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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,316 |
2,920 |
3,520 |
4,100 |
3,900 |
|
最低株価 |
(円) |
1,763 |
1,909 |
2,796 |
2,950 |
2,897 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年 月 |
概 要 |
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1947年 5月 |
神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立 |
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1947年 7月 |
三菱電機㈱と特約店契約を締結 |
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1952年 5月 |
大阪市北区に大阪連絡所開設 |
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1958年 4月 |
東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)と代理店契約を締結 |
|
1959年 4月 |
兵庫県加古川市に加古川営業所開設 |
|
1959年 5月 |
奈良県奈良市に奈良営業所開設 |
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1960年10月 |
㈱指月電機製作所と代理店契約を締結 |
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1962年 3月 |
三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結 |
|
1962年 4月 |
社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称 |
|
1963年 4月 |
三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始 |
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1970年 3月 |
神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡 |
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1971年 9月 |
本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 |
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|
奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 |
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1974年 6月 |
特定建設業の建設大臣許可を取得(管工事業、機械器具設置工事業) |
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1982年10月 |
東京都荒川区に東京営業所(現、東京支店 東京都千代田区)開設 |
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1983年 4月 |
OA・FAシステム開発室開設(現、システムエンジニアリング部) |
|
1986年10月 |
半導体技術グループ(現、電子技術部)開設 |
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1987年10月 |
子会社マンセイサービス㈱(のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算)を設立 |
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1990年 7月 |
三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結 |
|
1994年 7月 |
社名を萬世電機株式会社に改称 |
|
1996年 4月 |
神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格 |
|
1997年 9月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年 3月 |
ISO14001認証取得 |
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2001年 4月 |
神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称 |
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2001年 7月 |
加古川営業所を神戸支店に統合 |
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2003年 2月 |
香港に萬世電機香港有限公司(現・連結子会社)を設立 |
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2005年 3月 |
ISO9001認証取得(電子デバイス本部) |
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2006年 9月 |
子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算 |
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2007年 8月 |
東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡 |
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2009年 1月 |
東京支店を東京都千代田区に移転 |
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2011年 3月 |
中国(上海)に万世電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
2013年 4月 |
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2013年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2014年10月 |
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始 |
|
2016年 2月 |
本社を新築し、旧本社西隣に移転 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。
当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。
・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売
・ 万世電機貿易(上海)有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売
・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業
また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。
各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
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|
主な商品及びサービス |
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電気機器・ 産業用システム |
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 |
|
電子デバイス・ 情報通信機器 |
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、HDD、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他 |
|
設備機器 |
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 |
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太陽光発電 |
電力 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関 係 内 容 |
|
(連結子会社) 萬世電機香港有限公司 |
香港 |
23 (HK$1,500千) |
電子デバイス品の仕入・販売 |
所有 100.0 |
当社販売の電子デバイス品の販売等 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) 万世電機貿易(上海)有限公司 (注)1 |
上海 |
129 (US$1,370千) |
電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 |
所有 100.0 |
当社販売の電気機器、電子デバイス品の販売等 役員の兼任あり 資金貸付 |
|
(連結子会社) 日本原ソーラーエナジー株式会社 |
大阪市 福島区 |
10 |
太陽光による発電事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社)三菱電機㈱ |
東京都 |
175,820 |
電気機械器具の製造、販売等 |
被所有 22.0 (0.1) |
同社製品の販売、購入等 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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電気機器・産業用システム |
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電子デバイス・情報通信機器 |
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設備機器 |
|
|
太陽光発電 |
|
|
全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
電気機器・産業用システム |
|
|
電子デバイス・情報通信機器 |
|
|
設備機器 |
|
|
太陽光発電 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。ただし、定年再雇用規定に従って再雇用しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は萬世電機労働組合(1966年11月結成)と称し、組合員数は2024年3月31日現在で112名であります。なお、労使関係は、概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
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|
|
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。