【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 2社
すべての子会社を連結しております。
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA
|
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。
|
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①たな卸資産の評価基準及び評価方法 主として、月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②デリバティブ
時価法
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法 なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
②無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
|
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
|
④長期前払費用 定額法によっております。
|
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
|
②賞与引当金 従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
|
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
|
(5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金の利息、予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る変動リスクを
一定の範囲内でヘッジしております。なお、為替予約については、債権債務残高及び実需の範囲内で のみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方 の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
|
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
|
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
|
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱
い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,255千円
は、「賃貸借契約解約損」1,255千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
＊１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
現金及び預金
|
22,354千円
|
22,359千円
|
建物
|
476,374千円
|
450,634千円
|
土地
|
856,835千円
|
856,835千円
|
計
|
1,355,564千円
|
1,329,829千円
|
(2) 上記に対応する債務
|
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
短期借入金
|
200,000千円
|
200,000千円
|
長期借入金
(１年以内返済予定
長期借入金を含む)
|
812,980千円
|
682,862千円
|
輸出割引手形
|
60,345千円
|
―千円
|
計
|
1,073,325千円
|
882,862千円
|
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
輸出取立手形割引高
|
60,345
|
千円
|
―
|
千円
|
受取手形裏書譲渡高
|
20,489
|
千円
|
21,335
|
千円
|
３ 保証債務
下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
従業員
|
7,810千円
|
従業員
|
5,074千円
|
＊４ たな卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
商品
|
1,256,014
|
千円
|
1,174,047
|
千円
|
貯蔵品
|
2,876
|
千円
|
3,058
|
千円
|
計
|
1,258,891
|
千円
|
1,177,105
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
＊１ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
販売費及び一般管理費に含まれる
研究開発費
|
38,588
|
千円
|
26,091
|
千円
|
＊２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
車両運搬具
|
455千円
|
630千円
|
＊３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
車両運搬具
|
36千円
|
―千円
|
|
|
|
＊４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
建物附属設備
|
244千円
|
―千円
|
構築物
|
412千円
|
―千円
|
工具、器具及び備品
|
―千円
|
22千円
|
計
|
657千円
|
22千円
|
＊５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
売上原価
|
11,216
|
千円
|
△8,808
|
千円
|
＊６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗、事業所をそれぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗については、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（662,504千円）として特別損失に計上いたしました。
場所
|
主な用途
|
種類
|
減損損失
|
東京都
|
二輪車部品・用品の小売販売
|
建物及び構築物
|
11,139千円
|
|
|
車両運搬具
|
76千円
|
|
|
工具、器具及び備品
|
7,640千円
|
|
|
敷金及び保証金
|
3,952千円
|
|
|
小計
|
22,809千円
|
千葉県
|
二輪車部品・用品の小売販売
|
土地
|
618,867千円
|
|
|
建物及び構築物
|
5,562千円
|
|
|
車両運搬具
|
211千円
|
|
|
工具、器具及び備品
|
2,105千円
|
|
|
リース資産
|
1,745千円
|
|
|
敷金及び保証金
|
242千円
|
|
|
小計
|
628,736千円
|
埼玉県
|
二輪車部品・用品の小売販売
|
車両運搬具
|
13千円
|
|
|
工具、器具及び備品
|
5,451千円
|
|
|
機械及び装置
|
181千円
|
|
|
リース資産
|
5,312千円
|
|
小計
|
10,959千円
|
|
合計
|
662,504千円
|
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて
算定しております。ただし、使用価値がマイナスである資産については、回収可能価額はゼロとし
ております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はございません。
(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
繰延ヘッジ損益：
|
|
|
当期発生額
|
27千円
|
△27千円
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
当期発生額
|
△1,310千円
|
396千円
|
その他の包括利益合計
|
△1,283千円
|
369千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数（株）
|
当連結会計年度増加
株式数（株）
|
当連結会計年度減少
株式数（株）
|
当連結会計年度末
株式数（株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
3,602,600
|
―
|
―
|
3,602,600
|
合計
|
3,602,600
|
―
|
―
|
3,602,600
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
1,497,972
|
―
|
―
|
1,497,972
|
合計
|
1,497,972
|
―
|
―
|
1,497,972
|
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額
（円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成27年
３月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
29,464
|
14.0
|
平成26年
12月31日
|
平成27年
３月25日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議
|
株式の
種類
|
配当金の
総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年
３月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
31,569
|
利益剰余金
|
15.0
|
平成27年
12月31日
|
平成28年
３月25日
|
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数（株）
|
当連結会計年度増加
株式数（株）
|
当連結会計年度減少
株式数（株）
|
当連結会計年度末
株式数（株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
3,602,600
|
2,000
|
―
|
3,604,600
|
合計
|
3,602,600
|
2,000
|
―
|
3,604,600
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
1,497,972
|
―
|
―
|
1,497,972
|
合計
|
1,497,972
|
―
|
―
|
1,497,972
|
(変動事由の概要）
発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高（千円）
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10,136
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10,136
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額
（円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年
３月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
31,569
|
15.0
|
平成27年
12月31日
|
平成28年
３月25日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議
|
株式の
種類
|
配当金の
総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年
３月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
35,812
|
利益剰余金
|
17.0
|
平成28年
12月31日
|
平成29年
３月24日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
579,838千円
|
384,783千円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△161,583千円
|
△120,569千円
|
現金及び現金同等物
|
418,255千円
|
264,214千円
|
|
|
|
(リース取引関係)
ファイナンスリース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック（車両運搬具）並びに小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）、トラック（車両運搬具）及び店舗照明設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び私募債発行によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。
借入金、社債は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
579,838
|
579,838
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
427,816
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△6,129
|
|
|
|
421,687
|
421,687
|
―
|
資産計
|
1,001,526
|
1,001,526
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
259,151
|
259,151
|
―
|
(2) 短期借入金
|
517,009
|
517,009
|
―
|
(3) 社債 ※２
|
186,960
|
187,426
|
466
|
(4) 長期借入金 ※３
|
1,075,167
|
1,078,240
|
3,073
|
負債計
|
2,038,287
|
2,041,828
|
3,540
|
デリバティブ取引 ※４
|
27
|
27
|
―
|
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内償還予定社債を含めております。
※３ １年以内返済予定長期借入金を含めております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
384,783
|
384,783
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
538,322
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△6,106
|
|
|
|
532,215
|
532,215
|
―
|
資産計
|
916,999
|
916,999
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
162,673
|
162,673
|
―
|
(2) 短期借入金
|
488,446
|
488,446
|
―
|
(3) 社債 ※２
|
69,280
|
69,280
|
―
|
(4) 長期借入金 ※３
|
1,007,541
|
1,008,590
|
1,049
|
負債計
|
1,727,941
|
1,728,991
|
1,049
|
デリバティブ取引
|
―
|
―
|
―
|
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内償還予定社債を含めております。
※３ １年以内返済予定長期借入金を含めております。
(注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
(注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：千円）
|
１年以内
|
1年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
579,838
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
427,816
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,007,655
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円）
|
１年以内
|
1年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
384,783
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
538,322
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
923,106
|
―
|
―
|
―
|
(注３）短期借入金、社債、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：千円）
|
１年以内
|
1年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
517,009
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
117,680
|
69,280
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
404,578
|
401,798
|
152,088
|
80,720
|
35,983
|
―
|
リース債務
|
10,316
|
6,209
|
4,175
|
3,991
|
2,029
|
6,646
|
合計
|
1,049,584
|
477,287
|
156,263
|
84,711
|
38,012
|
6,646
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円）
|
１年以内
|
1年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
488,446
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
69,280
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
445,046
|
195,336
|
223,968
|
79,231
|
24,938
|
39,022
|
リース債務
|
6,209
|
4,175
|
3,991
|
2,029
|
1,375
|
5,271
|
合計
|
1,008,981
|
199,511
|
227,959
|
81,260
|
26,313
|
44,293
|
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 （千円）
|
契約額等のうち1年超
（千円）
|
時価
（千円）
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
227,000
|
93,000
|
（注）
|
注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 （千円）
|
契約額等のうち1年超
（千円）
|
時価
（千円）
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
93,000
|
59,000
|
（注）
|
注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2）通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等（千円）
|
契約額のうち１年超（千円）
|
時価
（千円）
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 買建 米ドル
|
買掛金
|
6,650
|
─
|
27
|
注）時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はございません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
２ 確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
前連結会計年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
1,911
|
2,713
|
退職給付費用
|
1,015
|
△1,939
|
為替換算差額
|
△213
|
△118
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
2,713
|
655
|
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
|
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
2,713
|
655
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,713
|
655
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
2,713
|
655
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,713
|
655
|
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度1,015千円
|
当連結会計年度 △1,939千円
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,982千円、当連結会計年度 17,982千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,243千円、当連結会計年度14,638千円であります。
(１)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
|
前連結会計年度
平成27年３月31日現在
|
当連結会計年度
平成28年３月31日現在
|
年金資産の額
|
88,339,766
|
80,976,417
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
100,369,524
|
94,185,596
|
差引額
|
△12,029,758
|
△13,209,179
|
(２)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.51%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.53%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(３)補足説明
上記(１)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,757,329千円、当連結会計年度13,352,287千円)、及び繰越不足金(△は別途積立金）(前連結会計年度△1,727,571千円、当連結会計年度△143,107千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(２)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
|
―千円
|
10,136千円
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
平成18年 第１回
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
|
ストック・オプション数（注）
|
|
付与日
|
平成18年４月３日
|
権利確定条件
|
平成18年４月１日現在の在籍取締役
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 平成18年４月25日
至 平成48年４月24日
|
（注） 株式数に換算して記載しております。
|
平成28年 第３回
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
|
ストック・オプション数（注）
|
|
付与日
|
平成28年４月８日
|
権利確定条件
|
当社の取締役の地位を喪失していること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 平成28年４月９日
至 平成58年４月８日
|
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
平成18年 第１回
ストック・オプション
|
権利確定後（株）
|
|
前連結会計年度末
|
13,400
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
2,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
11,400
|
|
平成28年 第３回
ストック・オプション
|
権利確定前（株）
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
25,500
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
25,500
|
②単価情報
|
平成18年 第１回
ストック・オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
741
|
公正な評価単価（付与日）（円）
|
―
|
|
平成28年 第３回
ストック・オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
公正な評価単価（付与日）（円）
|
530
|
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１
|
34.1％
|
予想残存期間 （注）２
|
15年
|
予想配当 （注）３
|
15円/株
|
無リスク利子率 （注）４
|
0.126％
|
（注）１.15年間（平成13年４月から平成28年４月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
３．平成27年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
88,473千円
|
97,356千円
|
棚卸資産評価損
|
25,405千円
|
21,109千円
|
減損損失
|
239,219千円
|
232,973千円
|
貸倒引当金
|
2,312千円
|
2,106千円
|
未実現利益
|
15,343千円
|
14,170千円
|
その他
|
20,785千円
|
30,784千円
|
繰延税金資産小計
|
391,539千円
|
398,500千円
|
評価性引当額
|
△348,875千円
|
△350,181千円
|
繰延税金資産合計
|
42,663千円
|
48,319千円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
特別償却準備金
|
△54,905千円
|
△42,179千円
|
その他
|
△227千円
|
△1,975千円
|
繰延税金負債合計
|
△55,132千円
|
△44,154千円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
△12,468千円
|
4,164千円
|
|
|
|
(注) 繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
流動資産－繰延税金資産
|
21,122千円
|
27,753千円
|
固定負債－繰延税金負債
|
△33,590千円
|
△23,589千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の31.6％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
期首残高
|
―
|
―
|
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
―
|
6,132千円
|
|
時の経過による調整額
|
―
|
7千円
|
|
期末残高
|
―
|
6,139千円
|
また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。