第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
決算年月
|
平成24年12月
|
平成25年12月
|
平成26年12月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
売上高
|
(千円)
|
5,879,474
|
5,791,838
|
5,656,165
|
5,831,918
|
6,006,253
|
経常利益
|
(千円)
|
257,863
|
369,094
|
359,302
|
262,651
|
415,026
|
親会社株主に帰属する
当期純利益（△は損失）
|
(千円)
|
285,459
|
178,591
|
213,339
|
△427,253
|
273,176
|
包括利益
|
(千円)
|
307,982
|
161,545
|
213,136
|
△490,999
|
273,569
|
純資産額
|
(千円)
|
2,098,665
|
2,234,126
|
2,417,797
|
1,897,333
|
2,149,471
|
総資産額
|
(千円)
|
4,881,517
|
4,784,099
|
4,946,147
|
4,308,040
|
4,235,071
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
960.49
|
1,030.55
|
1,119.12
|
901.50
|
1,015.52
|
１株当たり当期純利益（△は損失）
|
(円)
|
135.69
|
84.85
|
101.36
|
△203.00
|
129.70
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
134.77
|
84.32
|
100.72
|
―
|
128.03
|
自己資本比率
|
(％)
|
41.4
|
45.3
|
47.6
|
44.0
|
50.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.1
|
8.5
|
9.4
|
―
|
13.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
3.8
|
9.0
|
7.9
|
―
|
6.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
367,023
|
404,021
|
363,236
|
368,056
|
296,210
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△190,749
|
△115,203
|
△269,012
|
△111,312
|
△196,724
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△117,216
|
△221,736
|
△82,331
|
△230,151
|
△254,512
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
315,592
|
380,238
|
395,378
|
418,255
|
△264,214
|
従業員数
|
(名)
|
127
|
124
|
133
|
146
|
138
|
(ほか平均臨時雇用者数)
|
(75)
|
(63)
|
(57)
|
(58)
|
(42)
|
(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3. 第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
決算年月
|
平成24年12月
|
平成25年12月
|
平成26年12月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
売上高
|
(千円)
|
3,418,106
|
3,704,058
|
3,822,331
|
4,127,883
|
4,252,540
|
経常利益
|
(千円)
|
309,389
|
408,851
|
363,175
|
365,756
|
407,066
|
当期純利益（△は損失）
|
(千円)
|
147,541
|
255,120
|
228,653
|
△477,029
|
275,247
|
資本金
|
(千円)
|
412,454
|
412,454
|
412,454
|
412,454
|
412,456
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,602,600
|
3,602,600
|
3,602,600
|
3,602,600
|
3,604,600
|
純資産額
|
(千円)
|
1,659,287
|
1,888,100
|
2,087,289
|
1,580,822
|
1,834,610
|
総資産額
|
(千円)
|
3,792,660
|
3,704,431
|
3,896,635
|
3,107,822
|
3,168,627
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
788.39
|
897.11
|
991.76
|
751.11
|
866.06
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
12.5
|
14.0
|
14.0
|
15.0
|
17.0
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益（△は損失）
|
(円)
|
70.13
|
121.21
|
108.64
|
△226.65
|
130.68
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
69.66
|
120.45
|
107.95
|
―
|
129.00
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.8
|
51.0
|
53.6
|
50.9
|
57.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.2
|
14.4
|
11.5
|
―
|
16.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.3
|
6.3
|
7.4
|
―
|
6.7
|
配当性向
|
(％)
|
17.8
|
11.6
|
12.9
|
―
|
13.0
|
従業員数
|
(名)
|
68
|
68
|
69
|
69
|
69
|
(ほか平均臨時雇用者数)
|
(6)
|
(7)
|
(7)
|
(8)
|
(7)
|
(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3. 提出会社の第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
昭和47年４月
|
二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。
|
昭和49年６月
|
ブランド名「デイトナ」の使用を開始。
|
昭和51年11月
|
本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。
|
昭和55年６月
|
国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。
|
昭和56年２月
|
国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。
|
昭和60年７月
|
商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
|
平成元年10月
|
有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。
|
平成２年７月
|
資本金を78,750千円に増資。
|
平成２年12月
|
資本金を97,500千円に増資。
|
平成３年１月
|
商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。
|
平成３年11月
|
資本金を122,500千円に増資。
|
平成４年３月
|
二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。
|
平成４年４月
|
営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。
|
平成５年３月
|
連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。
四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。
|
平成６年４月
|
物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
|
平成７年４月
|
中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
|
平成７年６月
|
資本金を214,017千円に増資。
|
平成７年12月
|
連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。
|
平成９年２月
|
東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。
|
平成９年６月
|
当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。
|
平成９年10月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
平成10年４月
|
連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。
|
平成10年７月
|
本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。
|
平成11年２月
|
静岡県周智郡森町土地の造成着工し、平成12年４月完成。
|
平成12年１月
|
連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。
|
平成12年12月
|
物流センターを静岡県周智郡森町に移転。
|
平成13年３月
|
本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。
|
平成14年１月
|
連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。
|
年月
|
事項
|
平成15年３月
|
株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。
|
平成16年１月
|
連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。
|
平成16年６月
|
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。
|
平成18年３月
|
株主総会決議により買収防衛策導入。
|
平成18年７月
|
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。
|
平成19年４月
|
インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。
|
平成20年10月
|
台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。
|
平成22年３月
平成22年４月
平成22年10月
|
株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
平成23年12月
|
自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。
|
平成24年11月
|
太陽光発電売電事業開始。
|
平成25年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
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平成26年１月
|
本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。
|
平成28年８月
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沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。
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３ 【事業の内容】
当社グル－プは、当社及び連結子会社２社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社は、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）に行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。
各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
[国内拠点卸売事業]
国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。
[アジア拠点卸売事業]
連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。
[小売事業]
株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っております。
[その他]
太陽光発電の売電事業を行っております。
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業の
内容
|
議決権の所有割合
（％）
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
|
千葉県
柏市
|
51,000 千円
|
二輪車用部品・用品の小売販売
|
83.5
|
当社開発商品の販売をして おります。当社役員２名及び従業員２名の役員の兼任があり、648百万円の貸付金及び債務保証296百万円があります。
＊(注)1、２
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
PT.DAYTONA AZIA
|
BEKASI
INDONESIA
|
937.6 千米ドル
|
二輪車用部品・用品の卸売販売
|
99.6
|
当社役員２名及び従業員２名の役員兼任があり、29百万円の貸付金及び債務保証58百万円を行っております。
＊(注)1
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ 売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
また、債務超過の状況であります。
|
(1) 売上高
|
1,712,617千円
|
|
(2) 経常利益
|
291千円
|
|
(3) 当期純損失
|
2,725千円
|
|
(4) 純資産額
|
△35,305千円
|
|
(5) 総資産額
|
1,303,545千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内拠点卸売事業
|
69 ( ７ )
|
アジア拠点卸売事業
|
７ ( ５ )
|
小売事業
|
62 ( 30 )
|
その他
|
- ( - )
|
合計
|
138 ( 42 )
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
69 ( ７ )
|
41.9
|
15.7
|
5,610
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内拠点卸売事業
|
69 ( ７ )
|
その他
|
― ( ― )
|
合計
|
69 ( ７ )
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
