【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　  　（企業結合に関する会計基準等の適用）
　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計
　　　　　基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第
　　　　　７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少
　　　　　数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第
　　　　　３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行
　　　　　っております。

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
　　　　　務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取　　
　　　　　得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　　　　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）
　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
　（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法
　人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す
　る法定実効税率は従来の31.6％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する
　連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以
　降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。
　　なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

   　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
輸出取立手形割引高	60,345	千円	59,506	千円
受取手形裏書譲渡高	20,489	千円	21,191	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
減価償却費	90,698千円	86,688千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	29,464	14.00	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	31,569	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。