２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,282,193	4,500,263
受取手形	3,457,443	2,310,283
電子記録債権	-	914,544
売掛金	※１ 4,826,898	※１ 4,949,528
有価証券	52,948	132,659
商品	558,172	686,031
前払費用	20,494	9,246
繰延税金資産	99,766	57,196
短期貸付金	※１ 51,673	※１ 28,170
未収入金	※１ 492,367	※１ 292,931
その他	※１ 18,010	※１ 128,178
貸倒引当金	△4,142	△4,087
流動資産合計	14,855,827	14,004,947
固定資産
有形固定資産
建物	153,094	1,821,810
減価償却累計額	△130,801	△145,214
建物（純額）	22,292	1,676,596
構築物	1,860	1,860
減価償却累計額	△1,859	△1,859
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	-	36,129
減価償却累計額	-	△534
機械及び装置（純額）	-	35,594
工具、器具及び備品	98,899	82,970
減価償却累計額	△94,030	△59,005
工具、器具及び備品（純額）	4,869	23,965
土地	113,613	113,613
建設仮勘定	500,000	-
有形固定資産合計	640,774	1,849,769
無形固定資産
ソフトウエア	3,668	53,163
電話加入権	4,704	4,704
無形固定資産合計	8,372	57,867
投資その他の資産
投資有価証券	615,298	449,109
関係会社株式	339,625	276,735
長期預金	300,000	-
出資金	480	330
長期貸付金	※１ 770,042	※１ 463,521
破産更生債権等	847	707
長期前払費用	-	2,261
差入保証金	31,736	29,589
会員権	17,240	17,240
その他	40,261	40,646
貸倒引当金	△17,087	△16,947
投資その他の資産合計	2,098,444	1,263,193
固定資産合計	2,747,591	3,170,831
資産合計	17,603,419	17,175,778

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	964,403	897,928
買掛金	※１ 4,921,296	※１ 4,891,552
短期借入金	※２ 350,000	※２ 350,000
未払金	※１ 265,291	※１ 184,664
未払費用	49,468	38,402
未払法人税等	264,850	44,942
未払消費税等	121,285	9,460
前受金	82,080	32,403
預り金	25,539	21,232
前受収益	742	1,014
賞与引当金	154,472	143,670
役員賞与引当金	31,480	30,380
流動負債合計	7,230,911	6,645,652
固定負債
繰延税金負債	467,559	438,526
退職給付引当金	110,546	85,563
役員退職慰労引当金	82,200	93,700
預り保証金	71,706	72,095
資産除去債務	-	51,967
固定負債合計	732,012	741,852
負債合計	7,962,924	7,387,505
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,000	1,005,000
資本剰余金
資本準備金	838,560	838,560
資本剰余金合計	838,560	838,560
利益剰余金
利益準備金	97,000	97,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	-	838,836
固定資産圧縮特別勘定積立金	829,176	-
別途積立金	4,900,000	6,200,000
繰越利益剰余金	1,734,804	630,552
利益剰余金合計	7,560,980	7,766,388
自己株式	△12,884	△13,965
株主資本合計	9,391,655	9,595,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	248,838	192,290
評価・換算差額等合計	248,838	192,290
純資産合計	9,640,494	9,788,273
負債純資産合計	17,603,419	17,175,778

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	21,480,006	20,860,078
受入手数料	26,623	13,263
売上高合計	21,506,629	20,873,341
売上原価
商品期首たな卸高	571,844	558,172
当期商品仕入高	※１ 18,954,222	※１ 18,312,347
合計	19,526,066	18,870,520
他勘定振替高	※２ 256,663	※２ 9,553
商品期末たな卸高	558,172	686,031
商品売上原価	18,711,230	18,174,935
売上総利益	2,795,399	2,698,406
販売費及び一般管理費
配送保管費	268,298	274,016
広告宣伝費	10,466	17,389
役員報酬	101,034	101,244
給料及び賞与	832,666	836,170
賞与引当金繰入額	141,152	132,052
役員賞与引当金繰入額	31,480	30,380
退職給付費用	57,878	35,620
役員退職慰労引当金繰入額	18,000	11,500
福利厚生費	215,865	235,775
旅費及び交通費	72,572	74,012
租税公課	38,002	30,083
減価償却費	36,028	31,155
賃借料	91,169	132,895
貸倒引当金繰入額	△3,042	△195
その他	257,654	255,647
販売費及び一般管理費合計	2,169,225	2,197,749
営業利益	626,173	500,657

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	5,684	6,493
有価証券利息	13,939	2,071
受取配当金	11,232	13,785
受取保険金	10,400	-
社宅家賃収入	3,461	3,739
為替差益	20,564	-
投資事業組合運用益	15,644	5,075
その他	1,350	2,858
営業外収益合計	82,276	34,024
営業外費用
支払利息	2,691	2,468
売上割引	14,823	15,066
支払手数料	2,000	2,000
為替差損	-	10,622
その他	3,136	3,723
営業外費用合計	22,651	33,881
経常利益	685,798	500,800
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,047,341	-
投資有価証券償還益	88,350	6,988
投資有価証券売却益	392	-
特別利益合計	2,136,084	6,988
特別損失
関係会社株式評価損	19,054	13,090
固定資産除却損	※４ 36,449	※４ 524
その他	1,516	-
特別損失合計	57,020	13,614
税引前当期純利益	2,764,862	494,175
法人税、住民税及び事業税	526,288	157,060
法人税等調整額	456,288	44,714
法人税等合計	982,576	201,774
当期純利益	1,782,285	292,400

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,000	838,560	838,560	97,000	－	4,900,000	855,060	5,852,060
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					829,176		△829,176	－
剰余金の配当							△73,366	△73,366
当期純利益							1,782,285	1,782,285
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	829,176	－	879,743	1,708,919
当期末残高	1,005,000	838,560	838,560	97,000	829,176	4,900,000	1,734,804	7,560,980

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,398	7,687,222	179,738	179,738	7,866,960
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△73,366			△73,366
当期純利益		1,782,285			1,782,285
自己株式の取得	△4,486	△4,486			△4,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			69,100	69,100	69,100
当期変動額合計	△4,486	1,704,433	69,100	69,100	1,773,533
当期末残高	△12,884	9,391,655	248,838	248,838	9,640,494

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,000	838,560	838,560	97,000	-	829,176	4,900,000	1,734,804	7,560,980
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					838,836			△838,836	-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△829,176		829,176	-
別途積立金の積立							1,300,000	△1,300,000	-
剰余金の配当								△86,992	△86,992
当期純利益								292,400	292,400
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	838,836	△829,176	1,300,000	△1,104,252	205,408
当期末残高	1,005,000	838,560	838,560	97,000	838,836	-	6,200,000	630,552	7,766,388

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,884	9,391,655	248,838	248,838	9,640,494
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△86,992			△86,992
当期純利益		292,400			292,400
自己株式の取得	△1,080	△1,080			△1,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△56,548	△56,548	△56,548
当期変動額合計	△1,080	204,327	△56,548	△56,548	147,778
当期末残高	△13,965	9,595,983	192,290	192,290	9,788,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　　　　　３年～38年
　機械及び装置　　　　　10年～17年
　工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　　為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当事業年度における新本社建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものであります。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金	213,147千円	244,701千円
短期貸付金	51,673	28,170
未収入金	143,291	168,669
その他（流動資産）	1,513	987
長期貸付金	770,042	463,521
買掛金	2,381,058	2,534,857
未払金	148,210	4,652

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	700,000	700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
商品仕入高	8,506,206千円	8,383,079千円
受取利息	3,628千円	4,310千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未収入金	252,564千円	－千円
機械及び装置	－	2,828
工具、器具及び備品	－	3,460
ソフトウェア	－	700
販売費及び一般管理費	4,099	2,564
計	256,663	9,553

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	4,806千円	－千円
土地	2,042,535	－
計	2,047,341	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	300千円	－千円
構築物	1	－
工具、器具及び備品	147	524
解体費用	36,000	－
計	36,449	524

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,835千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,925千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
①　流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	51,006千円		44,265千円
未払事業税及び事業所税	31,711		2,002
その他	19,168		11,254
繰延税金資産合計	101,887		57,521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,120		△325
繰延税金負債合計	△2,120		△325
繰延税金資産（△は負債）の純額	99,766		57,196
②　固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	35,618		26,165
役員退職慰労引当金	26,484		28,653
投資有価証券評価損	7,088		6,727
関係会社株式評価損	32,515		34,863
会員権評価損	26,607		25,253
資産除去債務	－		15,891
その他	12,315		12,295
繰延税金資産小計	140,629		149,849
評価性引当額	△104,295		△122,398
繰延税金資産合計	36,333		27,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,735		△80,352
固定資産圧縮特別勘定積立金	△394,158		－
固定資産圧縮積立金	－		△369,831
資産除去債務に対応する除去費用	－		△15,794
繰延税金負債合計	△503,893		△465,978
繰延税金資産（△は負債）の純額	△467,559		△438,526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.8
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増減			5.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△3.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19,573千円、法人税等調整額が15,241千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,332千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	153,094	1,668,716	-	1,821,810	145,214	14,413	1,676,596
構築物	1,860	-	-	1,860	1,859	-	0
機械及び装置	-	36,129	-	36,129	534	534	35,594
工具、器具及び備品	98,899	23,204	39,133	82,970	59,005	3,583	23,965
土地	113,613	-	-	113,613	-	-	113,613
建設仮勘定	500,000	-	500,000	-	-	-	-
有形固定資産計	867,466	1,728,050	539,133	2,056,383	206,614	18,531	1,849,769
無形固定資産
ソフトウェア	-	-	-	66,401	13,238	12,586	53,163
電話加入権	-	-	-	4,704	-	-	4,704
無形固定資産計	-	-	-	71,105	13,238	12,586	57,867
長期前払費用	-	2,300	-	2,300	38	38	2,261

　（注）1.新本社の完成に伴い「建物」が1,668,716千円、「機械及び装置」が36,129千円増加しております。

　　　　2.前期より建設中の新本社社屋の完成に伴い「建設仮勘定」が500,000千円減少しております。

3.無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,229	4,087	-	4,282	21,034
賞与引当金	154,472	143,670	154,472	-	143,670
役員賞与引当金	31,480	30,380	31,480	-	30,380
役員退職慰労引当金	82,200	11,500	-	-	93,700

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、140千円は債権の回収による戻入額、4,142千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。