2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,845,665

7,689,337

受取手形

695,682

※2 557,901

電子記録債権

2,559,493

※2 2,950,391

売掛金

※1 6,373,499

※1 6,201,653

契約資産

48,557

10,278

商品

2,518,405

2,765,323

前払費用

7,890

14,249

未収入金

※1 257,073

※1 187,233

その他

※1 4,579

※1 9,302

貸倒引当金

4,838

4,860

流動資産合計

18,306,008

20,380,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,836,603

1,839,207

減価償却累計額

604,111

668,712

建物(純額)

1,232,492

1,170,495

構築物

1,860

1,860

減価償却累計額

1,859

1,859

構築物(純額)

0

0

機械及び装置

36,129

36,129

減価償却累計額

22,975

26,181

機械及び装置(純額)

13,154

9,948

工具、器具及び備品

63,077

66,589

減価償却累計額

49,324

53,511

工具、器具及び備品(純額)

13,753

13,077

土地

113,613

113,613

有形固定資産合計

1,373,012

1,307,133

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

107,558

66,784

電話加入権

4,704

4,704

無形固定資産合計

112,262

71,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

531,702

663,098

関係会社株式

332,458

519,158

前払年金費用

33,843

49,430

出資金

30

30

長期貸付金

※1 122,106

※1 81,761

長期前払費用

1,607

6,174

差入保証金

22,545

22,101

会員権

18,361

11,611

その他

955

825

貸倒引当金

15,861

9,111

投資その他の資産合計

1,047,749

1,345,079

固定資産合計

2,533,025

2,723,702

資産合計

20,839,034

23,104,514

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,157,218

※2 1,962,953

買掛金

※1 6,108,220

※1 6,239,986

契約負債

69,766

18,030

短期借入金

300,000

300,000

未払金

※1 122,690

※1 132,431

未払費用

48,791

60,330

未払法人税等

305,607

320,939

未払消費税等

8,914

212,679

預り金

22,018

24,175

賞与引当金

182,920

216,081

役員賞与引当金

29,000

42,000

流動負債合計

8,355,147

9,529,607

固定負債

 

 

預り保証金

71,630

72,038

長期未払金

3,000

3,000

繰延税金負債

313,057

377,624

役員退職慰労引当金

105,100

94,100

資産除去債務

56,575

57,266

固定負債合計

549,362

604,029

負債合計

8,904,510

10,133,637

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,000

1,005,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

838,560

838,560

資本剰余金合計

838,560

838,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

97,000

97,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

605,898

572,590

別途積立金

6,200,000

6,200,000

繰越利益剰余金

2,895,420

3,723,662

利益剰余金合計

9,798,319

10,593,252

自己株式

16,173

16,539

株主資本合計

11,625,705

12,420,273

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

308,818

550,603

評価・換算差額等合計

308,818

550,603

純資産合計

11,934,523

12,970,877

負債純資産合計

20,839,034

23,104,514

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

22,405,489

25,300,181

受入手数料

66,393

75,557

売上高合計

22,471,882

25,375,739

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,237,977

2,518,405

当期商品仕入高

※1 20,344,195

※1 21,834,634

合計

21,582,173

24,353,039

他勘定振替高

※2 21,554

※2 16,142

商品期末棚卸高

2,518,405

2,765,323

商品売上原価

19,042,213

21,571,573

売上総利益

3,429,669

3,804,166

販売費及び一般管理費

 

 

配送保管費

299,458

291,514

広告宣伝費

14,264

6,129

役員報酬

62,532

74,072

給料及び賞与

935,280

933,380

賞与引当金繰入額

168,447

200,487

役員賞与引当金繰入額

28,200

42,000

退職給付費用

45,589

43,950

役員退職慰労引当金繰入額

14,000

10,800

福利厚生費

272,293

303,472

旅費及び交通費

43,930

54,257

租税公課

59,869

65,111

減価償却費

114,840

115,334

賃借料

72,336

72,948

貸倒引当金繰入額

1,635

21

その他

291,104

275,133

販売費及び一般管理費合計

2,423,781

2,488,615

営業利益

1,005,888

1,315,551

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,553

※1 2,326

受取配当金

23,454

25,906

社宅家賃収入

3,460

3,563

為替差益

8,569

20,377

その他

4,471

14,967

営業外収益合計

42,508

67,141

営業外費用

 

 

支払利息

1,904

2,003

貸倒引当金繰入額

1,931

-

固定資産除却損

34

645

消費税等差額

21

473

その他

291

382

営業外費用合計

4,183

3,505

経常利益

1,044,213

1,379,187

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

-

20,538

投資有価証券売却益

428

10,470

特別利益合計

428

31,008

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

200,000

16,562

特別損失合計

200,000

16,562

税引前当期純利益

844,641

1,393,633

法人税、住民税及び事業税

374,752

482,567

法人税等調整額

45,385

39,432

法人税等合計

329,366

443,134

当期純利益

515,274

950,499

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

639,207

6,200,000

2,497,829

9,434,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

33,308

 

33,308

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

150,991

150,991

当期純利益

 

 

 

 

 

 

515,274

515,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

33,308

-

397,591

364,282

当期末残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

605,898

6,200,000

2,895,420

9,798,319

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,173

11,261,422

286,205

286,205

11,547,628

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

150,991

 

 

150,991

当期純利益

 

515,274

 

 

515,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,612

22,612

22,612

当期変動額合計

-

364,282

22,612

22,612

386,895

当期末残高

16,173

11,625,705

308,818

308,818

11,934,523

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

605,898

6,200,000

2,895,420

9,798,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

33,308

 

33,308

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

155,565

155,565

当期純利益

 

 

 

 

 

 

950,499

950,499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

33,308

-

828,242

794,933

当期末残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

572,590

6,200,000

3,723,662

10,593,252

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,173

11,625,705

308,818

308,818

11,934,523

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

155,565

 

 

155,565

当期純利益

 

950,499

 

 

950,499

自己株式の取得

365

365

 

 

365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

241,785

241,785

241,785

当期変動額合計

365

794,568

241,785

241,785

1,036,354

当期末残高

16,539

12,420,273

550,603

550,603

12,970,877

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物          8年~38年
 機械及び装置     10年~17年
 工具、器具及び備品   3年~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品販売取引

 商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。

 国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。

 一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 なお、顧客への商品販売等における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)工事契約取引

 工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「消費税等差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた347千円は、

「固定資産除却損」34千円、「消費税等差額」21千円、「その他」291千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

427,890千円

279,009千円

未収入金

175,063

128,814

その他(流動資産)

538

4,705

長期貸付金

122,106

81,761

買掛金

2,976,576

2,593,372

未払金

3,695

2,962

 

※2 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

受取手形

-千円

66,825千円

電子記録債権

-

87,380

支払手形

-

244,891

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社に係る注記

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

商品仕入高

8,759,657千円

7,803,320千円

受取利息

2,469

2,096

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

販売費及び一般管理費

21,211千円

14,513千円

その他

343

1,629

21,554

16,142

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

16,758

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

16,758

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 棚卸資産評価損

2,333千円

 

18,050千円

 賞与引当金

55,936

 

66,077

 未払事業税及び事業所税

20,024

 

20,509

 役員退職慰労引当金

33,056

 

29,693

 投資有価証券評価損

66,126

 

71,191

 関係会社株式評価損

44,555

 

44,555

 会員権評価損

13,540

 

10,712

 資産除去債務

17,300

 

17,511

 その他

34,583

 

43,638

繰延税金資産小計

287,458

 

321,939

 評価性引当額

△178,922

 

△184,305

繰延税金資産合計

108,535

 

137,634

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△131,550

 

△235,550

 前払年金費用

△10,349

 

△15,115

 固定資産圧縮積立金

△266,902

 

△252,230

 資産除去債務に対応する除去費用

△12,790

 

△12,362

繰延税金負債合計

△421,593

 

△515,258

繰延税金資産(△は負債)の純額

△313,057

 

△377,624

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

1.8

 住民税均等割

0.6

 

0.4

 評価性引当額の増減

 7.0

 

 0.4

 税額控除

△1.7

 

△1.2

 その他

 0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0

 

31.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,836,603

2,603

1,839,207

668,712

64,600

1,170,495

構築物

1,860

1,860

1,859

0

機械及び装置

36,129

36,129

26,181

3,205

9,948

工具、器具及び備品

63,077

3,511

0

66,589

53,511

4,187

13,077

土地

113,613

113,613

113,613

有形固定資産計

2,051,283

6,115

0

2,057,398

750,265

71,994

1,307,133

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

212,963

1,928

214,892

148,108

42,702

66,784

電話加入権

4,704

4,704

4,704

無形固定資産計

217,668

1,928

219,596

148,108

42,702

71,488

長期前払費用

3,850

5,850

645

9,054

2,879

637

6,174

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

20,700

4,860

11,588

13,971

賞与引当金

182,920

216,081

182,920

216,081

役員賞与引当金

29,000

42,000

29,000

42,000

役員退職慰労引当金

105,100

10,800

21,800

94,100

 

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、4,838千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、6,750千円はゴルフ会員権の売却に伴う戻入額であります。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。