【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　  (企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計

　　　　基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準     

　　　　第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び

　　　　少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第　

　　　　２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っ　

　　　　ております。　

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実　

　　　　務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得　

　　　　する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

　　　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人 税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。
　なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

1　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
輸出取立手形割引高	60,345	千円	33,239	千円
受取手形裏書譲渡高	20,489	千円	19,978	千円

※2　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
商品	1,256,014	千円	1,349,972	千円
貯蔵品	2,876	千円	3,254	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
荷造運搬費	76,848	千円	81,547	千円
広告宣伝費	49,541	千円	70,887	千円
給料	319,658	千円	320,841	千円
賞与引当金繰入額	22,505	千円	19,607	千円
減価償却費	45,217	千円	43,086	千円
賃借料	41,981	千円	42,976	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
現金及び預金	551,637千円	447,277 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△172,379千円	△176,398 千円
現金及び現金同等物	379,257千円	270,879 千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	29,464	14.0	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	31,569	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	国内拠点 卸売事業	アジア拠点 卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,923,389	55,813	782,862	2,762,066	22,248	2,784,314	―	2,784,314
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	37,832	13,801	135	51,768	―	51,768	△51,768	―
計	1,961,222	69,614	782,998	2,813,835	22,248	2,836,083	△51,768	2,784,314
セグメント利益又は損失（△）	177,253	△7,387	△38,713	131,152	8,586	139,739	△109	139,629

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

      2　セグメント利益又は損失(△）の調整額△109千円は、セグメント間取引消去406千円、たな卸資産の調整額△984千円、固定資産の調整額437千円が含まれております。

 3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	国内拠点 卸売事業	アジア拠点 卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,017,223	53,568	859,974	2,930,767	22,418	2,953,185	―	2,953,185
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	35,192	17,493	35	52,721	―	52,721	△52,721	―
計	2,052,416	71,062	860,010	2,983,488	22,418	3,005,907	△52,721	2,953,185
セグメント利益又は損失（△）	157,389	1,834	△21,984	137,239	8,868	146,108	839	146,947

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

      2　セグメント利益又は損失(△）の調整額839千円は、セグメント間取引消去△35千円、たな卸資産の調整額542千円、固定資産の調整額333千円等が含まれております。

 3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　　  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	39 円　   83 銭	34 円　   95 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	83,834	73,603
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円）	83,834	73,603
普通株式の期中平均株式数(株)	2,104,628	2,105,671
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39 円　    58銭	34 円　   66 銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株）	13,384	17,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。