第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,459,860

3,599,126

受取手形

※3 674,626

385,311

電子記録債権

※3 2,420,099

1,688,801

売掛金

1,966,522

1,734,541

完成工事未収入金

※5 4,764,108

※5 5,686,602

有価証券

1,100,000

1,200,251

未成工事支出金

379,919

394,751

商品

3,008,794

3,248,766

貯蔵品

7,561

6,482

その他

893,157

778,287

貸倒引当金

3,118

2,947

流動資産合計

19,671,531

18,719,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 3,019,022

※2 2,996,436

減価償却累計額

2,093,127

2,125,148

減損損失累計額

9,736

建物及び構築物(純額)

916,158

871,287

機械装置及び運搬具

1,093,542

1,267,293

減価償却累計額

926,248

1,016,824

機械装置及び運搬具(純額)

167,294

250,468

工具、器具及び備品

355,717

377,063

減価償却累計額

286,646

311,352

減損損失累計額

2,184

2,184

工具、器具及び備品(純額)

66,886

63,525

土地

※2 3,664,070

※2 3,663,769

リース資産

46,435

48,086

減価償却累計額

40,162

38,202

リース資産(純額)

6,272

9,884

建設仮勘定

50,690

4,050

有形固定資産合計

4,871,373

4,862,986

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

330,202

270,763

その他

12,490

12,490

無形固定資産合計

342,692

283,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,038,383

※2 4,208,372

退職給付に係る資産

373,850

465,387

繰延税金資産

10,432

7,150

その他

※1 326,036

※1 309,089

貸倒引当金

15,764

15,073

投資その他の資産合計

4,732,938

4,974,926

固定資産合計

9,947,003

10,121,165

資産合計

29,618,535

28,841,139

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 82,935

39,306

電子記録債務

4,070,875

2,028,241

買掛金

1,013,641

989,782

工事未払金

1,302,439

1,617,016

短期借入金

90,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 300,000

※2 300,000

リース債務

3,354

2,379

未払法人税等

491,462

460,635

未成工事受入金及び前受金

※6 72,105

※6 245,099

賞与引当金

180,656

180,929

その他

1,068,049

1,207,216

流動負債合計

8,675,520

7,160,606

固定負債

 

 

長期借入金

※2 100,000

※2 100,000

リース債務

3,532

8,492

長期未払金

45,492

繰延税金負債

223,049

276,843

固定負債合計

326,581

430,828

負債合計

9,002,101

7,591,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

565,295

565,295

資本剰余金

376,857

376,857

利益剰余金

18,881,858

19,437,725

自己株式

25,537

25,537

株主資本合計

19,798,472

20,354,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

683,858

716,103

退職給付に係る調整累計額

134,102

179,259

その他の包括利益累計額合計

817,961

895,363

純資産合計

20,616,433

21,249,703

負債純資産合計

29,618,535

28,841,139

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 10,452,208

※1 10,806,187

完成工事高

※1 14,617,859

※1 15,266,850

売上高合計

25,070,067

26,073,037

売上原価

 

 

商品売上原価

※2 7,580,393

※2 7,639,098

完成工事原価

10,618,853

11,425,650

売上原価合計

18,199,247

19,064,749

商品売上総利益

2,871,814

3,167,089

完成工事総利益

3,999,005

3,841,199

売上総利益

6,870,820

7,008,288

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

409,259

456,074

販売手数料

11,664

5,968

貸倒引当金繰入額

358

863

役員報酬及び給料手当

2,400,537

2,520,964

賞与引当金繰入額

152,343

151,806

退職給付費用

105,178

97,385

接待交際費

45,826

41,596

福利厚生費

547,573

587,260

賃借料

245,378

249,460

減価償却費

180,732

190,385

その他

※3 1,150,194

※3 1,349,497

販売費及び一般管理費合計

5,249,046

5,649,537

営業利益

1,621,774

1,358,751

営業外収益

 

 

受取利息

2,333

4,780

受取配当金

58,166

64,170

受取賃貸料

31,027

34,290

保険解約返戻金

6,920

10,296

その他

23,619

29,059

営業外収益合計

122,067

142,596

営業外費用

 

 

支払利息

5,985

14,873

支払手数料

16,962

7,386

賃貸収入原価

15,824

その他

3,473

営業外費用合計

22,947

41,558

経常利益

1,720,894

1,459,789

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 430

投資有価証券売却益

24,306

特別利益合計

24,736

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 239

固定資産除却損

※6 0

※6 490

減損損失

※7 10,699

特別損失合計

10,699

730

税金等調整前当期純利益

1,710,194

1,483,795

法人税、住民税及び事業税

559,300

477,584

法人税等調整額

26,148

8,770

法人税等合計

533,152

486,355

当期純利益

1,177,042

997,440

親会社株主に帰属する当期純利益

1,177,042

997,440

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,177,042

997,440

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

133,844

32,245

退職給付に係る調整額

117,049

45,156

その他の包括利益合計

※1,※2 250,893

※1,※2 77,402

包括利益

1,427,936

1,074,842

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,427,936

1,074,842

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

565,295

376,857

18,072,792

25,537

18,989,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

367,976

 

367,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,177,042

 

1,177,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

809,065

809,065

当期末残高

565,295

376,857

18,881,858

25,537

19,798,472

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

550,014

17,053

567,067

19,556,474

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

367,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,177,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

133,844

117,049

250,893

250,893

当期変動額合計

133,844

117,049

250,893

1,059,959

当期末残高

683,858

134,102

817,961

20,616,433

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

565,295

376,857

18,881,858

25,537

19,798,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

441,572

 

441,572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

997,440

 

997,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

555,867

555,867

当期末残高

565,295

376,857

19,437,725

25,537

20,354,340

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

683,858

134,102

817,961

20,616,433

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

441,572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

997,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,245

45,156

77,402

77,402

当期変動額合計

32,245

45,156

77,402

633,269

当期末残高

716,103

179,259

895,363

21,249,703

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,710,194

1,483,795

減価償却費

244,731

262,410

減損損失

10,699

賞与引当金の増減額(△は減少)

44,583

273

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

13,031

22,969

貸倒引当金の増減額(△は減少)

358

863

受取利息及び受取配当金

60,500

68,950

支払利息

5,985

14,873

投資有価証券売却損益(△は益)

23,709

有形固定資産売却損益(△は益)

190

有形固定資産除却損

0

490

売上債権の増減額(△は増加)

3,229,239

325,700

棚卸資産の増減額(△は増加)

384,804

253,725

未成工事受入金及び前受金の増減額(△は減少)

2,551

172,993

仕入債務の増減額(△は減少)

2,030,602

1,795,161

その他

116,969

270,848

小計

479,098

365,815

利息及び配当金の受取額

60,676

68,689

利息の支払額

6,026

15,079

法人税等の支払額

530,234

504,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,514

85,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

200,000

有価証券の償還による収入

200,000

有形固定資産の取得による支出

141,344

155,017

有形固定資産の売却による収入

3,661

無形固定資産の取得による支出

14,825

38,818

投資有価証券の取得による支出

310,262

925,725

投資有価証券の売却による収入

103,497

136,397

投資有価証券の償還による収入

100,000

600,000

貸付けによる支出

1,000

50,000

貸付金の回収による収入

30

500

投資活動によるキャッシュ・フロー

263,904

429,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

400,000

長期借入金の返済による支出

400,000

400,000

リース債務の返済による支出

4,143

4,113

配当金の支払額

367,400

442,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

371,544

446,250

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,865

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

630,069

960,710

現金及び現金同等物の期首残高

5,989,929

5,359,860

現金及び現金同等物の期末残高

5,359,860

4,399,150

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数  1

連結子会社の名称

 アールシーアイ株式会社

② 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 唐山日翔建材科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲に含めておりません。

2.持分法の適用に関する事項

  持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

 該当事項はありません。

3.持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 唐山日翔建材科技有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

4.会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8年~50年

機械装置及び運搬具 2年~12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 過去勤務費用の費用処理方法

 その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

ニ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法

 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品の販売

 ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。

 買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

ロ 工事契約

 ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、発生した原価が履行義務の充足における進捗率に比例していると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、重要性等に係る代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

完成工事高

14,617,859

15,266,850

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。

 工事原価の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産「その他」(出資金)

65,000千円

65,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

58,069千円

54,642千円

土地

投資有価証券

323,310

621,698

323,310

572,616

1,003,077

950,568

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

225,000千円

225,000千円

長期借入金

75,000

75,000

300,000

300,000

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

78,505千円

-千円

電子記録債権

113,198

支払手形

21,181

 

 4 コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

※5 顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

完成工事未収入金

781,351千円

1,236,029千円

契約資産

3,982,756

4,450,572

 

 

※6 未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

64,993千円

228,225千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か

ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

201千円

738千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

141,631千円

132,301千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

430千円

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-千円

239千円

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

490

0

490

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

新潟県南魚沼市

保養施設

建物及び土地

10,699千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、保養施設などのその他資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、保養施設について、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,699千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,736千円及び土地962千円であります。

 当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定資産税評価額を基準として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

189,990千円

81,446千円

組替調整額

△3,497

△24,306

186,493

57,140

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

177,215

98,060

組替調整額

△8,412

△29,492

168,803

68,567

法人税等及び税効果調整前合計

355,297

125,708

法人税等及び税効果額

△104,403

△48,306

その他の包括利益合計

250,893

77,402

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

186,493千円

57,140千円

法人税等及び税効果額

△52,649

△24,895

法人税等及び税効果調整後

133,844

32,245

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

168,803

68,567

法人税等及び税効果額

△51,754

△23,410

法人税等及び税効果調整後

117,049

45,156

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

355,297

125,708

法人税等及び税効果額

△104,403

△48,306

法人税等及び税効果調整後

250,893

77,402

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,378,050

7,378,050

合計

7,378,050

7,378,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式

18,512

18,512

合計

18,512

18,512

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

367,976

50

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

60

利益剰余金

441,572

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,378,050

7,378,050

合計

7,378,050

7,378,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式

18,512

18,512

合計

18,512

18,512

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

441,572

60

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

478,369

利益剰余金

65

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,459,860千円

3,599,126千円

有価証券勘定に含まれる短期投資

800,000

800,000

流動資産その他勘定(預け金)

100,000

24

現金及び現金同等物

5,359,860

4,399,150

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1年内

116,683

116,683

1年超

116,683

492,673

合計

233,367

609,357

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
 有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資及び1年以内に満期の到来する債券等であります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。また、債券については、有価証券管理規程に従って、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金(ただし、契約資産を除く)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」についても、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*1)(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

700,000

698,040

△1,960

②その他有価証券

4,419,977

4,419,977

資産計

5,119,977

5,118,017

△1,960

長期借入金(1年内返済予定を含む)

400,000

400,893

893

負債計

400,000

400,893

893

(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

18,406

(*2)有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託等は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*1)(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

796,811

788,930

△7,881

②その他有価証券

4,597,805

4,597,805

資産計

5,394,617

5,386,735

△7,881

長期借入金(1年内返済予定を含む)

400,000

400,147

147

負債計

400,000

400,147

147

(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

14,006

(*2)有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託等は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,459,860

受取手形

674,626

電子記録債権

2,420,099

売掛金

1,966,522

完成工事未収入金

781,351

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

300,000

400,000

②その他有価証券

800,000

合計

11,402,460

400,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,599,126

受取手形

385,311

電子記録債権

1,688,801

売掛金

1,734,541

完成工事未収入金

1,236,029

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

300,000

500,000

②その他有価証券

900,000

合計

9,843,808

500,000

 

   2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

90,000

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

300,000

100,000

合計

390,000

100,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

90,000

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

300,000

100,000

合計

390,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,953,303

1,953,303

投資信託

266,674

266,674

資産計

1,953,303

266,674

2,219,977

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,233,656

2,233,656

投資信託

364,149

364,149

資産計

2,233,656

364,149

2,597,805

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

698,040

698,040

その他有価証券

 

 

 

 

その他

2,200,000

2,200,000

資産計

2,898,040

2,898,040

長期借入金(1年内返済予定を含む)

400,893

400,893

負債計

400,893

400,893

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

788,930

788,930

その他有価証券

 

 

 

 

その他

2,000,000

2,000,000

資産計

2,788,930

2,788,930

長期借入金(1年内返済予定を含む)

400,147

400,147

負債計

400,147

400,147

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、上場株式以外の有価証券及び投資有価証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

 2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

700,000

698,040

△1,960

合計

 

700,000

698,040

△1,960

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

796,811

788,930

△7,881

合計

 

796,811

788,930

△7,881

 

 3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,963,709

954,708

1,009,000

その他

100,280

100,000

280

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,000

8,000

譲渡性預金

800,000

800,000

その他

1,566,394

1,601,868

△35,474

合計

 

4,438,383

3,464,576

973,807

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,196,920

1,127,414

1,069,505

その他

160,729

157,663

3,065

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

50,742

52,536

△1,794

譲渡性

預金

800,000

800,000

その他

1,403,419

1,443,249

△39,829

合計

 

4,611,811

3,580,864

1,030,947

 

 4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

103,497

3,497

合計

103,497

3,497

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

56,523

24,306

その他

79,793

760

1,357

合計

136,316

25,067

1,357

 

 5.減損処理を行った有価証券

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

 2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

925,315千円

891,648千円

勤務費用

70,299

71,340

利息費用

7,309

19,509

数理計算上の差異の発生額

△13,526

△149,778

過去勤務費用の発生額

△32,366

退職給付の支払額

△65,382

△41,157

退職給付債務の期末残高

891,648

791,562

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,117,330千円

1,265,498千円

期待運用収益

22,346

25,309

数理計算上の差異の発生額

131,323

△51,718

事業主からの拠出額

59,881

59,017

退職給付の支払額

△65,382

△41,157

年金資産の期末残高

1,265,498

1,256,950

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

891,648千円

791,562千円

年金資産

△1,265,498

△1,256,950

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△373,850

△465,387

 

 

 

退職給付に係る資産

△373,850

△465,387

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△373,850

△465,387

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

70,299千円

71,340千円

利息費用

7,309

19,509

期待運用収益

△22,346

△25,309

数理計算上の差異の費用処理額

△7,697

△26,547

過去勤務費用の費用処理額

△714

△2,944

確定給付制度に係る退職給付費用

46,850

36,047

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

137,151千円

71,512千円

過去勤務費用

31,652

△2,944

合 計

168,803

68,567

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

161,878千円

233,390千円

未認識過去勤務費用

31,652

28,707

合 計

193,530

262,098

 

(7) 年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

31%

36%

株式

44

39

一般勘定

7

7

その他

18

18

合 計

100

100

 

  ②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8%

2.2%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8%でありましたが、期末時点におい

て割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。

 

 3.確定拠出制度

 当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,966千円、当連結会計年度35,247千円であります。

 

 4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度39,293千円、当連結会計年度39,924千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

年金資産の額

8,909,343千円

-千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

7,749,867

差引額

1,159,476

(注)当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 7.3%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

63,799千円

 

63,857千円

未払事業税

31,298

 

30,328

減価償却費超過額

42,474

 

42,918

減損損失

294

 

貸倒引当金

5,782

 

5,656

投資有価証券評価損

18,472

 

17,676

連結会社間内部利益消去

3,458

 

568

その他

44,980

 

41,716

繰延税金資産合計

210,560

 

202,722

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△114,791

 

△147,082

その他有価証券評価差額金

△289,948

 

△314,844

資産除去債務に係る資産

△3,638

 

△3,424

その他

△14,797

 

△7,064

繰延税金負債合計

△423,176

 

△472,416

繰延税金資産(負債)の純額

△212,616

 

△269,693

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.0

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は82千円減少、繰延税金負債は10,855千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,351千円、その他有価証券評価差額金が8,995千円、法人税等調整額が409千円、それぞれ減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

土木資材

建設

合計

一時点で移転される財

2,389,626

7,428,110

634,472

10,452,208

一定の期間にわたり移転される財

5,339,239

768,789

8,509,830

14,617,859

顧客との契約から生じる収益

7,728,865

8,196,899

9,144,302

25,070,067

その他の収益

外部顧客への売上高

7,728,865

8,196,899

9,144,302

25,070,067

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

土木資材

建設

合計

一時点で移転される財

2,405,793

7,307,326

1,093,067

10,806,187

一定の期間にわたり移転される財

5,766,261

339,602

9,160,986

15,266,850

顧客との契約から生じる収益

8,172,055

7,646,929

10,254,053

26,073,037

その他の収益

外部顧客への売上高

8,172,055

7,646,929

10,254,053

26,073,037

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,773,476

5,842,600

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,842,600

5,044,682

契約資産(期首残高)

1,847,226

3,982,756

契約資産(期末残高)

3,982,756

4,450,572

契約負債(期首残高)

59,764

64,993

契約負債(期末残高)

64,993

228,225

 

 契約資産は、顧客との工事契約について、未請求の施工済み部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約に従い、請求及び受領しております。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

 契約負債は、顧客との工事契約について、工事請負契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,764千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が2,135,530千円増加及び契約負債が5,228千円増加した主な理由は、工事が完了したこと及び工事が進捗したことによるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,349千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が467,815千円増加及び契約負債が163,232千円増加した主な理由は、工事が完了したこと及び工事が進捗したことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、9,559,492千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、9,087,897千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

 したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の3区分を報告セグメントとしております。

 ファスナー事業:主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

 土木資材事業 :主にトンネル掘削資材の販売を行っております。

 建設事業   :主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)

 

ファスナー

土木資材

建設

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,728,865

8,196,899

9,144,302

25,070,067

25,070,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,331

986,044

988,375

988,375

7,731,196

8,196,899

10,130,346

26,058,443

988,375

25,070,067

セグメント利益

721,604

490,020

509,268

1,720,894

1,720,894

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,070

113,289

78,371

244,731

244,731

受取利息

644

683

1,005

2,333

2,333

支払利息

1,775

1,882

2,326

5,985

5,985

減損損失

3,174

3,365

4,159

10,699

10,699

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

2.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)

 

ファスナー

土木資材

建設

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,172,055

7,646,929

10,254,053

26,073,037

26,073,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,260

48

1,055,101

1,056,410

1,056,410

8,173,316

7,646,977

11,309,155

27,129,448

1,056,410

26,073,037

セグメント利益

705,131

395,608

359,049

1,459,789

1,459,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,432

93,857

111,120

262,410

262,410

受取利息

1,105

1,033

2,641

4,780

4,780

支払利息

4,481

4,192

6,200

14,873

14,873

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

2.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品売上高

 

土木資材事業

ファスナー事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,428,110

2,389,626

634,472

10,452,208

 

(単位:千円)

 

完成工事高

 

耐震関連工事

リニューアル

工事

トンネル及びその他の設備関連工事

その他

合計

外部顧客への売上高

5,613,352

5,020,711

1,991,077

1,992,717

14,617,859

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品売上高

 

土木資材事業

ファスナー事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,307,326

2,405,793

1,093,067

10,806,187

 

(単位:千円)

 

完成工事高

 

耐震関連工事

リニューアル

工事

トンネル及びその他の設備関連工事

その他

合計

外部顧客への売上高

6,498,576

5,350,913

2,248,578

1,168,782

15,266,850

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要株主

積水樹脂㈱

大阪市北区

12,334

建設及び交通環境資材等の製造・加工・販売

(被所有)

直接 10.5

 

建設資材の仕入

建設資材の仕入

316,633

電子記

録債務

260,007

工 事

未払金

54,523

(注)建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,801円32銭

2,887円37銭

1株当たり当期純利益

159円93銭

135円53銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,177,042

997,440

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,177,042

997,440

普通株式の期中平均株式数(株)

7,359,538

7,359,538

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

90,000

90,000

1.38

1年内返済予定の長期借入金

300,000

300,000

1.24

1年内返済予定のリース債務

3,354

2,379

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,000

100,000

1.25

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,532

8,492

2026年~2032年

合計

496,887

500,872

(注)1.平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

100,000

リース債務(千円)

2,379

1,810

1,012

1,012

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

11,676,018

26,073,037

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

150,649

1,483,795

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

95,140

997,440

1株当たり中間(当期)純利益(円)

12.93

135.53