当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化とともに企業業績は総じて改善傾向にあるものの、円安の進行等に伴う物価上昇により、個人消費は浮揚力に欠ける状況が続いております。
また、不安定な世界情勢を背景に国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、企業活動を取り巻く環境は、先行き不透明な状況が懸念されております。
二輪車業界においては、アフターコロナにおける経済活動の正常化により、「密の回避」に捉われない余暇利用の選択肢が増加し、これまでバイク需要に向かっていた消費が分散化され、さらに物価上昇の煽りを受け、趣味嗜好への消費抑制の動きが顕在化してまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として掲げた「変革と成長」及びその利益目標の達成に向け、新商品開発や既存品のリニューアル開発に向けて邁進してまいりました。
販売面については、大口取引先向け販売が年初における在庫調整からは復調してきたものの、完全な回復までは至らず、さらに新商品投入遅延等もあり、事業の主体である国内拠点卸売事業及び小売事業は前年同中間期を下回る販売状況となりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は68億38百万円(前中間連結会計期間比1.4%増)、営業利益は7億69百万円(前中間連結会計期間比13.7%減)、経常利益は7億95百万円(前中間連結会計期間比8.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億54百万円(前中間連結会計期間比4.9%減)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、車体を保護するエンジンガードやボディーカバー、並びにライダー自身を守るプロテクター関連の販売は前年を上回ったものの、全体として第1四半期における流通各社の在庫調整や高価格帯商品の販売不振を第2四半期で挽回するまでには至らず、売上高は前年同中間期を下回りました。
また、利益面では為替相場の円安進行に伴う仕入コストの上昇により利益率が低下し、この結果、売上高は47億65百万円(前中間連結会計期間比4.4%減)、セグメント利益は4億25百万円(前中間連結会計期間比34.1%減)となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランドの認知が一層進み、現地のスクータータイプのオートバイ用商品の販売が好調に推移し売上高、利益ともに順調に伸長いたしました。一方で、今後の需要増加に対する供給力の増強に向けて、サプライヤー開拓に注力いたしました。また、本年2月に設立したフィリピンの子会社については、輸入ライセンス等の許諾待ちで、営業開始に向けた準備を行っております。
この結果、売上高は8億26百万円(前中間連結会計期間比69.8%増)、セグメント利益は2億31百万円(前中間連結会計期間比77.8%増)となりました。
[小売事業]
小売事業では、ユーザーの消費行動の変化により来店客数の減少、高額カスタムニーズの減少などにより前年同中間期を下回る状況となりました。なお、小売事業においては、サービス需要が高まっており、PIT作業体制を増強してまいりました。
この結果、売上高は11億22百万円(前中間連結会計期間比3.3%減)、セグメント利益は56百万円(前中間連結会計期間比23.4%減)となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売上高、利益ともに前年同中間期程度の業績となりました。リユース販売事業では、中古部品販売は前年同期間をやや下回りましたが、仕入および販売方法の見直し等による粗利率の改善が進み、利益面では前年同中間期を上回りました。
この結果、その他事業での売上高は1億72百万円(前中間連結会計期間比3.8%減)、セグメント利益は29百万円(前中間連結会計期間比45.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.7%増加し、81億12百万円となりました。これは、現金及び預金が1億42百万円、棚卸資産が1億41百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、25億27百万円となりました。これは、無形固定資産が32百万円、投資その他の資産が35百万円減少しましたが、有形固定資産が90百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し、106億39百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、23億68百万円となりました。これは、買掛金が2億69百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21.8%減少し、3億円となりました。これは、長期借入金が82百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、26億68百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.1%増加し、79億71百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加の16億47百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加による支出が1億25百万円、法人税等の支払額による支出が2億67百万円となりましたが、税金等調整前中間純利益が7億95百万円の計上、仕入債務の増加が2億63百万円となったことにより、当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は7億20百万円(前年同中間連結会計期間に得られた資金は1億63百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が1億48百万円となったことにより、当中間連結会計期間における投資活動により使用された資金は1億90百万円(前年同中間連結会計期間に使用された資金は75百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が1億14百万円、配当金の支払額が2億86百万円となったことにより、当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は4億3百万円(前年同中間連結会計期間に使用された資金は1億19百万円)となりました。
(4)重要な会計上の見積り
当中間連結会計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は41,873千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。