第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第78期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,948,858

7,863,864

受取手形

695,682

※2 557,901

電子記録債権

2,559,493

※2 2,950,391

売掛金

6,308,347

6,315,014

契約資産

48,557

10,278

商品

2,679,921

2,962,187

未収入金

257,675

276,609

その他

39,794

32,532

貸倒引当金

4,802

4,968

流動資産合計

18,533,527

20,963,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,838,463

1,841,067

減価償却累計額

605,971

670,572

建物及び構築物(純額)

1,232,492

1,170,495

機械及び装置

707,144

707,144

減価償却累計額

365,256

407,757

機械及び装置(純額)

341,888

299,387

土地

113,613

113,613

その他

86,341

89,101

減価償却累計額

61,350

70,204

その他(純額)

24,991

18,896

有形固定資産合計

1,712,984

1,602,392

無形固定資産

112,262

71,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

847,402

1,165,498

退職給付に係る資産

22,986

88,423

その他

76,341

76,440

貸倒引当金

15,861

9,111

投資その他の資産合計

930,869

1,321,250

固定資産合計

2,756,116

2,995,131

資産合計

21,289,644

23,958,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,291,992

※2 8,299,928

短期借入金

300,000

300,000

未払法人税等

310,457

337,534

賞与引当金

184,245

217,711

役員賞与引当金

29,000

42,000

その他

※1 286,804

※1 587,480

流動負債合計

8,402,499

9,784,655

固定負債

 

 

繰延税金負債

298,957

389,995

役員退職慰労引当金

105,100

94,100

資産除去債務

70,254

71,095

その他

78,511

75,038

固定負債合計

552,823

630,230

負債合計

8,955,322

10,414,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,000

1,005,000

資本剰余金

838,560

838,560

利益剰余金

10,197,012

11,112,615

自己株式

16,173

16,539

株主資本合計

12,024,398

12,939,636

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

308,818

550,603

為替換算調整勘定

8,642

26,749

退職給付に係る調整累計額

7,537

27,069

その他の包括利益累計額合計

309,923

604,422

純資産合計

12,334,322

13,544,059

負債純資産合計

21,289,644

23,958,944

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,121,423

※1 26,151,472

売上原価

19,512,978

22,092,759

売上総利益

3,608,444

4,058,713

販売費及び一般管理費

 

 

配送保管費

313,655

303,591

広告宣伝費

14,332

6,197

役員報酬

62,532

74,072

給料及び賞与

961,193

962,379

賞与引当金繰入額

169,799

202,053

役員賞与引当金繰入額

28,200

42,000

退職給付費用

45,589

43,950

役員退職慰労引当金繰入額

14,000

10,800

福利厚生費

279,433

312,618

旅費及び交通費

47,589

58,142

租税公課

59,869

65,111

減価償却費

120,974

122,410

賃借料

82,420

82,309

貸倒引当金繰入額

1,617

159

その他

305,252

288,172

販売費及び一般管理費合計

2,506,459

2,573,969

営業利益

1,101,985

1,484,743

営業外収益

 

 

受取利息

214

301

受取配当金

23,454

25,906

社宅家賃収入

3,460

3,563

その他役務収益

1,564

6,054

為替差益

8,091

4,306

貸倒引当金戻入額

-

6,750

その他

4,673

2,640

営業外収益合計

41,458

49,522

営業外費用

 

 

支払利息

1,904

2,003

貸倒引当金繰入額

1,931

-

固定資産除却損

34

645

消費税等差額

21

473

その他

291

382

営業外費用合計

4,183

3,505

経常利益

1,139,260

1,530,760

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

-

20,538

投資有価証券売却益

428

10,470

特別利益合計

428

31,008

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

200,000

16,562

特別損失合計

200,000

16,562

税金等調整前当期純利益

939,688

1,545,206

法人税、住民税及び事業税

394,896

502,244

法人税等調整額

55,039

28,206

法人税等合計

339,856

474,037

当期純利益

599,831

1,071,168

親会社株主に帰属する当期純利益

599,831

1,071,168

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

599,831

1,071,168

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,612

241,785

為替換算調整勘定

3,951

18,106

退職給付に係る調整額

6,717

34,606

その他の包括利益合計

※1 19,846

※1 294,499

包括利益

619,677

1,365,667

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

619,677

1,365,667

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005,000

838,560

9,748,173

16,173

11,575,559

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

150,991

 

150,991

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

599,831

 

599,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

448,839

-

448,839

当期末残高

1,005,000

838,560

10,197,012

16,173

12,024,398

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

286,205

4,691

819

290,077

11,865,636

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

150,991

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

599,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,612

3,951

6,717

19,846

19,846

当期変動額合計

22,612

3,951

6,717

19,846

468,685

当期末残高

308,818

8,642

7,537

309,923

12,334,322

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005,000

838,560

10,197,012

16,173

12,024,398

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

155,565

 

155,565

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,071,168

 

1,071,168

自己株式の取得

 

 

 

365

365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

915,603

365

915,238

当期末残高

1,005,000

838,560

11,112,615

16,539

12,939,636

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

308,818

8,642

7,537

309,923

12,334,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

155,565

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,071,168

自己株式の取得

 

 

 

 

365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

241,785

18,106

34,606

294,499

294,499

当期変動額合計

241,785

18,106

34,606

294,499

1,209,737

当期末残高

550,603

26,749

27,069

604,422

13,544,059

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

939,688

1,545,206

減価償却費

162,586

164,021

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,811

33,466

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,600

13,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,000

11,000

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16,157

15,586

受取利息及び受取配当金

23,668

26,208

支払利息

1,904

2,003

為替差損益(△は益)

11,950

4,093

投資有価証券評価損益(△は益)

200,000

16,562

投資有価証券売却損益(△は益)

428

10,470

短期売買利益受贈益

-

20,538

売上債権の増減額(△は増加)

3,191,571

251,010

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,338,425

261,978

仕入債務の増減額(△は減少)

2,026,754

979,643

その他

38,923

320,208

小計

1,159,933

2,473,227

利息及び配当金の受取額

23,654

26,247

利息の支払額

1,492

1,595

法人税等の支払額

219,535

477,348

法人税等の還付額

-

4,412

短期売買利益の受取額

-

20,538

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,357,307

2,045,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,000,000

6,000,000

定期預金の払戻による収入

6,000,000

6,000,000

有形固定資産の取得による支出

3,066

5,054

無形固定資産の取得による支出

2,809

1,556

投資有価証券の取得による支出

200,873

901

投資有価証券の売却による収入

1,460

22,500

会員権の取得による支出

3,731

-

その他

1,023

576

投資活動によるキャッシュ・フロー

210,045

15,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

5,700

6,650

自己株式の取得による支出

-

365

配当金の支払額

150,991

155,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,692

162,580

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,440

16,540

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,700,605

1,915,006

現金及び現金同等物の期首残高

4,649,463

2,948,858

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,948,858

※1 4,863,864

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       3

 連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易(上海)有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会社であります。

(2)非連結子会社名

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち万世電機貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

         移動平均法による原価法を採用しております。

③ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物及び構築物     8年~38年

 機械及び装置    5年~17年
 その他       3年~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品販売取引

  商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。

  国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

  また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。

  一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

  なお、顧客への商品販売等における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

  取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約取引

  工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。

  当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

  契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

  なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

  取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

  為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び満期3ケ月以内の定期預金としています。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「その他役務収益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,237千円は、「その他役務収益」1,564千円、「その他」4,673千円として組替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「消費税等差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた347千円は、

「固定資産除却損」34千円、「消費税等差額」21千円、「その他」291千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

72,508千円

29,528千円

 

※2  連結会計年度末日満期手形等

   連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

受取手形

-千円

66,825千円

電子記録債権

-

87,380

支払手形

-

244,891

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

32,633千円

318,753千円

組替調整額

△428

6,092

税効果調整前

32,205

345,785

税効果額

△9,592

△104,000

その他有価証券評価差額金

22,612

241,785

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,951

18,106

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△10,325

46,810

組替調整額

649

3,040

税効果調整前

△9,676

49,850

税効果額

2,959

△15,244

退職給付に係る調整額

△6,717

34,606

その他の包括利益合計

19,846

294,499

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,300

2,300

合計

2,300

2,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12

12

合計

12

12

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

64,057

28

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

86,934

38

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

75,495

利益剰余金

33

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,300

2,300

合計

2,300

2,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

12

0

12

合計

12

0

12

(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

75,495

33

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

80,069

35

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

137,258

利益剰余金

60

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

現金及び預金勘定

5,948,858千円

7,863,864千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,000,000

△3,000,000

現金及び現金同等物

2,948,858

4,863,864

 

 

(リース取引関係)

  (借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

30,000

30,000

1年超

1,222,500

1,192,500

合計

1,252,500

1,222,500

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資金は、主に短期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。

  借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(*1)

時価(千円)(*1)

差額(千円)

(1)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

804,160

804,160

  (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

  (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

43,242

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(*1)

時価(千円)(*1)

差額(千円)

(1)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,122,256

1,122,256

  (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

  (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

43,242

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

         前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,948,858

受取手形

695,682

電子記録債権

2,559,493

売掛金

6,308,347

未収入金

257,675

合計

15,770,056

 

         当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,863,864

受取手形

557,901

電子記録債権

2,950,391

売掛金

6,315,014

未収入金

276,609

合計

17,963,782

 

 

   2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

合計

300,000

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

合計

300,000

 

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

804,160

804,160

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

     上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,122,256

1,122,256

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

     上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

780,188

321,672

458,516

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

780,188

321,672

458,516

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

23,972

42,120

△18,148

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

23,972

42,120

△18,148

合計

804,160

363,792

440,368

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,122,256

336,101

786,154

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,122,256

336,101

786,154

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,122,256

336,101

786,154

 

2.売却したその他有価証券

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について200,000千円の減損処理を行っております。

 なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について16,562千円の減損処理を行っております。

 なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要
 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
 なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

退職給付債務の期首残高

643,222千円

620,473千円

勤務費用

33,702

31,580

利息費用

3,859

3,722

数理計算上の差異の発生額

△4,433

△4,655

退職給付の支払額

△55,877

△67,861

退職給付債務の期末残高

620,473

583,259

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

年金資産の期首残高

659,728千円

643,459千円

期待運用収益

15,833

15,443

数理計算上の差異の発生額

△14,759

42,155

事業主からの拠出額

38,534

38,487

退職給付の支払額

△55,877

△67,861

年金資産の期末残高

643,459

671,683

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

620,473千円

583,259千円

年金資産

643,459

671,683

 

△22,986

△88,423

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△22,986

△88,423

 

 

 

退職給付に係る資産

△22,986

△88,423

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△22,986

△88,423

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

勤務費用

33,702千円

31,580千円

利息費用

3,859

3,722

期待運用収益

△15,833

△15,443

数理計算上の差異の費用処理額

206

3,040

過去勤務費用の費用処理額

442

確定給付制度に係る退職給付費用

22,377

22,900

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

過去勤務費用

△442千円

-千円

数理計算上の差異

10,118

△49,850

合 計

9,676

△49,850

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

10,857

△38,993

合 計

10,857

△38,993

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

38.0%

40.3%

株式

37.0

41.9

その他

25.0

17.8

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

2.4%

2.4%

予想昇給率

1.4%

1.4%

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,659千円、当連結会計年度20,402千円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 棚卸資産評価損

14,852千円

 

18,922千円

 賞与引当金

56,160

 

66,335

 未払事業税及び事業所税

20,117

 

20,746

 役員退職慰労引当金

33,056

 

29,693

 投資有価証券評価損

66,126

 

71,191

 会員権評価損

13,540

 

10,712

 資産除去債務

21,304

 

21,467

 その他

34,549

 

43,631

繰延税金資産小計

259,708

 

282,699

 評価性引当額

△138,594

 

△143,964

繰延税金資産合計

121,114

 

138,735

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△131,550

 

△235,550

 退職給付に係る資産

△7,029

 

△27,040

 固定資産圧縮積立金

△266,902

 

△252,230

 その他

△14,589

 

△13,909

繰延税金負債合計

△420,071

 

△528,730

繰延税金資産(△は負債)の純額

△298,957

 

△389,995

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.6

 住民税均等割

0.6

 

0.3

 評価性引当額の増減

 5.9

 

 0.4

 税額控除

△1.5

 

△1.0

 在外子会社との税率の差異

△1.8

 

△1.1

 その他

 0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

 

30.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,347,532千円

9,563,523千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,563,523

9,823,307

契約資産(期首残高)

18,375

48,557

契約資産(期末残高)

48,557

10,278

契約負債(期首残高)

26,902

72,508

契約負債(期末残高)

72,508

29,528

 

契約資産は、主に電気工事等の工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は、当該工事を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に電気工事等の工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,472千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,767千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な商品及びサービス

電気機器・

産業用システム

回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、

シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、

発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、

物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他

電子デバイス・
情報通信機器

半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、

パソコン、サーバー、プリンタ、HDD、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、

組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他

設備機器

パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機

電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、

空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、

冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他

太陽光発電

電力

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,915,768

7,727,218

4,371,193

107,242

23,121,423

-

23,121,423

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

10,915,768

7,727,218

4,371,193

107,242

23,121,423

-

23,121,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

10,915,768

7,727,218

4,371,193

107,242

23,121,423

-

23,121,423

セグメント利益(営業利益)

601,382

437,299

152,448

52,986

1,244,116

142,131

1,101,985

セグメント資産 (注2)

1,576,424

954,877

148,620

384,980

3,064,902

18,224,741

21,289,644

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

59,278

36,891

24,805

41,611

162,586

-

162,586

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,670,893

9,645,726

4,737,949

96,902

26,151,472

-

26,151,472

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,670,893

9,645,726

4,737,949

96,902

26,151,472

-

26,151,472

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

11,670,893

9,645,726

4,737,949

96,902

26,151,472

-

26,151,472

セグメント利益(営業利益)

713,357

622,412

244,026

43,140

1,622,936

138,192

1,484,743

セグメント資産 (注2)

1,096,049

1,700,490

165,647

370,468

3,332,656

20,626,288

23,958,944

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,154

39,535

25,719

41,611

164,021

-

164,021

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

  関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機械器具の製造、販売等

被所有

直接

21.9

間接

0.1

 ―――

22.0

同社製品の購入等

営業取引

商品の販売

売上高

1,606,119

売掛金

207,339

商品の購入

仕入高

8,546,933

買掛金

2,968,579

(仕入値引)

未収入金

174,134

  (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

家庭用電化製品販売

同社製品の購入

営業取引

商品の購入(仕入値引)

仕入高

2,233,749

買掛金

941,044

未収入金

69,573

  (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

日光産業㈱

(注)1

大阪市
福島区

10

不動産賃貸業

被所有

直接

11.7

土地の賃借

営業取引

土地の賃借

土地賃借料

30,000

前払費用

2,500

賃借保証金の差入

差入保証金

10,000

 (注)1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

  関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機械器具の製造、販売等

被所有

直接

21.9

間接

0.1

 ―――

22.0

同社製品の購入等

営業取引

商品の販売

売上高

1,857,025

売掛金

229,630

商品の購入

仕入高

7,628,155

買掛金

2,571,013

(仕入値引)

未収入金

128,360

  (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

家庭用電化製品販売

同社製品の購入

営業取引

商品の購入(仕入値引)

仕入高

2,275,008

買掛金

1,090,440

未収入金

50,405

  (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

日光産業㈱

(注)1

大阪市
福島区

10

不動産賃貸業

被所有

直接

11.7

土地の賃借

営業取引

土地の賃借

土地賃借料

30,000

前払費用

2,500

賃借保証金の差入

差入保証金

10,000

 (注)1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

 

1株当たり純資産額

5,391円45銭

1株当たり当期純利益

262円19銭

 

 

1株当たり純資産額

5,920円52銭

1株当たり当期純利益

468円23銭

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

599,831

1,071,168

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

599,831

1,071,168

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,287

2,287

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

5,892

3,931

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,881

その他有利子負債(預り保証金)

71,630

72,038

1.2

合計

381,404

375,970

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.その他有利子負債(預り保証金)の連結決算日後5年間の返済予定額は、返済期日の定めがないため記載を省略しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,367,150

12,344,637

19,205,642

26,151,472

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

454,349

730,117

1,170,488

1,545,206

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

315,696

502,631

810,445

1,071,168

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

137.99

219.71

354.26

468.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

137.99

81.71

134.55

113.97