第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。

(経営理念)

わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します

(経営方針)

1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します

2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます

3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります

4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます

5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します

6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します

 

(2)経営環境、中長期的な戦略

 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

〇基本戦略

 1)  営業働き方改革

  ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める

  ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく

 2)  収益基盤の強化、拡大

  ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む

  ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する

  ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する

 3)  人材育成、人材の確保

  ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する

  ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する

  ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める

 4)資本政策

  ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする

  ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

 1)営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す

 2)配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する

 3)株主資本コストを上回るROEを維持する

 

 

実績推移                                   (単位:百万円)

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

営業利益

623

549

1,101

1,484

1,134

営業利益率

3.1%

2.9%

4.8%

5.7%

4.6%

ROE

3.8%

3.4%

5.0%

8.3%

6.9%

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要だと認識しており、ISO14001に則った環境マネジメントシステムを基盤とするガバナンス体制を構築し、活動の結果を取締役会へ適宜報告しております。

①取締役会による監視体制

 取締役会は、環境管理組織の事務局である総務部より環境マネジメントシステムの継続的改善活動に対する第三者機関による監査結果や社会貢献活動の内容の報告を受け、モニタリングします。

②経営の役割

 社長は環境マネジメントシステムを確実に実行するための方針を定め、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示します。本部長は各部門の責任者を務め、各部門ごとに環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。

 

(2)戦略

①気候変動

 当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。

②人的資本、多様性等

 外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。

(具体的な取り組み)

・セールスファンデーション(継続的に担当者の力量向上が促される仕組)

 営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。

・コミュニケーションの推進

 社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。

・定期面談及びストレスチェック

 全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。

・福利厚生

 従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。

 

(3)リスク管理

①気候変動に関連するリスク及び機会を識別、評価、管理するプロセス

 当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスク及び機会を識別し、それらに伴う環境影響評価を毎年実施しております。環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面については、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。

②組織の総合的リスク管理

 リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク(環境リスクを含む)について、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進しています。

 

 

(4)指標と目標

①気候変動

 ⅰ)電力使用量の削減

 当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。

 目標(当連結会計年度):388千kWh 実績(当連結会計年度):349千kWh

 

 ⅱ)太陽光発電

 当社が運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。

 想定発電量:227万kWh 実績(当連結会計年度):245万kWh

 

②人的資本、多様性

 女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において次のとおりであります。全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。

 女性管理職比率 0%

 男性の育児休業取得率 80%

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)自然災害、事故災害について

 新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経済状況について

 当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海(中国)等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)主要仕入先との関係について

 当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2025年3月期の総仕入高に対する割合は55.5%となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)有価証券の保有について

 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替相場の変動について

 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)債権管理について

 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理について

 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の長期化により、原油価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

 当社グループの事業領域におきましては、企業の情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資需要は堅調ですが、

建設市場における人手不足や資材価格の高騰による設備投資計画の見直し、中国市場の減速による在庫調整が長期

化するなど、厳しい事業環境が続きました。

 このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き

方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIな

どの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めて

まいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高244億22百万円(前期比6.6%減)、営業利益11億34百万円(同比23.6%減)、経常利益11億77百万円(同比23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億73百万円(同比18.5%減)となりました。

 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.6%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。

 

① 売上高

 売上高は、前連結会計年度より17億28百万円減少し、244億22百万円(前期比6.6%減)となりました。

 

(電気機器・産業用システム)

 電気機器・産業用システムにつきましては、建設関連や半導体製造装置向け配電制御機器は回復基調で推移しました。FA機器は、中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響を受けて減少しました。

 この結果、部門全体では売上高106億73百万円(前期比8.6%減)となりました。

 

(電子デバイス・情報通信機器)

 電子デバイスにつきましては、主要顧客の在庫調整や取扱商品の商流変更の影響を受けて減少しました。

情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。

 この結果、部門全体では売上高86億15百万円(前期比10.7%減)となりました。

 

(設備機器)

 設備機器につきましては、建設分野における人手不足による工期遅延などの影響もありましたが、食品関連向け冷熱機器及び関連工事が伸長しました。

 この結果、部門全体では売上高50億35百万円(前期比6.3%増)となりました。

 

(太陽光発電)

 太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高98百万円(前期比2.0%増)となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度より12億96百万円減少し、207億96百万円(前期比5.9%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント増の85.2%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より82百万円減少し、24億91百万円(同比3.2%減)となりました。

 

③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益

 営業外収益は、前連結会計年度より2百万円減少し、46百万円となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度より0百万円増加し、3百万円となりました。

 特別利益は、前連結会計年度より18百万円減少し、12百万円となりました。

 特別損失は、前連結会計年度より12百万円減少し、4百万円となりました。

 以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は8億73百万円(同比18.5%減)、自己資本比率は57.5%となりました。また1株当たり当期純利益は431円76銭となりました。

 

(2)財政状態

① 資産

 当連結会計年度末における資産合計は204億2百万円(前連結会計年度末比35億56百万円減)となりました。

 流動資産は171億77百万円(同比37億86百万円減)となりました。これは主に商品の減少14億32百万円、売掛金の減少10億51百万円、現金及び預金の減少6億68百万円、受取手形の減少3億51百万円などによるものです。

 固定資産は32億25百万円(同比2億30百万円増)となりました。これは主に建物及び構築物の増加1億68百万円、投資有価証券の増加93百万円、機械及び装置の減少42百万円などによるものです。

 

② 負債

 負債合計は86億72百万円(同比17億42百万円減)となりました。

 流動負債は79億65百万円(同比18億19百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少14億70百万円、未払法人税等の減少2億89百万円などによるものです。

 固定負債は7億6百万円(同比76百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加62百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものです。

 

③ 純資産

 純資産合計は117億30百万円(同比18億13百万円減)となりました。これは主に自己株式の消却25億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億73百万円、配当金の支払額2億28百万円による利益剰余金の減少18億78百万円などによるものです。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は46億94百万円(前連結会計年度末比1億68百万円減)となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により獲得した資金は23億30百万円(前期は20億45百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額16億51百万円、棚卸資産の減少額14億33百万円、税金等調整前当期純利益の計上11億85百万円、減価償却費1億69百万円などの増加、仕入債務の減少額14億29百万円、法人税等の支払額5億64百万円などの減少によるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により獲得した資金は2億47百万円(前期は15百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の預入・払戻により資金が5億円増加し、有形固定資産の取得・売却による資金の減少2億60百万円などによるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により使用した資金は27億58百万円(前期は1億62百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出25億22百万円、配当金の支払額2億28百万円などの減少によるものです。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

前期比(%)

電気機器・産業用システム(千円)

8,203,640

88.2

電子デバイス・情報通信機器(千円)

7,032,211

76.7

設備機器(千円)

4,140,334

106.1

合計(千円)

19,376,186

86.6

 (注)1.セグメント間の取引はありません。

 

② 受注実績

 該当事項はありません。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

前期比(%)

電気機器・産業用システム(千円)

10,673,003

91.4

電子デバイス・情報通信機器(千円)

8,615,867

89.3

設備機器(千円)

5,035,121

106.3

太陽光発電(千円)

98,869

102.0

合計(千円)

24,422,861

93.4

 (注)1.セグメント間の取引はありません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

 であります。

相手先

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱

2,656,484

10.9

(注)該当年度において販売実績の割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しています。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要及び資金調達

 当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。

 なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。

 

② 有利子負債

 当連結会計年度末の有利子負債は、380百万円(前連結会計年度末比4百万円増)となりました。

 

 

 

5【重要な契約等】

当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。

相 手 先

契約の種類

主 要 取 扱 品 目

契 約 期 間

備 考

三菱電機株式会社

販売代理店契約

照明器具、換気扇

2000年10月 1日から1年

自動更新

受変電設備、発電機

2002年 4月 1日から1年

自動更新

回転機、配電・制御、駆動制御、

コントローラ

2004年12月 3日から1年

自動更新

空調機器、冷熱機器

2005年 4月 1日から1年

自動更新

半導体

2015年 4月 1日から1年

自動更新

販売特約店契約

昇降機、ビルシステム

2010年 4月 1日から1年

自動更新

株式会社指月電機製作所

販売代理店契約

フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ

1960年10月 1日から1年

自動更新

株式会社TMEIC

販売代理店契約

重電機器

2003年10月 1日から1年

自動更新

トレックス・セミコンダクター株式会社

販売代理店契約

半導体

2008年10月 9日から1年

自動更新

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

販売代理店契約

保守・メンテナンス

2009年 4月 1日から1年

自動更新

イサハヤ電子株式会社

販売特約店契約

半導体

2004年 4月 1日から1年

自動更新

  (注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。

 

 

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。