第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

28,459,165

27,798,445

25,957,620

22,627,321

25,070,067

経常利益

(千円)

3,049,878

3,395,995

2,599,708

1,396,120

1,720,894

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,103,650

2,306,716

1,840,703

1,052,052

1,177,042

包括利益

(千円)

2,006,545

2,790,415

1,629,742

843,366

1,427,936

純資産額

(千円)

15,853,993

18,108,816

19,162,081

19,556,474

20,616,433

総資産額

(千円)

24,706,598

26,555,879

26,208,966

26,191,190

29,618,535

1株当たり純資産額

(円)

2,153.20

2,458.84

2,601.32

2,657.30

2,801.32

1株当たり当期純利益

(円)

285.83

313.43

250.11

142.95

159.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.1

68.1

73.0

74.7

69.6

自己資本利益率

(%)

14.00

13.59

9.89

5.44

5.86

株価収益率

(倍)

5.88

6.70

7.28

9.00

9.37

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

951,588

583,966

1,044,293

3,750,435

3,514

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

103,728

465,914

1,020,835

958,119

263,904

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

670,728

612,157

693,595

520,896

371,544

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,875,791

4,382,857

3,726,359

5,989,929

5,359,860

従業員数

(人)

282

286

293

304

312

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数を表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

26,956,774

26,191,835

24,294,305

20,942,538

23,638,074

経常利益

(千円)

2,817,221

3,087,937

2,302,250

1,117,822

1,570,402

当期純利益

(千円)

1,957,352

2,128,961

1,651,645

875,659

1,082,459

資本金

(千円)

565,295

565,295

565,295

565,295

565,295

発行済株式総数

(株)

7,378,050

7,378,050

7,378,050

7,378,050

7,378,050

純資産額

(千円)

14,972,264

16,975,287

17,827,185

18,062,993

18,911,320

総資産額

(千円)

23,377,481

24,895,132

23,787,397

23,594,371

26,830,328

1株当たり純資産額

(円)

2,034.35

2,306.57

2,422.32

2,454.37

2,569.63

1株当たり配当額

(円)

70.00

80.00

70.00

50.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

265.95

289.28

224.42

118.98

147.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.0

68.2

74.9

76.6

70.5

自己資本利益率

(%)

13.77

13.33

9.49

4.88

5.86

株価収益率

(倍)

6.32

7.26

8.11

10.82

10.19

配当性向

(%)

26.32

27.65

31.19

42.02

40.79

従業員数

(人)

261

263

271

288

293

株主総利回り

(%)

102.9

132.4

120.1

91.6

107.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

2,294

2,452

2,115

1,810

1,589

最低株価

(円)

1,351

1,558

1,750

1,176

1,250

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員数は就業人員数を表示しております。

3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1965年3月

建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立

同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置

1965年7月

本社を大阪市北区に移転

1965年8月

東京営業所を東京支店に昇格

1965年10月

商号を建設ファスナー株式会社に変更

1966年4月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1968年5月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置

1968年6月

建設業法により建設大臣登録(ワ)第5009号の登録完了

1969年5月

札幌市に札幌営業所を設置

1969年9月

「ホークアンカー」の自動加工を開始

1970年3月

大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転

1970年8月

大阪市北区にレジン化学工業株式会社(現アールシーアイ株式会社・連結子会社)を設立

1972年1月

広島市に広島営業所を設置

1974年12月

建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-49)第5750号を取得(以後3年ごとに許可更新)

1975年3月

福岡市博多区に福岡営業所を設置

1983年10月

大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド(カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社)の株式取得

1986年1月

商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更

1989年5月

大阪府富田林市に資材部(現購買部)大阪流通センターを設置

1992年3月

埼玉県川口市に資材部(現購買部)東京流通センターを設置

1993年8月

東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称

1994年1月

大阪営業所を大阪支店に昇格

1994年6月

大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置

1995年12月

建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-7)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)

1996年6月

東京本社を一級建築士事務所登録

1996年7月

仙台市青葉区に東北営業所を設置

1996年8月

建設大臣許可(特-8)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)

1997年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

大阪市北区に本店社屋を新築

1998年3月

東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置

2001年5月

東京支店においてISO 9001を認証取得

2004年12月

大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001を認証取得

2005年9月

株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)発足

2007年2月

カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併

2010年2月

アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)を100%子会社化

2012年9月

中国河北省唐山市に当社の50%出資による唐山日翔建材科技有限公司(非連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合

2015年3月

設立50周年

2019年2月

大阪本店を一級建築士事務所登録

2020年12月

建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得

2021年3月

唐山日翔建材科技有限公司の22.2%を追加取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年12月

ファスナー事業部及び土木資材事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ケー・エフ・シー)及び子会社2社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)ファスナー事業

 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。

 

(2)土木資材事業

 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。

 

(3)建設事業

 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アールシーアイ

株式会社

(注)2

大阪市北区

(千円)

74,000

建設事業

100

工事外注、建設工事の設計・施工

なお、当社所有の建物を賃貸しており、役員の兼任があります。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記子会社は、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

4.上記子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ファスナー

92

土木資材

39

建設

99

 報告セグメント計

230

全社(共通)

82

合計

312

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

293

41.6

14

1ヶ月

6,583,250

 

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ファスナー

92

土木資材

39

建設

80

 報告セグメント計

211

全社(共通)

82

合計

293

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

74.6

75.3

65.0

労働者の男女の賃金の差異がある理由は、正規雇用者については、女性の管理職比率が低いためであり、パート・有期労働者については、給与水準が高い施工管理職の男性が多いためであります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。