第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,863,864

8,222,372

受取手形、売掛金及び契約資産

6,883,193

4,449,211

電子記録債権

2,950,391

2,478,011

商品

2,962,187

2,233,318

未収入金

276,609

276,227

その他

32,532

38,731

貸倒引当金

4,968

3,500

流動資産合計

20,963,813

17,694,370

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,170,495

1,138,126

機械及び装置(純額)

299,387

278,137

土地

113,613

113,613

建設仮勘定

-

373,176

その他(純額)

18,896

17,256

有形固定資産合計

1,602,392

1,920,309

無形固定資産

71,488

49,999

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,165,498

1,121,295

退職給付に係る資産

88,423

96,723

その他

76,440

73,861

貸倒引当金

9,111

9,111

投資その他の資産合計

1,321,250

1,282,769

固定資産合計

2,995,131

3,253,079

資産合計

23,958,944

20,947,450

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,299,928

5,480,989

短期借入金

300,000

300,000

未払法人税等

337,534

86,151

賞与引当金

217,711

153,513

役員賞与引当金

42,000

11,000

その他

587,480

466,813

流動負債合計

9,784,655

6,498,468

固定負債

 

 

繰延税金負債

389,995

408,626

役員退職慰労引当金

94,100

99,600

資産除去債務

71,095

71,521

その他

75,038

72,926

固定負債合計

630,230

652,674

負債合計

10,414,885

7,151,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,000

1,005,000

資本剰余金

838,560

838,560

利益剰余金

11,112,615

11,401,003

自己株式

16,539

16,539

株主資本合計

12,939,636

13,228,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

550,603

520,113

為替換算調整勘定

26,749

24,889

退職給付に係る調整累計額

27,069

23,279

その他の包括利益累計額合計

604,422

568,282

純資産合計

13,544,059

13,796,307

負債純資産合計

23,958,944

20,947,450

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

売上高

12,344,637

10,853,632

売上原価

10,435,803

9,181,502

売上総利益

1,908,834

1,672,129

販売費及び一般管理費

1,221,927

1,193,996

営業利益

686,906

478,133

営業外収益

 

 

受取利息

80

400

受取配当金

15,111

16,031

為替差益

19,591

9,707

その他

6,180

6,215

営業外収益合計

40,964

32,353

営業外費用

 

 

支払利息

964

1,294

その他

232

146

営業外費用合計

1,197

1,440

経常利益

726,673

509,046

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

20,005

-

投資有価証券売却益

-

12,140

特別利益合計

20,005

12,140

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

16,562

-

特別損失合計

16,562

-

税金等調整前中間純利益

730,117

521,187

法人税、住民税及び事業税

235,192

62,924

法人税等調整額

7,706

32,616

法人税等合計

227,485

95,540

中間純利益

502,631

425,646

親会社株主に帰属する中間純利益

502,631

425,646

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

502,631

425,646

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

107,282

30,490

為替換算調整勘定

16,692

1,859

退職給付に係る調整額

1,055

3,789

その他の包括利益合計

125,030

36,139

中間包括利益

627,661

389,506

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

627,661

389,506

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

730,117

521,187

減価償却費

81,755

82,706

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

16,400

5,500

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

7,643

13,758

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18,000

31,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

916

64,198

受取利息及び受取配当金

15,191

16,431

支払利息

964

1,294

為替差損益(△は益)

6,315

8,591

投資有価証券評価損益(△は益)

16,562

12,140

短期売買利益受贈益

20,005

-

売上債権の増減額(△は増加)

1,244,675

2,945,407

棚卸資産の増減額(△は増加)

288,635

730,004

仕入債務の増減額(△は減少)

380,071

2,835,014

その他

60,912

184,623

小計

1,383,638

1,120,342

利息及び配当金の受取額

15,237

16,191

利息の支払額

755

992

法人税等の支払額

282,679

304,142

法人税等の還付額

4,412

109

短期売買利益の受取額

20,005

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,139,859

831,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000,000

3,500,000

定期預金の払戻による収入

3,000,000

3,500,000

有形固定資産の取得による支出

2,465

350,393

無形固定資産の取得による支出

1,230

372

投資有価証券の取得による支出

446

471

投資有価証券の売却による収入

-

14,008

その他

26

536

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,115

337,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

3,242

3,237

自己株式の取得による支出

198

-

配当金の支払額

75,495

137,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,937

140,496

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,330

5,260

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,083,136

358,507

現金及び現金同等物の期首残高

2,948,858

4,863,864

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,031,994

5,222,372

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

  至  2024年9月30日)

給料及び賞与

399,287千円

400,855千円

配送保管費

147,526

149,060

福利厚生費

140,859

137,568

退職給付費用

20,805

13,425

役員退職慰労引当金繰入額

5,400

5,500

賞与引当金繰入額

171,207

146,158

役員賞与引当金繰入額

11,200

11,000

貸倒引当金繰入額

629

1,474

減価償却費

60,949

61,901

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,031,994千円

8,222,372千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,000,000

△3,000,000

現金及び現金同等物

4,031,994

5,222,372

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

75,495

33

 2023年3月31日

 2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

80,069

35

 2023年9月30日

 2023年12月8日

利益剰余金

 

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

137,258

60

 2024年3月31日

 2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日

取締役会

普通株式

91,505

40

 2024年9月30日

 2024年12月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

中間連結

損益計算書

計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,431,942

4,551,466

2,306,786

54,441

12,344,637

-

12,344,637

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,431,942

4,551,466

2,306,786

54,441

12,344,637

-

12,344,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

5,431,942

4,551,466

2,306,786

54,441

12,344,637

-

12,344,637

セグメント利益(営業利益)

307,116

299,749

109,991

26,339

743,198

56,291

686,906

(注)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

    

報告セグメント

調整額(注)

中間連結

損益計算書

計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,758,348

3,816,035

2,219,390

59,858

10,853,632

-

10,853,632

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,758,348

3,816,035

2,219,390

59,858

10,853,632

-

10,853,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

4,758,348

3,816,035

2,219,390

59,858

10,853,632

-

10,853,632

セグメント利益(営業利益)

224,132

178,293

92,801

32,003

527,231

49,097

478,133

(注)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

219円71銭

186円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

502,631

425,646

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

502,631

425,646

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,287

2,287

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

 (1)取得対象株式の種類:普通株式

 (2)取得し得る株式の総数:685,000株(上限)

 〔発行済株式総数(自己株式を除く)〕に対する割合 29.94%

 (3)株式の取得価額の総額:2,603,000,000円(上限)

 (4)自己株式の取得日:2024年11月6日

 (5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

3.自己株式の取得結果

 (1)取得対象株式の種類:普通株式

 (2)取得した株式の総数:663,800株

 (3)株式の取得価額の総額:2,522,440,000円

 (4)自己株式の取得日:2024年11月6日

 (5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

 

2【その他】

2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………91,505千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。