当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の下振れ懸念や欧州、米国の政治情勢の変化による先行き不透明感を残す状況となりました。
二輪車業界では、国内販売台数の４割を占める原付一種クラスが前年比15％減少、原付二種クラスは新型車の投入効果もあり前年比8.7％の増加、また輸入車は前年並みの推移でした。国内販売台数全体では、前年比7.8％減少の約37万台となり、クラス別で増減があるものの、全体では減少傾向が続く状況となりました。
当社グループにおいては、国内拠点卸売事業は引き続き順調に推移しました。小売事業は、売上高の増加と販管費の削減により前期から大きく改善が進みました。また、アジア拠点卸売事業においては当期から新たな取引先への出荷が始まり利益の改善が見られました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は60億６百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は４億24百万円（前年同期比60.9％増）、経常利益は４億15百万円（前年同期比58.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億27百万円）となりました。
〔国内拠点卸売事業〕
国内拠点卸売事業においては、ツーリング関連用品、メンテナンス用品などの商品が好調に推移しました。販路ではWeb通販系の取引先への販売が引き続き伸長しました。また、当期は総じて円高傾向で為替が推移したため、外貨建ての輸入品の仕入コスト低減が利益を押し上げました。また販管費の支出も見込みを下回った結果、売上高42億３百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は４億24百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
〔アジア拠点卸売事業〕
現地卸商への出荷と現地車両メーカーへのOEM出荷に加え、当期から新たな取引先へバッテリーや、点火プラグなどの消耗品を主体とした供給が始まりました。供給する商品の立ち上がりが当初予定より遅れましたが、その後はリピート受注など順調に推移し、売上高は前期並みとなりセグメント利益はマイナスながら、前期から大きく改善しました。なお、個別の経常利益はプラスでの着地となっております。この結果、売上高は１億45百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
〔小売事業〕
小売事業においては、地域競合店の出店やＷｅｂ通販業者等との厳しい競争環境が続いております。当期は再建策を強力に推進し、実在店舗としての価値の向上に努め、販管費削減を実施した結果、売上高は17億12百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）となりました。なお、販管費の削減が当期中盤以降から結果が出始めましたので、次期営業黒字化に向けての見通しが立ちつつあります。また、個別の経常利益ベースでは、わずかながらプラス着地となっております。
〔その他〕
太陽光発電事業は本社屋上および地上設置の計800kWと、８月末から新たに静岡県沼津市に500kWの太陽光発電システムが稼働を始め、合計で1300kWとなりました。
このため、売上高は49百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は新たな設備による減価償却費が増加したことにより４百万円（前年同期比65.9％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ１億54百万円減少の２億64百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による支出が１億11百万円、仕入債務の減少による支出が95百万円、法人税等の支払額による支出が１億52百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が４億13百万円、減価償却費が１億22百万円となったことにより当連結会計年度における営業活動より得られた資金は２億96百万円（前連結会計年度に得られた資金は３億68百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入が74百万円となりましたが、定期預金の預入による支出が33百万円、有形固定資産の取得による支出が２億32百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は１億96百万円（前連結会計年度に使用された資金は１億11百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入が２億60百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が３億27百万円、社債の償還による支出が１億17百万円、配当金の支払額が31百万円となったことにより、 当連結会計年度における財務活動より使用された資金は２億54百万円（前連結会計年度に使用された資金は２億30百万円）となりました。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
事業の主体である国内市場においては車両販売台数の減少、バイクライダーの高齢化など、中長期的なマーケットの縮小も予測されます。今後さらなる成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。
（１）国内市場における商品力、ブランド力の強化
国内市場では引き続き魅力的な商品の提供を通じてデイトナブランドの支持を高めるとともに、ツーリングやキャンプなどユーザーが末永くバイクライフを楽しめる商品の提供を推進します。またスマートフォンの普及に対応した情報提供環境の構築と共に、イベント、ユーザーミーティングを開催し、コミュニケーション強化を推進します。
（２）新規市場開拓
国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランドを目指します。
（３）新規事業へのチャレンジ
今後の国内マーケットの縮小を想定し、当社のノウハウやネットワークを活かした新規事業への取り組みを推進します。
太陽光発電事業、電動アシスト自転車事業など既に開始した事業に加え、除雪機や家庭菜園向け耕運機の開発など、新たなチャレンジを続けます。
（４）連結グループとしての成長発展
関連子会社との連携、支援を強化して連結グループとしての成長を推進します。また、今後予想される二輪車市場の縮小などを見通した新たな事業展開のため、提携、買収なども視野に入れた検討をしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計を適用した場合のリスクについて
当グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、卸売事業を行っている当社及び在外連結子会社（１社）において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であり内21百万円は国内拠点卸売事業、4百万円はアジア拠点卸売事業であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
スマートフォンを車体に装着するマウントキット及びUSB端子による電源供給部品等のスマートフォン関連新商品の開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。
消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.8％減少し、22億46百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1億10百万円増加しましたが、現金及び預金が1億95百万円、たな卸資産が81百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％増加し、19億88百万円となりました。これは、有形固定資産が1億31百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、42億35百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.3％減少し、14億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が96百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.8％減少し、6億11百万円となりました。これは、長期借入金が1億8百万円、社債が69百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少し、20億85百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、21億49百万円となりました。
(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。
キャッシュ・フローの分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。