2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,689,337

6,877,536

受取手形

※2 557,901

206,557

電子記録債権

※2 2,950,391

2,614,803

売掛金

※1 6,201,653

※1 5,194,137

契約資産

10,278

109,195

商品

2,765,323

1,335,236

前払費用

14,249

14,461

未収入金

※1 187,233

※1 145,011

その他

※1 9,302

※1 6,002

貸倒引当金

4,860

4,062

流動資産合計

20,380,812

16,498,879

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,839,207

1,935,534

減価償却累計額

668,712

596,895

建物(純額)

1,170,495

1,338,639

構築物

1,860

-

減価償却累計額

1,859

-

構築物(純額)

0

-

機械及び装置

36,129

36,129

減価償却累計額

26,181

29,386

機械及び装置(純額)

9,948

6,742

工具、器具及び備品

66,589

64,577

減価償却累計額

53,511

46,563

工具、器具及び備品(純額)

13,077

18,014

土地

113,613

123,011

建設仮勘定

-

1,376

有形固定資産合計

1,307,133

1,487,783

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

66,784

27,395

ソフトウエア仮勘定

-

2,777

電話加入権

4,704

4,704

無形固定資産合計

71,488

34,877

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

663,098

715,383

関係会社株式

519,158

560,758

前払年金費用

49,430

78,236

出資金

30

30

長期貸付金

※1 81,761

※1 80,740

長期前払費用

6,174

4,774

差入保証金

22,101

22,149

会員権

11,611

11,611

その他

825

745

貸倒引当金

9,111

9,111

投資その他の資産合計

1,345,079

1,465,318

固定資産合計

2,723,702

2,987,980

資産合計

23,104,514

19,486,859

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 1,962,953

14,630

買掛金

※1 6,239,986

※1 6,716,171

契約負債

18,030

44,076

短期借入金

300,000

300,000

未払金

※1 132,431

※1 99,277

未払費用

60,330

47,644

未払法人税等

320,939

40,482

未払消費税等

212,679

213,149

預り金

24,175

17,710

賞与引当金

216,081

197,425

役員賞与引当金

42,000

37,000

流動負債合計

9,529,607

7,727,568

固定負債

 

 

預り保証金

72,038

70,208

長期未払金

3,000

1,800

繰延税金負債

377,624

440,882

役員退職慰労引当金

94,100

105,100

資産除去債務

57,266

57,965

固定負債合計

604,029

675,956

負債合計

10,133,637

8,403,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,000

1,005,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

838,560

838,560

資本剰余金合計

838,560

838,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

97,000

97,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

572,590

532,795

別途積立金

6,200,000

6,200,000

繰越利益剰余金

3,723,662

1,817,125

利益剰余金合計

10,593,252

8,646,920

自己株式

16,539

16,732

株主資本合計

12,420,273

10,473,747

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

550,603

609,587

評価・換算差額等合計

550,603

609,587

純資産合計

12,970,877

11,083,334

負債純資産合計

23,104,514

19,486,859

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

25,300,181

23,800,005

受入手数料

75,557

62,619

売上高合計

25,375,739

23,862,625

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,518,405

2,765,323

当期商品仕入高

※1 21,834,634

※1 18,972,997

合計

24,353,039

21,738,320

他勘定振替高

※2 16,142

※2 3,899

商品期末棚卸高

2,765,323

1,335,236

商品売上原価

21,571,573

20,399,184

売上総利益

3,804,166

3,463,441

販売費及び一般管理費

 

 

配送保管費

291,514

284,913

広告宣伝費

6,129

7,012

役員報酬

74,072

78,612

給料及び賞与

933,380

916,547

賞与引当金繰入額

200,487

187,757

役員賞与引当金繰入額

42,000

37,000

退職給付費用

43,950

25,011

役員退職慰労引当金繰入額

10,800

11,000

福利厚生費

303,472

270,182

旅費及び交通費

54,257

61,170

租税公課

65,111

55,805

減価償却費

115,334

120,478

賃借料

72,948

72,286

貸倒引当金繰入額

21

797

その他

275,133

277,082

販売費及び一般管理費合計

2,488,615

2,404,062

営業利益

1,315,551

1,059,379

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,326

※1 2,586

受取配当金

25,906

27,414

社宅家賃収入

3,563

2,987

その他役務収益

6,054

7,943

為替差益

20,377

-

その他

8,913

2,086

営業外収益合計

67,141

43,018

営業外費用

 

 

支払利息

2,003

3,067

為替差損

-

3,513

固定資産除却損

645

0

消費税等差額

473

40

その他

382

439

営業外費用合計

3,505

7,060

経常利益

1,379,187

1,095,336

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

20,538

-

投資有価証券売却益

10,470

12,140

特別利益合計

31,008

12,140

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

16,562

-

事務所移転費用

-

1,987

固定資産売却損

※3 -

※3 2,227

特別損失合計

16,562

4,215

税引前当期純利益

1,393,633

1,103,262

法人税、住民税及び事業税

482,567

270,949

法人税等調整額

39,432

27,441

法人税等合計

443,134

298,390

当期純利益

950,499

804,871

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

605,898

6,200,000

2,895,420

9,798,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

33,308

 

33,308

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

155,565

155,565

当期純利益

 

 

 

 

 

 

950,499

950,499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

33,308

-

828,242

794,933

当期末残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

572,590

6,200,000

3,723,662

10,593,252

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,173

11,625,705

308,818

308,818

11,934,523

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

155,565

 

 

155,565

当期純利益

 

950,499

 

 

950,499

自己株式の取得

365

365

 

 

365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

241,785

241,785

241,785

当期変動額合計

365

794,568

241,785

241,785

1,036,354

当期末残高

16,539

12,420,273

550,603

550,603

12,970,877

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

572,590

6,200,000

3,723,662

10,593,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

39,795

 

39,795

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

228,764

228,764

当期純利益

 

 

 

 

 

 

804,871

804,871

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

2,522,440

2,522,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

39,795

-

1,906,537

1,946,332

当期末残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

532,795

6,200,000

1,817,125

8,646,920

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,539

12,420,273

550,603

550,603

12,970,877

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

228,764

 

 

228,764

当期純利益

 

804,871

 

 

804,871

自己株式の取得

2,522,633

2,522,633

 

 

2,522,633

自己株式の消却

2,522,440

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

58,983

58,983

58,983

当期変動額合計

193

1,946,526

58,983

58,983

1,887,542

当期末残高

16,732

10,473,747

609,587

609,587

11,083,334

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物          8年~38年
 機械及び装置     10年~17年
 工具、器具及び備品   4年~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品販売取引

 商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。

 国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。

 一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 なお、顧客への商品販売等における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)工事契約取引

 工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「その他役務収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,967千円は、

「その他役務収益」6,054千円、「その他」8,913千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

279,009千円

506,997千円

未収入金

128,814

96,332

その他(流動資産)

4,705

634

長期貸付金

81,761

80,740

買掛金

2,593,372

1,984,283

未払金

2,962

2,438

 

※2 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

 (2024年3月31日)

当事業年度

 (2025年3月31日)

受取手形

66,825千円

-千円

電子記録債権

87,380

-

支払手形

244,891

-

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社に係る注記

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

商品仕入高

7,803,320千円

6,759,700千円

受取利息

2,096

367

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

販売費及び一般管理費

14,513千円

2,275千円

その他

1,629

1,624

16,142

3,899

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

土地

-千円

2,227千円

2,227

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

16,758

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

16,758

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 棚卸資産評価損

18,050千円

 

30,550千円

 賞与引当金

66,077

 

60,372

 未払事業税及び事業所税

20,509

 

7,180

 役員退職慰労引当金

29,693

 

33,641

 投資有価証券評価損

71,191

 

9,927

 関係会社株式評価損

44,555

 

45,852

 会員権評価損

10,712

 

11,024

 資産除去債務

17,511

 

18,241

 その他

43,638

 

24,644

繰延税金資産小計

321,939

 

241,434

 評価性引当額

△184,305

 

△130,015

繰延税金資産合計

137,634

 

111,418

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△235,550

 

△271,367

 前払年金費用

△15,115

 

△24,621

 固定資産圧縮積立金

△252,230

 

△244,044

 資産除去債務に対応する除去費用

△12,362

 

△12,268

繰延税金負債合計

△515,258

 

△552,301

繰延税金資産(△は負債)の純額

△377,624

 

△440,882

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.9

 住民税均等割

0.4

 

0.5

 評価性引当額の増減

0.4

 

△5.3

 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

0.6

 税額控除

△1.2

 

△1.2

 その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

27.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,187千円、法人税等調整額が7,512千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7,674千円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,839,207

252,102

155,775

1,935,534

596,895

68,501

1,338,639

構築物

1,860

1,860

機械及び装置

36,129

36,129

29,386

3,205

6,742

工具、器具及び備品

66,589

9,909

11,920

64,577

46,563

4,562

18,014

土地

113,613

118,206

108,808

123,011

123,011

建設仮勘定

1,376

1,376

1,376

有形固定資産計

2,057,398

381,595

278,364

2,160,629

672,845

76,270

1,487,783

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

214,892

3,420

218,312

190,916

42,808

27,395

ソフトウエア仮勘定

2,777

2,777

2,777

電話加入権

4,704

4,704

4,704

無形固定資産計

219,596

6,197

225,794

190,916

42,808

34,877

長期前払費用

9,054

904

8,150

3,375

1,400

4,774

 (注)1.「建物」及び「土地」の「当期増加額」は、神戸支店新社屋取得によるものであります。

    2.「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、神戸支店旧社屋売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,971

4,062

4,860

13,174

賞与引当金

216,081

197,425

216,081

197,425

役員賞与引当金

42,000

37,000

42,000

37,000

役員退職慰労引当金

94,100

11,000

105,100

 

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。