【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　  　輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
輸出取立手形割引高	7,555	千円	10,717	千円
受取手形裏書譲渡高	18,648	千円	16,377	千円

(四半期連結損益計算書関係)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
減価償却費	31,892	千円	37,581	千円
のれんの償却額	―	千円	16,263	千円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	35,812	17.0	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　　

　　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	37,504	16.0	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　　

　　　該当事項はありません。