1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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配送保管費 |
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広告宣伝費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
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|
租税公課 |
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|
減価償却費 |
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賃借料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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社宅家賃収入 |
|
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その他役務収益 |
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|
為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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消費税等差額 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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短期売買利益受贈益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事務所移転費用 |
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固定資産売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
短期売買利益受贈益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
短期売買利益の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易(上海)有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会社であります。
(2)非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち万世電機貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械及び装置 5年~17年
その他 4年~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。
一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品販売等における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約取引
工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。
当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び満期3ケ月以内の定期預金としています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
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※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度の末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
66,825千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
87,380 |
- |
|
支払手形 |
244,891 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
土地 |
-千円 |
2,227千円 |
|
計 |
- |
2,227 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
339,693千円 |
106,940千円 |
|
組替調整額 |
6,092 |
△12,140 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
345,785 |
94,799 |
|
法人税等及び税効果額 |
△104,000 |
△35,816 |
|
その他有価証券評価差額金 |
241,785 |
58,983 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
18,106 |
4,737 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
46,810 |
12,378 |
|
組替調整額 |
3,040 |
△10,918 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
49,850 |
1,459 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15,244 |
△446 |
|
退職給付に係る調整額 |
34,606 |
1,013 |
|
その他の包括利益合計 |
294,499 |
64,734 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,300 |
- |
- |
2,300 |
|
合計 |
2,300 |
- |
- |
2,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
12 |
0 |
- |
12 |
|
合計 |
12 |
0 |
- |
12 |
(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,495 |
33 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
80,069 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,258 |
利益剰余金 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
2,300 |
- |
663 |
1,636 |
|
合計 |
2,300 |
- |
663 |
1,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. 3. |
12 |
663 |
663 |
12 |
|
合計 |
12 |
663 |
663 |
12 |
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少663千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加663千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加663千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の減少663千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,258 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
|
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
91,505 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,141 |
利益剰余金 |
90 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,863,864千円 |
7,194,991千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,000,000 |
△2,500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,863,864 |
4,694,991 |
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
30,000 |
30,000 |
|
1年超 |
1,192,500 |
1,162,500 |
|
合計 |
1,222,500 |
1,192,500 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資金は、主に短期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円)(*1) |
時価(千円)(*1) |
差額(千円) |
|
(1) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,122,256 |
1,122,256 |
- |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
43,242 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円)(*1) |
時価(千円)(*1) |
差額(千円) |
|
(1) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,216,141 |
1,216,141 |
- |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
43,242 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
7,863,864 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
557,901 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,950,391 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,315,014 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
276,609 |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,963,782 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
7,194,991 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
206,557 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,614,803 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,263,791 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
228,822 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,508,965 |
- |
- |
- |
2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,122,256 |
- |
- |
1,122,256 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,216,141 |
- |
- |
1,216,141 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,122,256 |
336,101 |
786,154 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,122,256 |
336,101 |
786,154 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,122,256 |
336,101 |
786,154 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,216,141 |
335,186 |
880,954 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,216,141 |
335,186 |
880,954 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,216,141 |
335,186 |
880,954 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について16,562千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
620,473千円 |
583,259千円 |
|
勤務費用 |
31,580 |
29,952 |
|
利息費用 |
3,722 |
3,499 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,655 |
△32,851 |
|
退職給付の支払額 |
△67,861 |
△66,288 |
|
退職給付債務の期末残高 |
583,259 |
517,572 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
643,459千円 |
671,683千円 |
|
期待運用収益 |
15,443 |
16,120 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
42,155 |
△20,473 |
|
事業主からの拠出額 |
38,487 |
35,219 |
|
退職給付の支払額 |
△67,861 |
△66,288 |
|
年金資産の期末残高 |
671,683 |
636,262 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
583,259千円 |
517,572千円 |
|
年金資産 |
671,683 |
636,262 |
|
|
△88,423 |
△118,690 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△88,423 |
△118,690 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△88,423 |
△118,690 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△88,423 |
△118,690 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
勤務費用 |
31,580千円 |
29,952千円 |
|
利息費用 |
3,722 |
3,499 |
|
期待運用収益 |
△15,443 |
△16,120 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,040 |
△10,918 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
22,900 |
6,413 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
数理計算上の差異 |
△49,850 |
△1,459 |
|
合 計 |
△49,850 |
△1,459 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△38,993 |
△40,453 |
|
合 計 |
△38,993 |
△40,453 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
40.3% |
39.6% |
|
株式 |
41.9 |
38.9 |
|
その他 |
17.8 |
21.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
2.4% |
2.4% |
|
予想昇給率 |
1.4% |
1.4% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,402千円、当連結会計年度18,401千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
18,922千円 |
|
32,785千円 |
|
賞与引当金 |
66,335 |
|
60,646 |
|
未払事業税及び事業所税 |
20,746 |
|
7,471 |
|
役員退職慰労引当金 |
29,693 |
|
33,641 |
|
投資有価証券評価損 |
71,191 |
|
9,927 |
|
会員権評価損 |
10,712 |
|
11,024 |
|
資産除去債務 |
21,467 |
|
22,367 |
|
その他 |
43,631 |
|
24,638 |
|
繰延税金資産小計 |
282,699 |
|
202,503 |
|
評価性引当額 |
△143,964 |
|
△88,564 |
|
繰延税金資産合計 |
138,735 |
|
113,939 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△235,550 |
|
△271,367 |
|
退職給付に係る資産 |
△27,040 |
|
△36,991 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△252,230 |
|
△244,044 |
|
その他 |
△13,909 |
|
△13,648 |
|
繰延税金負債合計 |
△528,730 |
|
△566,052 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△389,995 |
|
△452,113 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
1.7 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
△4.7 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
- |
|
0.5 |
|
税額控除 |
△1.0 |
|
△1.1 |
|
在外子会社との税率の差異 |
△1.1 |
|
△0.7 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7 |
|
26.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,072千円、法人税等調整額が7,398千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7,674千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,563,523千円 |
9,823,307千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,823,307 |
8,085,152 |
|
契約資産(期首残高) |
48,557 |
10,278 |
|
契約資産(期末残高) |
10,278 |
109,195 |
|
契約負債(期首残高) |
72,508 |
29,528 |
|
契約負債(期末残高) |
29,528 |
34,781 |
契約資産は、主に電気工事等の工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は、当該工事を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に電気工事等の工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,767千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,890千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主な商品及びサービス |
|
電気機器・ 産業用システム |
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 |
|
電子デバイス・ |
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、HDD、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 電子機器の受託生産サービス(EMS)、他 |
|
設備機器 |
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 |
|
太陽光発電 |
電力 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
電気機器・産業用システム |
電子デバイス・情報通信機器 |
設備機器 |
太陽光発電 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,670,893 |
9,645,726 |
4,737,949 |
96,902 |
26,151,472 |
- |
26,151,472 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(営業利益) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 (注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
電気機器・産業用システム |
電子デバイス・情報通信機器 |
設備機器 |
太陽光発電 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,673,003 |
8,615,867 |
5,035,121 |
98,869 |
24,422,861 |
- |
24,422,861 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(営業利益) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 (注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱ |
2,656,484 |
電子デバイス・情報通信機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
その他の関係会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 |
175,820 |
電気機械器具の製造、販売等 |
被所有 直接 21.9 間接 0.1 ――― 22.0 |
同社製品の購入等 |
営業取引 |
商品の販売 |
売上高 1,857,025 |
売掛金 |
229,630 |
|
商品の購入 |
仕入高 7,628,155 |
買掛金 |
2,571,013 |
||||||||
|
(仕入値引) |
未収入金 |
128,360 |
|||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
その他の関係会社の子会社 |
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都 |
2,627 |
家庭用電化製品販売 |
- |
同社製品の購入 |
営業取引 |
商品の購入(仕入値引) |
仕入高 2,275,008 |
買掛金 |
1,090,440 |
|
未収入金 |
50,405 |
||||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
日光産業㈱ (注)1 |
大阪市 |
10 |
不動産賃貸業 |
被所有 直接 11.7 |
土地の賃借 |
営業取引 |
土地の賃借 |
土地賃借料 30,000 |
前払費用 |
2,500 |
|
賃借保証金の差入 |
- |
差入保証金 |
10,000 |
||||||||
(注)1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
その他の関係会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 |
175,820 |
電気機械器具の製造、販売等 |
被所有 直接 21.6 間接 0.1 ――― 21.7 |
同社製品の購入等 |
営業取引 |
商品の販売 |
売上高 1,572,598 |
売掛金 |
469,554 |
|
商品の購入 |
仕入高 6,556,067 |
買掛金 |
1,976,512 |
||||||||
|
(仕入値引) |
未収入金 |
95,746 |
|||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
その他の関係会社の子会社 |
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都 |
2,627 |
家庭用電化製品販売 |
- |
同社製品の購入 |
営業取引 |
商品の購入(仕入値引) |
仕入高 2,260,408 |
買掛金 |
860,891 |
|
未収入金 |
43,246 |
||||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
日光産業㈱ (注)1 |
大阪市 |
10 |
不動産賃貸業 |
被所有 直接 9.2 |
土地の賃借 |
営業取引 |
土地の賃借 |
土地賃借料 30,000 |
前払費用 |
2,500 |
|
賃借保証金の差入 |
- |
差入保証金 |
10,000 |
||||||||
(注)1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,071,168 |
873,064 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,071,168 |
873,064 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,287 |
2,022 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
0.7 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
3,931 |
4,499 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
5,731 |
- |
- |
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その他有利子負債(預り保証金) |
72,038 |
70,208 |
1.3 |
- |
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合計 |
375,970 |
380,439 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.その他有利子負債(預り保証金)の連結決算日後5年間の返済予定額は、返済期日の定めがないため記載を省略しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
2,990 |
2,741 |
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- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
10,853,632 |
24,422,861 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
521,187 |
1,185,595 |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益(千円) |
425,646 |
873,064 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
186.06 |
431.76 |