

6,283

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

269,038

117,367

現金及び現金同等物の期首残高

2,213,056

2,482,094

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,482,094

※1 2,599,462

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       3

 連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易(上海)有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会社であります。

(2)非連結子会社名

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち万世電機貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

         移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物及び構築物     3年~38年

 機械及び装置    5年~17年
 その他       3年~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

  為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び満期3ケ月以内の定期預金並びに公社債投資信託としています。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 この変更は、当連結会計年度における当社の新本社建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものであります。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります

(連結貸借対照表関係)

 

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

700,000

700,000

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

4,806千円

-千円

土地

2,042,535

2,047,341

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

302千円

-千円

その他(工具、器具及び備品)

147

524

解体費用

36,000

36,449

524

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

203,984千円

△80,736千円

組替調整額

△88,626

△6,988

税効果調整前

115,357

△87,725

税効果額

△46,257

31,177

その他有価証券評価差額金

69,100

△56,548

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

11,920

△3,517

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

14,906

△15,266

組替調整額

△3,537

△6,720

税効果調整前

11,369

△21,987

税効果額

△3,237

7,112

退職給付に係る調整額

8,132

△14,874

その他の包括利益合計

89,152

△74,941

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,600

4,600

合計

4,600

4,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14

6

20

合計

14

6

20

 (注)普通株式の自己株式の増加6千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

36,683

8

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月7日
取締役会

普通株式

36,683

8

平成26年9月30日

平成26年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

45,791

利益剰余金

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,600

4,600

合計

4,600

4,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

20

1

22

合計

20

1

22

 (注)普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

45,791

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

41,200

9

平成27年9月30日

平成27年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

41,200

利益剰余金

9

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

5,382,094千円

4,599,462千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,900,000

△2,000,000

現金及び現金同等物

2,482,094

2,599,462

 

 

(リース取引関係)

  (借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

30,000

30,000

1年超

1,462,500

1,432,500

合計

1,492,500

1,462,500

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資金は、主に短期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。

  借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

   デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。年間の取引実績は、社内に設置されたリスク管理委員会へ報告し、審議される体制としております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

5,382,094

5,382,094

(2)

受取手形及び売掛金

8,365,541

8,365,541

(3)

未収入金

554,544

554,544

(4)

 

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

 

871,038

 

871,038

 

(5)

支払手形及び買掛金

 (5,928,823)

(5,928,823)

(6)

短期借入金

 (350,000)

(350,000)

(7)

未払法人税等

 (265,519)

(265,519)

  (*) 負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

 

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

4,599,462

4,599,462

(2)

受取手形及び売掛金

8,217,656

8,217,656

(3)

未収入金

260,895

260,895

(4)

 

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

 

750,325

 

750,325

 

(5)

支払手形及び買掛金

 (5,820,581)

(5,820,581)

(6)

短期借入金

 (350,000)

(350,000)

(7)

未払法人税等

 (46,157)

(46,157)

  (*) 負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                           (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

35,742

35,742

投資事業有限責任組合に対する出資金

47,166

31,601

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

      3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

         前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,382,094

受取手形及び売掛金

8,365,541

未収入金

554,544

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券のうち満期が

 あるもの

 (1)債券(社債)

 (2)その他

 

 

 

46,526

 

 

 

100,000

 

 

 

 

 

 

合計

14,348,707

100,000

 

         当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,599,462

受取手形及び売掛金

8,217,656

未収入金

260,895

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券のうち満期が

 あるもの

 (1)債券(社債)

 (2)その他

 

 

 

100,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

13,178,014

 

   4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

350,000

合計

350,000

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

350,000

合計

350,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

688,242

351,908

336,333

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

101,595

100,000

1,595

③ その他

(3)その他

81,201

58,435

22,765

小計

871,038

510,344

360,694

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

871,038

510,344

360,694

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

620,182

362,390

257,792

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

101,058

100,000

1,058

③ その他

(3)その他

26,430

11,908

14,521

小計

747,670

474,299

273,371

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,654

3,057

△403

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,654

3,057

△403

合計

750,325

477,356

272,968

 

2.売却したその他有価証券

 

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

282

115

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

95,310

276

③  その他

(3)その他

合計

95,592

392

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

  なお、その他有価証券で時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

  なお、その他有価証券で時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要
 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
 また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度(西日本電機販売厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、西日本電機販売厚生年金基金は平成28年3月4日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、平成28年4月1日付で確定給付制度へ移行いたしました。
 なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

319,564千円

330,994千円

勤務費用

14,933

15,710

利息費用

1,917

1,985

数理計算上の差異の発生額

△207

4,379

退職給付の支払額

△5,213

△11,987

退職給付債務の期末残高

330,994

341,083

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

200,523千円

244,450千円

期待運用収益

4,812

5,866

数理計算上の差異の発生額

14,699

△10,886

事業主からの拠出額

29,628

30,092

退職給付の支払額

△5,213

△11,987

年金資産の期末残高

244,450

257,535

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

330,994千円

341,083千円

年金資産

244,450

257,535

 

86,543

83,547

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,543

83,547

 

 

 

退職給付に係る負債

86,543

83,547

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,543

83,547

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

14,933千円

15,710千円

利息費用

1,917

1,985

期待運用収益

△4,812

△5,866

数理計算上の差異の費用処理額

△5,252

△7,955

過去勤務費用の費用処理額

1,714

1,234

確定給付制度に係る退職給付費用

8,501

5,109

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

△1,714千円

△1,234千円

数理計算上の差異

△9,654

23,222

合 計

△11,369

21,987

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

4,409千円

3,175千円

未認識数理計算上の差異

△28,412

△5,190

合 計

△24,002

△2,015

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

48.9%

52.8%

株式

38.9

31.4

その他

12.2

15.8

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

2.4%

2.4%

予想昇給率

1.4%

1.4%

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,465千円、当連結会計年度22,901千円であります。

 

4.複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,465千円、当連結会計年度10,038千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

70,021,157千円

75,794,520千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

68,894,929

74,192,401

差引額

1,126,228

1,602,119

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.7%  (平成27年3月度の掛金)

当連結会計年度 3.3%  (平成28年2月度の掛金)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度246,064千円、当連結会計年度206,150千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,372,292千円、当連結会計年度1,808,269千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度812千円、当連結会計年度764千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

① 流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

51,006千円

 

44,265千円

未払事業税及び事業所税

31,883

 

2,325

その他

24,774

 

15,802

繰延税金資産合計

107,665

 

62,393

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,120

 

△325

繰延税金負債合計

△2,120

 

△325

繰延税金資産(△は負債)の純額

105,545

 

62,067

② 固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

26,484

 

28,653

退職給付に係る負債

35,618

 

26,165

投資有価証券評価損

7,088

 

6,727

会員権評価損

26,607

 

25,253

資産除去債務

3,607

 

19,464

繰越欠損金

5,856

 

30,457

その他

29,146

 

19,614

繰延税金資産小計

134,409

 

156,335

評価性引当額

△81,244

 

121,565

繰延税金資産合計

53,164

 

34,770

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△109,735

 

△80,352

固定資産圧縮特別勘定積立金

△394,158

 

固定資産圧縮積立金

 

△369,831

退職給付に係る調整累計額

△7,733

 

△620

特別償却準備金

△165,912

 

△138,061

その他

△3,461

 

△18,949

繰延税金負債合計

△681,000

 

△607,815

繰延税金資産(△は負債)の純額

△627,835

 

△573,044

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

33.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.5

住民税均等割

 

0.9

評価性引当額の増減

 

5.2

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△2.8

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

41.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,211千円、法人税等調整額が14,850千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,332千円、退職給付に係る調整累計額が28千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な商品及びサービス

電気機器・

産業用システム

回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、

トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、機械装置、

発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、

物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他

電子デバイス・
情報通信機器

半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、実装基板、

パソコン、サーバー、ディスプレイモニター、プリンタ、HDD、映像情報通信機器、

組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他

設備機器

パッケージエアコン、各種冷凍機、小型内蔵ショーケース、ルームエアコン、換気扇、チラー、

電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、

空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、

HACCP設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他

太陽光発電

電力

 

(報告セグメントの変更)

 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた太陽光発電の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 なお、これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,302,812

6,170,017

4,501,981

47,326

22,022,138

-

22,022,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

11,302,812

6,170,017

4,501,981

47,326

22,022,138

-

22,022,138

セグメント利益(営業利益)

449,937

62,750

196,975

18,351

728,015

100,083

627,931

セグメント資産 (注2)

360,343

135,357

91,461

939,153

1,526,316

16,192,546

17,718,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,685

7,173

9,619

24,856

61,335

61,335

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

 

 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,123,481

5,841,469

4,331,406

111,862

21,408,219

-

21,408,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

11,123,481

5,841,469

4,331,406

111,862

21,408,219

-

21,408,219

セグメント利益又は損失(△)(営業利益)

413,429

3,397

152,365

55,027

617,426

89,532

527,893

セグメント資産 (注2)

417,988

173,635

106,661

699,471

1,397,757

16,041,688

17,439,445

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,589

6,078

8,007

42,611

74,286

-

74,286

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

内外電機㈱

2,312,367

電気機器・産業用システム

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

内外電機㈱

2,340,211

電気機器・産業用システム

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

  関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機械器具の製造、販売等

被所有

直接

21.9

間接

0.1

 ―――

22.0

同社製品の購入等

営業取引

商品の販売

売上高

973,241

売掛金

189,731

商品の購入

仕入高

8,443,613

買掛金

2,375,475

(仕入値引)

未収入金

141,093

  (注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

家庭用電化製品販売

同社製品の購入

営業取引

商品の購入(仕入値引)

仕入高

2,601,095

買掛金

754,025

未収入金

71,564

  (注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  商品の購入については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

日光産業㈱

(注)1

大阪市
福島区

10

不動産賃貸業

被所有

直接

11.6

設備の賃借

営業取引

倉庫の賃借

倉庫賃借料

20,000

土地の賃借

土地賃借料

10,000

前払費用

2,500

賃借保証金の差入

差入保証金

10,000

 (注)1.当社取締役社長占部正浩、取締役相談役占部嘉英及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

倉庫賃借料は本社倉庫の土地・建物に係るものであり、平成26年11月までの賃借契約を締結しております。

土地賃借料は新本社の土地に係るものであり、平成26年12月以降賃借契約を締結しております。

なお、いずれも不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

  関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機械器具の製造、販売等

被所有

直接

21.9

間接

0.1

 ―――

22.0

同社製品の購入等

営業取引

商品の販売

売上高

1,092,960

売掛金

227,925

商品の購入

仕入高

8,334,878

買掛金

2,533,740

(仕入値引)

未収入金

134,791

  (注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

家庭用電化製品販売

同社製品の購入

営業取引

商品の購入(仕入値引)

仕入高

2,275,153

買掛金

701,328

未収入金

43,072

  (注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  商品の購入については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

日光産業㈱

(注)1

大阪市
福島区

10

不動産賃貸業

被所有

直接

11.6

土地の賃借

営業取引

土地の賃借

土地賃借料

30,000

前払費用

2,500

賃借保証金の差入

差入保証金

10,000

 (注)1.当社取締役社長占部正浩、取締役相談役占部嘉英及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,119円89銭

1株当たり当期純利益金額

391円33銭

 

 

1株当たり純資産額

2,153円20銭

1株当たり当期純利益金額

68円27銭

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,793,996

312,570

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,793,996

312,570

期中平均株式数(千株)

4,584

4,578

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期日

短期借入金

350,000

350,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債(預り保証金)

71,706

72,095

1.1

合計

421,706

422,095

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債(預り保証金)の連結決算日後5年間の返済予定額は、返済期日の定めがないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,569,902

10,159,637

15,516,913

21,408,219

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

81,057

250,809

381,878

529,642

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

43,501

148,406

226,939

312,570

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

9.50

32.41

49.57

68.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9.50

22.91

17.16

18.71