○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記

 

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

 

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

4.その他

 

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

14

(2)その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 ①当期の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大によって多大な影響を受けたものの、移動制限の緩和などにより一定の回復傾向が見られました。

 しかしながら、原材料価格の上昇や電子部品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコストの上昇などにより、企業活動や消費動向に未だ不透明感が残るなど、予断を許さない厳しい状況が継続いたしました。

 当社グループの関連する建設業界においては、建設資材価格の上昇や慢性的な人員不足の問題等が依然として山積し、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと当社グループは、従来より強化している技術提案型営業によって需要先のニーズを的確に捉え、当社の有する豊富な製品・工法群より最適なソリューションを提案することで、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応え、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は、226億27百万円(前年同期比12.8%減)で、その内訳は、商品売上高が95億95百万円(前年同期比2.9%減)、完成工事高は130億31百万円(前年同期比19.0%減)となりました。

 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

 西日本地区をはじめとして橋梁等の土木耐震工事の受注に注力いたしましたが、上下水道施設に関わる耐震補強工事において、工事の進捗が遅れる等の影響により、完成工事高が伸び悩みました。また、当社製品を織り込んだ設計業務や工事物件発注の遅れが影響し、あと施工アンカーをはじめとする建設資材の販売は、前期を下回りました。その結果、売上高は70億77百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

〔土木資材事業〕

 北海道・東日本地区においては当社の独自技術を活用したトンネル掘削補助工法の資材販売が順調に推移しましたが、西日本地区における大型案件の減少や工事着工の遅れなどの影響による資材販売減少を補いきれず、売上高は67億79百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

〔建設事業〕

 当社の得意とする構造物補修工事で大型物件を3件受注したほか、トンネル補修・補強工事と橋梁補修工事において大型元請物件が4件竣工いたしました。北陸自動車道や関越自動車道の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム(取付物落下防止対策商品)」の販売も寄与いたしましたが、大型工事物件が一巡したことなどにより、売上高は87億70百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

〔営業利益・経常利益・当期純利益〕

 収益面につきましては、売上高の減少や、材料や人件費をはじめとした仕入れコストの増加などにより、営業利益12億77百万円(前年同期比48.7%減)、経常利益13億96百万円(前年同期比46.3%減)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億52百万円(前年同期比42.8%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は261億91百万円と前連結会計年度末に比べ、17百万円減少しました。これは主として完成工事未収入金が32億20百万円減少したためであります。負債は66億34百万円と前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少しました。これは主として、工事未払金の減少によるものであります。なお、純資産は195億56百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しております。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億63百万円増加し、59億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益15億26百万円(前年同期比41.0%減)を計上し、売上債権も30億72百万円減少しましたが、棚卸資産が1億84百万円増加したことなどにより、37億50百万円の収入(前年同期比259.1%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出などにより、9億58百万円の支出(前年同期は10億20百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動における資金は、配当金の支払などにより、5億20百万円の支出(前年同期は6億93百万円の支出)となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率(%)

64.14

68.14

73.05

74.67

時価ベースの自己資本比率(%)

50.04

58.20

51.13

36.16

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.69

1.01

0.47

0.13

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

106.24

86.30

182.41

585.34

 (注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

 ①通期の見通し

 今後の見通しにつきましては、世界的な物価上昇の影響を受けながらも、コロナ禍からの社会経済活動の再開で個人消費や設備投資並びにインバウンド消費が活発化するものと見込まれますが、引き続き金融情勢、地政学リスクに注視が必要な状況にあります。

 一方、建設業界においては、建設資材価格や運搬費の高騰、少子高齢化に伴う人材不足、若年労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。

 このような状況のなか、当社は今後の成長に向けて、「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画(2021~2023年度)」において掲げた「収益力の向上」「技術・開発力の強化」「働き方改革」「経営基盤の再構築」の基本戦略を再度徹底し、コアコンピタンスを磨いてまいります。

 更には、常にオンリーワン技術にチャレンジしてきた当社の成長の方程式に照らし、時代のニーズに対応するため新たな技術開発体制を構築し、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」として企業体制を確立してまいります。

 これらの着実な積み重ねにより、持続的成長を可能にする強固な経営基盤を確保し、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いてまいります。

 

 通期の見通しにつきましては、記載しましたように当社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が予想されますが、2024年3月期の業績見通しに関しましては以下の数字を予定しております。
 〔連結〕
   売上高              250億00百万円 〔前年同期比 10.5%増〕
   営業利益              13億50百万円 〔前年同期比  5.7%増〕
   経常利益              14億50百万円 〔前年同期比  3.9%増〕
   親会社株主に帰属する当期純利益    9億50百万円 〔前年同期比  9.7%減〕
 〔単独〕
   売上高              235億00百万円 〔前年同期比 12.2%増〕
   営業利益              11億50百万円 〔前年同期比 17.5%増〕
   経常利益              12億50百万円 〔前年同期比 11.8%増〕
   当期純利益              8億20百万円 〔前年同期比  6.4%減〕
 
 上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向など今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

②利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社の配当政策は、安定的な利益還元の継続を重視することを基本としておりますが、当該期の業績や今後の資金需要、財務状態も総合的に勘案し、株主各位のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応するための設備投資や研究開発、新規事業の拡大などに有効活用してまいります。

 当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等に基づき1株当たり50円の普通配当を実施いたしたいと存じます。

 なお、次期の配当金につきましては、業績予想を勘案し1株当たり50円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,026,359

3,189,954

受取手形

1,031,392

615,028

電子記録債権

1,544,087

1,741,546

売掛金

1,489,582

1,893,481

完成工事未収入金

5,590,848

2,370,646

有価証券

700,000

2,799,974

未成工事支出金

326,293

312,382

商品

2,456,291

2,699,088

原材料

41,617

その他

711,528

713,984

貸倒引当金

△3,000

△2,090

流動資産合計

16,914,999

16,333,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,994,843

3,000,062

減価償却累計額

△1,964,636

△2,044,590

建物及び構築物(純額)

1,030,206

955,471

機械装置及び運搬具

1,143,586

1,078,739

減価償却累計額

△874,583

△860,069

機械装置及び運搬具(純額)

269,002

218,669

工具、器具及び備品

307,149

326,148

減価償却累計額

△223,253

△256,863

減損損失累計額

△2,184

△2,184

工具、器具及び備品(純額)

81,711

67,099

土地

3,211,906

3,665,033

リース資産

46,435

46,435

減価償却累計額

△32,531

△36,372

リース資産(純額)

13,904

10,063

建設仮勘定

693

有形固定資産合計

4,607,425

4,916,337

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

348,541

407,474

その他

12,490

12,490

無形固定資産合計

361,031

419,964

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,837,609

4,041,934

退職給付に係る資産

239,684

192,015

繰延税金資産

10,814

11,308

その他

254,196

292,067

貸倒引当金

△16,794

△16,434

投資その他の資産合計

4,325,510

4,520,891

固定資産合計

9,293,967

9,857,193

資産合計

26,208,966

26,191,190

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

246,399

119,610

電子記録債務

2,217,410

2,504,275

買掛金

1,010,174

944,410

工事未払金

1,012,529

863,989

短期借入金

90,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

300,000

300,000

リース債務

4,198

4,143

未払法人税等

485,104

436,293

未成工事受入金及び前受金

168,397

69,554

賞与引当金

161,346

136,073

その他

986,759

913,808

流動負債合計

6,682,321

6,382,159

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

100,000

リース債務

11,030

6,887

繰延税金負債

200,086

145,669

資産除去債務

42,945

その他

10,500

固定負債合計

364,563

252,556

負債合計

7,046,885

6,634,715

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

565,295

565,295

資本剰余金

377,087

376,857

利益剰余金

17,464,227

18,072,792

自己株式

△25,537

△25,537

株主資本合計

18,381,071

18,989,407

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

674,698

550,014

為替換算調整勘定

26,376

退職給付に係る調整累計額

62,341

17,053

その他の包括利益累計額合計

763,416

567,067

非支配株主持分

17,593

純資産合計

19,162,081

19,556,474

負債純資産合計

26,208,966

26,191,190

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

9,877,719

9,595,887

完成工事高

16,079,900

13,031,433

売上高合計

25,957,620

22,627,321

売上原価

 

 

商品売上原価

7,254,315

7,175,550

完成工事原価

11,226,326

9,291,991

売上原価合計

18,480,642

16,467,542

商品売上総利益

2,623,404

2,420,336

完成工事総利益

4,853,573

3,739,442

売上総利益

7,476,978

6,159,779

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

458,368

431,046

販売手数料

32,298

10,316

貸倒引当金繰入額

△1,187

△1,282

役員報酬及び給料手当

2,258,859

2,147,960

賞与引当金繰入額

136,866

115,056

退職給付費用

96,760

96,542

接待交際費

27,253

41,377

福利厚生費

529,480

503,186

賃借料

269,146

271,510

減価償却費

175,470

151,616

その他

1,004,586

1,114,741

販売費及び一般管理費合計

4,987,904

4,882,072

営業利益

2,489,073

1,277,706

営業外収益

 

 

受取利息

1,187

1,182

受取配当金

56,365

67,959

受取賃貸料

42,107

31,697

保険解約返戻金

27,911

23,107

その他

10,618

8,567

営業外収益合計

138,190

132,514

営業外費用

 

 

支払利息

5,724

6,407

支払手数料

16,445

6,813

為替差損

5,385

879

営業外費用合計

27,556

14,100

経常利益

2,599,708

1,396,120

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,447

投資有価証券売却益

74

88,051

資産除去債務戻入益

42,945

特別利益合計

74

132,445

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

597

1,764

投資有価証券評価損

11,259

特別損失合計

11,856

1,764

税金等調整前当期純利益

2,587,926

1,526,801

法人税、住民税及び事業税

821,733

456,782

法人税等調整額

△74,899

20,159

法人税等合計

746,833

476,942

当期純利益

1,841,092

1,049,859

非支配株主に帰属する当期純利益

389

△2,193

親会社株主に帰属する当期純利益

1,840,703

1,052,052

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

1,841,092

1,049,859

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△221,046

△124,684

為替換算調整勘定

15,397

△36,521

退職給付に係る調整額

△5,700

△45,287

その他の包括利益合計

△211,350

△206,493

包括利益

1,629,742

843,366

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,625,075

855,704

非支配株主に係る包括利益

4,666

△12,338

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

565,295

377,087

16,200,001

25,537

17,116,846

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

12,285

 

12,285

会計方針の変更を反映した当期首残高

565,295

377,087

16,212,286

25,537

17,129,131

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

588,763

 

588,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,840,703

 

1,840,703

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,251,940

1,251,940

当期末残高

565,295

377,087

17,464,227

25,537

18,381,071

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

895,745

15,256

68,041

979,043

12,926

18,108,816

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

12,285

会計方針の変更を反映した当期首残高

895,745

15,256

68,041

979,043

12,926

18,121,102

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

588,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,840,703

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

221,046

11,120

5,700

215,627

4,666

210,961

当期変動額合計

221,046

11,120

5,700

215,627

4,666

1,040,979

当期末残高

674,698

26,376

62,341

763,416

17,593

19,162,081

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

565,295

377,087

17,464,227

25,537

18,381,071

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

515,167

 

515,167

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,052,052

 

1,052,052

連結範囲の変動

 

230

71,679

 

71,449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230

608,565

608,335

当期末残高

565,295

376,857

18,072,792

25,537

18,989,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

674,698

26,376

62,341

763,416

17,593

19,162,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

515,167

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,052,052

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

71,449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124,684

26,376

45,287

196,348

17,593

213,941

当期変動額合計

124,684

26,376

45,287

196,348

17,593

394,393

当期末残高

550,014

17,053

567,067

19,556,474

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,587,926

1,526,801

減価償却費

194,933

222,565

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,940

△25,273

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△15,409

△17,602

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,187

△1,282

受取利息及び受取配当金

△57,553

△69,141

支払利息

5,724

6,407

資産除去債務戻入益

△42,945

投資有価証券売却損益(△は益)

△74

△88,051

投資有価証券評価損益(△は益)

11,259

有形固定資産売却損益(△は益)

△1,447

有形固定資産除却損

597

1,764

売上債権の増減額(△は増加)

1,046,352

3,072,342

棚卸資産の増減額(△は増加)

△622,199

△184,410

未成工事受入金及び前受金の増減額(△は減少)

△78,354

△98,843

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,233,714

△74,685

その他

257,046

△39,737

小計

2,124,286

4,186,458

利息及び配当金の受取額

60,277

72,101

利息の支払額

△5,567

△6,402

法人税等の支払額

△1,134,703

△501,721

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,044,293

3,750,435

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△100,000

△300,000

有価証券の償還による収入

100,000

300,000

有形固定資産の取得による支出

△165,932

△594,061

有形固定資産の売却による収入

1,447

無形固定資産の取得による支出

△261,686

△66,538

投資有価証券の取得による支出

△594,177

△750,117

投資有価証券の売却による収入

560

150,750

投資有価証券の償還による収入

300,000

貸付金の回収による収入

400

400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,020,835

△958,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△85,000

長期借入れによる収入

400,000

400,000

長期借入金の返済による支出

△415,000

△400,000

リース債務の返済による支出

△4,694

△4,198

配当金の支払額

△588,901

△516,697

財務活動によるキャッシュ・フロー

△693,595

△520,896

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,640

6,617

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△656,498

2,278,036

現金及び現金同等物の期首残高

4,382,857

3,726,359

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△14,466

現金及び現金同等物の期末残高

3,726,359

5,989,929

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っており、中国ではトンネル掘削資材の製造を行っております。

 したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の3区分を報告セグメントとしております。

 ファスナー事業:主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

 土木資材事業 :主にトンネル掘削資材の製造・販売を行っております。

 建設事業   :主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

土木資材

建設

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,223,257

6,931,563

10,802,799

25,957,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,223,257

6,931,563

10,802,799

25,957,620

セグメント利益

1,313,653

117,178

1,168,875

2,599,708

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

土木資材

建設

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,077,568

6,779,312

8,770,440

22,627,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,077,568

6,779,312

8,770,440

22,627,321

セグメント利益

589,370

65,175

741,574

1,396,120

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,601円32銭

2,657円30銭

1株当たり当期純利益

250円11銭

142円95銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,840,703

1,052,052

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,840,703

1,052,052

普通株式の期中平均株式数(株)

7,359,538

7,359,538

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)役員の異動

①代表者の異動

 該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動(2023年6月23日付予定)

 2023年3月15日発表の「「組織の変更」、「役員の異動」、「執行役員の異動」及び「人事異動」に関す

るお知らせ」をご覧ください。

 

(2)その他

 該当事項はありません。