当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は209億47百万円(前連結会計年度末比30億11百万円減)となりました。
流動資産は176億94百万円(同比32億69百万円減)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少24億33百万円、商品の減少7億28百万円、電子記録債権の減少4億72百万円、現金及び預金の増加3億58百万円などによるものです。
固定資産は32億53百万円(同比2億57百万円増)となりました。これは主に建設仮勘定の増加3億73百万円、投資有価証券の減少44百万円、建物及び構築物の減少32百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は71億51百万円(同比32億63百万円減)となりました。
流動負債は64億98百万円(同比32億86百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少28億18百万円、未払法人税等の減少2億51百万円などによるものです。
固定負債は6億52百万円(同比22百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加18百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は137億96百万円(同比2億52百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億25百万円、配当金の支払額1億37百万円による利益剰余金の増加2億88百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円などによるものです。
(2)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の長期化により、原油価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域におきましては、企業の情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資需要は堅調ですが、建設市場における人手不足や資材価格の高騰による設備投資計画の見直し、中国市場の減速による在庫調整が長期化するなど、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
当社グループの経営成績は、主要顧客での生産調整や取扱商品の商流変更などの影響を受け、売上高108億53百万円(前年同中間期比12.1%減)、営業利益4億78百万円(同比30.4%減)、経常利益5億9百万円(同比29.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4億25百万円(同比15.3%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器・産業用システムにつきましては、建設関連向け配電制御機器は回復基調で推移しました。FA機器は、中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響により減少しました。
この結果、部門全体では売上高47億58百万円(前年同中間期比12.4%減)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、主要顧客の在庫調整や取扱商品の商流変更の影響を受け減少しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高38億16百万円(同比16.2%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、建設分野における人手不足による工期遅延や、食品関連では円安による企業収益の圧迫に伴う設備投資の抑制等により、冷熱機器及び関連工事が減少しました。
この結果、部門全体では売上高22億19百万円(同比3.8%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高59百万円(同比10.0%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は52億22百万円(前連結会計年度末比3億58百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は8億31百万円(前年同中間期は11億39百万円の獲得)となりました。これは主に
売上債権の減少額29億45百万円と、棚卸資産の減少額7億30百万円などの資金の増加、仕入債務の減少額28億35百万円などの資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3億37百万円(前年同中間期は4百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億50百万円などの資金の減少、投資有価証券の売却による収入14百万円などの資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億40百万円(前年同中間期は78百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1億37百万円などの資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。