第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,189,954

4,459,860

受取手形

615,028

※3 674,626

電子記録債権

1,741,546

※3 2,420,099

売掛金

1,893,481

1,966,522

完成工事未収入金

※5 2,370,646

※5 4,764,108

有価証券

2,799,974

1,100,000

未成工事支出金

312,382

379,919

商品

2,699,088

3,008,794

貯蔵品

7,561

その他

713,984

893,157

貸倒引当金

2,090

3,118

流動資産合計

16,333,997

19,671,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 3,000,062

※2 3,019,022

減価償却累計額

2,044,590

2,093,127

減損損失累計額

9,736

建物及び構築物(純額)

955,471

916,158

機械装置及び運搬具

1,078,739

1,093,542

減価償却累計額

860,069

926,248

機械装置及び運搬具(純額)

218,669

167,294

工具、器具及び備品

326,148

355,717

減価償却累計額

256,863

286,646

減損損失累計額

2,184

2,184

工具、器具及び備品(純額)

67,099

66,886

土地

※2 3,665,033

※2 3,664,070

リース資産

46,435

46,435

減価償却累計額

36,372

40,162

リース資産(純額)

10,063

6,272

建設仮勘定

50,690

有形固定資産合計

4,916,337

4,871,373

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

407,474

330,202

その他

12,490

12,490

無形固定資産合計

419,964

342,692

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,041,934

※2 4,038,383

退職給付に係る資産

192,015

373,850

繰延税金資産

11,308

10,432

その他

※1 292,067

※1 326,036

貸倒引当金

16,434

15,764

投資その他の資産合計

4,520,891

4,732,938

固定資産合計

9,857,193

9,947,003

資産合計

26,191,190

29,618,535

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

119,610

※3 82,935

電子記録債務

2,504,275

4,070,875

買掛金

944,410

1,013,641

工事未払金

863,989

1,302,439

短期借入金

90,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 300,000

※2 300,000

リース債務

4,143

3,354

未払法人税等

436,293

491,462

未成工事受入金及び前受金

※6 69,554

※6 72,105

賞与引当金

136,073

180,656

その他

913,808

1,068,049

流動負債合計

6,382,159

8,675,520

固定負債

 

 

長期借入金

※2 100,000

※2 100,000

リース債務

6,887

3,532

繰延税金負債

145,669

223,049

固定負債合計

252,556

326,581

負債合計

6,634,715

9,002,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

565,295

565,295

資本剰余金

376,857

376,857

利益剰余金

18,072,792

18,881,858

自己株式

25,537

25,537

株主資本合計

18,989,407

19,798,472

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

550,014

683,858

退職給付に係る調整累計額

17,053

134,102

その他の包括利益累計額合計

567,067

817,961

純資産合計

19,556,474

20,616,433

負債純資産合計

26,191,190

29,618,535

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 9,595,887

※1 10,452,208

完成工事高

※1 13,031,433

※1 14,617,859

売上高合計

22,627,321

25,070,067

売上原価

 

 

商品売上原価

※2 7,175,550

※2 7,580,393

完成工事原価

9,291,991

10,618,853

売上原価合計

16,467,542

18,199,247

商品売上総利益

2,420,336

2,871,814

完成工事総利益

3,739,442

3,999,005

売上総利益

6,159,779

6,870,820

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

431,046

409,259

販売手数料

10,316

11,664

貸倒引当金繰入額

1,282

358

役員報酬及び給料手当

2,147,960

2,400,537

賞与引当金繰入額

115,056

152,343

退職給付費用

96,542

105,178

接待交際費

41,377

45,826

福利厚生費

503,186

547,573

賃借料

271,510

245,378

減価償却費

151,616

180,732

その他

※3 1,114,741

※3 1,150,194

販売費及び一般管理費合計

4,882,072

5,249,046

営業利益

1,277,706

1,621,774

営業外収益

 

 

受取利息

1,182

2,333

受取配当金

67,959

58,166

受取賃貸料

31,697

31,027

保険解約返戻金

23,107

6,920

その他

8,567

23,619

営業外収益合計

132,514

122,067

営業外費用

 

 

支払利息

6,407

5,985

支払手数料

6,813

16,962

為替差損

879

営業外費用合計

14,100

22,947

経常利益

1,396,120

1,720,894

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,447

投資有価証券売却益

88,051

資産除去債務戻入益

42,945

特別利益合計

132,445

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,764

※5 0

減損損失

※6 10,699

特別損失合計

1,764

10,699

税金等調整前当期純利益

1,526,801

1,710,194

法人税、住民税及び事業税

456,782

559,300

法人税等調整額

20,159

26,148

法人税等合計

476,942

533,152

当期純利益

1,049,859

1,177,042

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,193

親会社株主に帰属する当期純利益

1,052,052

1,177,042

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,049,859

1,177,042

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

124,684

133,844

為替換算調整勘定

36,521

退職給付に係る調整額

45,287

117,049

その他の包括利益合計

※1,※2 206,493

※1,※2 250,893

包括利益

843,366

1,427,936

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

855,704

1,427,936

非支配株主に係る包括利益

12,338

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

565,295

377,087

17,464,227

25,537

18,381,071

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

515,167

 

515,167

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,052,052

 

1,052,052

連結範囲の変動

 

230

71,679

 

71,449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230

608,565

608,335

当期末残高

565,295

376,857

18,072,792

25,537

18,989,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

674,698

26,376

62,341

763,416

17,593

19,162,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

515,167

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,052,052

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

71,449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124,684

26,376

45,287

196,348

17,593

213,941

当期変動額合計

124,684

26,376

45,287

196,348

17,593

394,393

当期末残高

550,014

17,053

567,067

19,556,474

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

565,295

376,857

18,072,792

25,537

18,989,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

367,976

 

367,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,177,042

 

1,177,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

809,065

809,065

当期末残高

565,295

376,857

18,881,858

25,537

19,798,472

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

550,014

17,053

567,067

19,556,474

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

367,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,177,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

133,844

117,049

250,893

250,893

当期変動額合計

133,844

117,049

250,893

1,059,959

当期末残高

683,858

134,102

817,961

20,616,433

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,526,801

1,710,194

減価償却費

222,565

244,731

減損損失

10,699

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,273

44,583

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

17,602

13,031

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,282

358

受取利息及び受取配当金

69,141

60,500

支払利息

6,407

5,985

資産除去債務戻入益

42,945

投資有価証券売却損益(△は益)

88,051

有形固定資産売却損益(△は益)

1,447

有形固定資産除却損

1,764

0

売上債権の増減額(△は増加)

3,072,342

3,229,239

棚卸資産の増減額(△は増加)

184,410

384,804

未成工事受入金及び前受金の増減額(△は減少)

98,843

2,551

仕入債務の増減額(△は減少)

74,685

2,030,602

その他

39,737

116,969

小計

4,186,458

479,098

利息及び配当金の受取額

72,101

60,676

利息の支払額

6,402

6,026

法人税等の支払額

501,721

530,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,750,435

3,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

300,000

200,000

有価証券の償還による収入

300,000

200,000

有形固定資産の取得による支出

594,061

141,344

有形固定資産の売却による収入

1,447

無形固定資産の取得による支出

66,538

14,825

投資有価証券の取得による支出

750,117

310,262

投資有価証券の売却による収入

150,750

103,497

投資有価証券の償還による収入

300,000

100,000

貸付けによる支出

1,000

貸付金の回収による収入

400

30

投資活動によるキャッシュ・フロー

958,119

263,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

400,000

長期借入金の返済による支出

400,000

400,000

リース債務の返済による支出

4,198

4,143

配当金の支払額

516,697

367,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

520,896

371,544

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,617

1,865

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,278,036

630,069

現金及び現金同等物の期首残高

3,726,359

5,989,929

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,466

現金及び現金同等物の期末残高

5,989,929

5,359,860

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数  1

連結子会社の名称

 アールシーアイ株式会社

② 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 唐山日翔建材科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲に含めておりません。

2.持分法の適用に関する事項

  持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

 該当事項はありません。

3.持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 唐山日翔建材科技有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

4.会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8年~50年

機械装置及び運搬具 2年~12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 過去勤務費用の費用処理方法

 その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

ニ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法

 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品の販売

 ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。

 買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

ロ 工事契約

 ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、発生した原価が履行義務の充足における進捗率に比例していると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、重要性等に係る代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

完成工事高

13,031,433

14,617,859

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。

 工事原価の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産「その他」(出資金)

65,000千円

65,000千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

52,885千円

58,069千円

土地

投資有価証券

323,310

615,417

323,310

621,698

991,612

1,003,077

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

225,000千円

225,000千円

長期借入金

75,000

75,000

300,000

300,000

 

※3 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

78,505千円

電子記録債権

113,198

支払手形

21,181

 

 4 コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

※5 顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

完成工事未収入金

523,420千円

781,351千円

契約資産

1,847,226

3,982,756

 

※6 未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

59,764千円

64,993千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か

ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,017千円

201千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

122,389千円

141,631千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,447千円

-千円

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

1,764

0

1,764

0

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

新潟県南魚沼市

保養施設

建物及び土地

10,699千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、保養施設などのその他資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、保養施設について、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,699千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,736千円及び土地962千円であります。

 当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定資産税評価額を基準として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△92,773千円

189,990千円

組替調整額

△88,051

△3,497

△180,825

186,493

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,509

組替調整額

△43,030

△36,521

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△52,379

177,215

組替調整額

△12,892

△8,412

△65,271

168,803

税効果調整前合計

△282,618

355,297

税効果額

76,124

△104,403

その他の包括利益合計

△206,493

250,893

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△180,825千円

186,493千円

税効果額

56,140

△52,649

税効果調整後

△124,684

133,844

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△36,521

税効果額

税効果調整後

△36,521

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△65,271

168,803

税効果額

19,984

△51,754

税効果調整後

△45,287

117,049

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△282,618

355,297

税効果額

76,124

△104,403

税効果調整後

△206,493

250,893

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,378,050

7,378,050

合計

7,378,050

7,378,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式

18,512

18,512

合計

18,512

18,512

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

515,167

70

2022年3月31日

2022年6月20日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

367,976

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,378,050

7,378,050

合計

7,378,050

7,378,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式

18,512

18,512

合計

18,512

18,512

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

367,976

50

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

60

利益剰余金

441,572

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,189,954千円

4,459,860千円

有価証券勘定に含まれる短期投資

2,799,974

800,000

流動資産その他勘定(預け金)

100,000

現金及び現金同等物

5,989,929

5,359,860

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1年内

116,683

116,683

1年超

233,367

116,683

合計

350,051

233,367

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
 有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。また、債券については、有価証券管理規定に従って、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)

 

 

 

①満期保有目的の債券

600,000

601,527

1,527

②その他有価証券

6,233,909

6,233,909

資産計

6,833,909

6,835,436

1,527

長期借入金(1年内返済予定を含む)

400,000

401,875

1,875

負債計

400,000

401,875

1,875

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金(ただし、契約資産を除く)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」についても、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

8,000

(*3)有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託等は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)

 

 

 

①満期保有目的の債券

700,000

698,040

△1,960

②その他有価証券

4,419,977

4,419,977

資産計

5,119,977

5,118,017

△1,960

長期借入金(1年内返済予定を含む)

400,000

400,893

893

負債計

400,000

400,893

893

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金(ただし、契約資産を除く)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」についても、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

18,406

(*3)有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託等は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,189,954

受取手形

615,028

電子記録債権

1,741,546

売掛金

1,893,481

完成工事未収入金

523,420

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

600,000

②その他有価証券

2,799,974

合計

10,763,406

600,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,459,860

受取手形

674,626

電子記録債権

2,420,099

売掛金

1,966,522

完成工事未収入金

781,351

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

300,000

400,000

②その他有価証券

800,000

合計

11,402,460

400,000

 

   2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

90,000

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

300,000

100,000

合計

390,000

100,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

90,000

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

300,000

100,000

合計

390,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,774,471

1,774,471

投資信託

359,462

359,462

資産計

1,774,471

359,462

2,133,934

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,953,303

1,953,303

投資信託

266,674

266,674

資産計

1,953,303

266,674

2,219,977

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

601,527

601,527

その他有価証券

 

 

 

 

その他

4,099,974

4,099,974

資産計

4,701,501

4,701,501

長期借入金(1年内返済予定を含む)

401,875

401,875

負債計

401,875

401,875

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

698,040

698,040

その他有価証券

 

 

 

 

その他

2,200,000

2,200,000

資産計

2,898,040

2,898,040

長期借入金(1年内返済予定を含む)

400,893

400,893

負債計

400,893

400,893

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、上場株式以外の有価証券及び投資有価証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

 2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

200,000

202,020

2,020

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

400,000

399,507

△493

合計

 

600,000

601,527

1,527

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

700,000

698,040

△1,960

合計

 

700,000

698,040

△1,960

 

 3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,571,915

719,572

852,342

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

210,556

233,179

△22,622

譲渡性預金

1,300,000

1,300,000

CP

1,499,974

1,499,974

その他

1,659,462

1,701,868

△42,406

合計

 

6,241,909

5,454,595

787,313

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,963,709

954,708

1,009,000

その他

100,280

100,000

280

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,000

8,000

譲渡性預金

800,000

800,000

その他

1,566,394

1,601,868

△35,474

合計

 

4,438,383

3,464,576

973,807

 

 4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

150,750

88,051

合計

150,750

88,051

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

103,497

3,497

合計

103,497

3,497

 

 5.減損処理を行った有価証券

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

 2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

898,843千円

925,315千円

勤務費用

65,477

70,299

利息費用

7,101

7,309

数理計算上の差異の発生額

△3,511

△13,526

過去勤務費用の発生額

△32,366

退職給付の支払額

△42,594

△65,382

退職給付債務の期末残高

925,315

891,648

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,138,527千円

1,117,330千円

期待運用収益

22,770

22,346

数理計算上の差異の発生額

△55,890

131,323

事業主からの拠出額

54,517

59,881

退職給付の支払額

△42,594

△65,382

年金資産の期末残高

1,117,330

1,265,498

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

925,315千円

891,648千円

年金資産

△1,117,330

△1,265,498

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△192,015

△373,850

 

 

 

退職給付に係る資産

△192,015

△373,850

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△192,015

△373,850

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

65,477千円

70,299千円

利息費用

7,101

7,309

期待運用収益

△22,770

△22,346

数理計算上の差異の費用処理額

△12,892

△7,697

過去勤務費用の費用処理額

△714

確定給付制度に係る退職給付費用

36,914

46,850

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△65,271千円

137,151千円

過去勤務費用

31,652

合 計

△65,271

168,803

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

24,727千円

161,878千円

未認識過去勤務費用

31,652

合 計

24,727

193,530

 

(7) 年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

34%

31%

株式

39

44

一般勘定

9

7

その他

18

18

合 計

100

100

 

  ②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 3.確定拠出制度

 当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,155千円、当連結会計年度35,966千円であります。

 

 4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度38,392千円、当連結会計年度39,293千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

8,192,177千円

-千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

7,784,731

差引額

407,446

(注)当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 7.3%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

48,166千円

 

63,799千円

未払事業税

29,600

 

31,298

減価償却費超過額

35,389

 

42,474

減損損失

 

294

貸倒引当金

5,670

 

5,782

投資有価証券評価損

18,472

 

18,472

連結会社間内部利益消去

385

 

3,458

その他

34,543

 

44,980

繰延税金資産合計

172,229

 

210,560

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△59,009

 

△114,791

その他有価証券評価差額金

△237,299

 

△289,948

資産除去債務に係る資産

△3,942

 

△3,638

その他

△6,338

 

△14,797

繰延税金負債合計

△306,590

 

△423,176

繰延税金資産(負債)の純額

△134,361

 

△212,616

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ るため注記を省略しております

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ るため注記を省略しております

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

土木資材

建設

合計

一時点で移転される財

2,471,446

6,273,069

851,372

9,595,887

一定の期間にわたり移転される財

4,606,122

506,243

7,919,068

13,031,433

顧客との契約から生じる収益

7,077,568

6,779,312

8,770,440

22,627,321

その他の収益

外部顧客への売上高

7,077,568

6,779,312

8,770,440

22,627,321

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

土木資材

建設

合計

一時点で移転される財

2,389,626

7,428,110

634,472

10,452,208

一定の期間にわたり移転される財

5,339,239

768,789

8,509,830

14,617,859

顧客との契約から生じる収益

7,728,865

8,196,899

9,144,302

25,070,067

その他の収益

外部顧客への売上高

7,728,865

8,196,899

9,144,302

25,070,067

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,978,423

4,773,476

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,773,476

5,842,600

契約資産(期首残高)

3,677,487

1,847,226

契約資産(期末残高)

1,847,226

3,982,756

契約負債(期首残高)

147,209

59,764

契約負債(期末残高)

59,764

64,993

 

 

 契約資産は、顧客との工事契約について、未請求の施工済み部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約に従い、請求及び受領しております。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

 契約負債は、顧客との工事契約について、工事請負契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、147,209千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が1,830,260千円減少及び契約負債が87,445千円減少した主な理由は、工事が完了したこと及び工事が進捗したことによるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,764千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,135,530千円増加及び契約負債が5,228千円増加した主な理由は、工事が完了したこと及び工事が進捗したことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、7,850,115千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、9,559,492千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

 したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の3区分を報告セグメントとしております。

 ファスナー事業:主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

 土木資材事業 :主にトンネル掘削資材の販売を行っております。

 建設事業   :主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)

 

ファスナー

土木資材

建設

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,077,568

6,779,312

8,770,440

22,627,321

22,627,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

959,945

959,945

959,945

7,077,568

6,779,312

9,730,385

23,587,266

959,945

22,627,321

セグメント利益

589,370

65,175

741,574

1,396,120

1,396,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,412

99,443

74,709

222,565

222,565

受取利息

340

334

507

1,182

1,182

支払利息

2,004

1,919

2,483

6,407

6,407

(注)資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)

 

ファスナー

土木資材

建設

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,728,865

8,196,899

9,144,302

25,070,067

25,070,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,331

986,044

988,375

988,375

7,731,196

8,196,899

10,130,346

26,058,443

988,375

25,070,067

セグメント利益

721,604

490,020

509,268

1,720,894

1,720,894

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,070

113,289

78,371

244,731

244,731

受取利息

644

683

1,005

2,333

2,333

支払利息

1,775

1,882

2,326

5,985

5,985

減損損失

3,174

3,365

4,159

10,699

10,699

(注)資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品売上高

 

土木資材事業

ファスナー事業

その他

合計

外部顧客への売上高

6,273,069

2,471,446

851,372

9,595,887

 

(単位:千円)

 

完成工事高

 

耐震関連工事

リニューアル

工事

トンネル及びその他の設備関連工事

その他

合計

外部顧客への売上高

4,991,151

4,210,396

2,717,554

1,112,330

13,031,433

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品売上高

 

土木資材事業

ファスナー事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,428,110

2,389,626

634,472

10,452,208

 

(単位:千円)

 

完成工事高

 

耐震関連工事

リニューアル

工事

トンネル及びその他の設備関連工事

その他

合計

外部顧客への売上高

5,613,352

5,020,711

1,991,077

1,992,717

14,617,859

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要株主

積水樹脂㈱

大阪市北区

12,334

建設及び交通環境資材等の製造・加工・販売

(被所有)

直接 10.5

 

建設資材の仕入

建設資材の仕入

334,446

電子記

録債務

170,095

工 事

未払金

2,892

(注)建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要株主

積水樹脂㈱

大阪市北区

12,334

建設及び交通環境資材等の製造・加工・販売

(被所有)

直接 10.5

 

建設資材の仕入

建設資材の仕入

316,633

電子記

録債務

260,007

工 事

未払金

54,523

(注)建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,657円30銭

2,801円32銭

1株当たり当期純利益

142円95銭

159円93銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,052,052

1,177,042

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,052,052

1,177,042

普通株式の期中平均株式数(株)

7,359,538

7,359,538

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

90,000

90,000

0.81

1年内返済予定の長期借入金

300,000

300,000

0.89

1年内返済予定のリース債務

4,143

3,354

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,000

100,000

0.89

2025年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,887

3,532

2025年4月~2027年10月

合計

501,030

496,887

(注)1.平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

100,000

リース債務(千円)

1,367

1,367

797

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,828,274

10,855,682

18,132,352

25,070,067

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

99,268

318,548

897,471

1,710,194

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

61,177

214,890

610,103

1,177,042

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.31

29.20

82.90

159.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.31

20.89

53.70

77.03