当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は190億８百万円（前連結会計年度末比８億49百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が10億11百万円増加したことによるものです。
負債合計は85億82百万円（同比６億29百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が９億12百万円増加したことによるものです。
純資産合計は104億26百万円（同比２億20百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億97百万円、配当金の支払額41百万円により利益剰余金が１億56百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことによるものです。
（2）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や世界経済の回復に伴う企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの関連する業界につきましては、生産設備関連での設備投資は回復傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高102億８百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益率の改善により営業利益３億２百万円（同比79.1％増）、経常利益３億７百万円（同比82.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億97百万円（同比104.7％増）となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移しました。産業用システムにつきましては、重電機器の大口案件が減少しました。この結果、部門全体では売上高51億15百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、産業機器向け需要が増加しました。情報通信機器につきましては、ＩＴ投資が堅調に推移しパソコン及び周辺機器が増加しました。この結果、部門全体では売上高28億82百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、ビル、工場、物流設備向けに冷熱機器、ＬＥＤ照明及び関連工事が増加しました。この結果、部門全体では売上高21億40百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高69百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は45億76百万円（前連結会計年度末比10億11百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は11億17百万円（前年同四半期は７億24百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上により資金が３億７百万円、仕入債務の増加により資金が９億49百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は29百万円（前年同四半期は３百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得により資金を27百万円使用したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は73百万円（前年同四半期は41百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金返済により資金を31百万円、配当金の支払により資金を41百万円使用したことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。