第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

9,910,737

12,536,705

14,586,153

13,961,048

14,578,068

経常利益

(千円)

1,199,833

1,888,778

2,116,620

1,749,192

1,743,867

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

811,792

1,323,272

1,433,856

1,181,436

1,208,505

包括利益

(千円)

810,371

1,325,134

1,444,953

1,191,661

1,244,308

純資産額

(千円)

4,212,802

5,444,709

6,737,647

7,656,731

8,632,675

総資産額

(千円)

7,282,252

8,169,351

9,642,369

10,331,713

10,931,558

1株当たり純資産額

(円)

1,771.02

2,289.75

2,814.56

3,193.10

3,592.87

1株当たり当期純利益

(円)

346.33

564.56

608.22

499.15

509.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

331.66

538.30

581.38

477.63

487.43

自己資本比率

(%)

57.0

65.7

69.0

73.2

78.0

自己資本利益率

(%)

21.5

27.8

23.9

16.6

15.0

株価収益率

(倍)

5.9

5.5

5.7

6.0

7.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,483,770

752,543

4,229

1,224,529

1,425,711

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

78,597

172,689

278,264

164,221

252,644

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

893,062

538,564

39,432

486,485

576,329

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,127,332

1,172,777

932,136

1,511,898

2,108,989

従業員数

(名)

180

200

201

204

200

(ほか平均臨時雇用者数)

(51)

(70)

(73)

(82)

(84)

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

5,960,386

7,856,794

9,314,842

8,690,477

8,757,159

経常利益

(千円)

923,451

1,370,941

1,534,637

1,244,690

1,130,286

当期純利益

(千円)

663,953

975,353

1,094,640

877,563

806,586

資本金

(千円)

412,456

412,456

412,456

412,456

412,456

発行済株式総数

(株)

3,604,600

3,604,600

3,604,600

3,604,600

3,604,600

純資産額

(千円)

3,467,345

4,349,855

5,292,480

5,897,730

6,436,173

総資産額

(千円)

4,871,296

5,522,633

6,350,928

6,892,162

7,310,331

1株当たり純資産額

(円)

1,453.02

1,823.10

2,208.76

2,458.70

2,679.51

1株当たり配当額

(円)

46.0

80.0

123.0

121.0

129.0

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

283.26

416.12

464.33

370.77

339.95

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

271.26

396.76

443.84

354.78

325.32

自己資本比率

(%)

69.9

77.4

82.2

84.5

87.0

自己資本利益率

(%)

21.4

25.4

23.1

15.9

13.2

株価収益率

(倍)

7.2

7.5

7.5

8.0

10.6

配当性向

(%)

16.2

19.2

26.5

32.6

37.9

従業員数

(名)

82

87

89

95

97

(ほか平均臨時雇用者数)

(12)

(13)

(18)

(15)

(18)

株主総利回り

(%)

142.6

221.0

255.1

228.4

279.9

(比較指標:TOPIX)

(%)

(104.8)

(115.7)

(109.9)

(137.5)

(161.8)

最高株価

(円)

2,316

4,195

3,755

3,535

3,905

最低株価

(円)

919

1,886

2,513

2,935

2,930

 

(注) 1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2. 第50期の1株当たり配当額80円には、創立50周年の記念配当10円を含んでいます。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1972年4月

二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。

1974年6月

ブランド名「デイトナ」の使用を開始。

1976年11月

本社を静岡県磐田市岩井2126番地の2に移転。

1980年6月

国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。

1981年2月

国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。

1985年7月

商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。

1989年10月

有限会社久悦(被合併会社:当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。

1990年7月

資本金を78,750千円に増資。

1990年12月

資本金を97,500千円に増資。

1991年1月

商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。

1991年11月

資本金を122,500千円に増資。

1992年3月

二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100%出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。

1992年4月

営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。

1993年3月

連結子会社株式会社ライコの1号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。
四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。

1994年4月

物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。

1995年4月

中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。

1995年6月

資本金を214,017千円に増資。

1995年12月

連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。

1997年2月

東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。

1997年6月

当社の企画により、英国BSAリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年4月

連結子会社株式会社ライコの2号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。

1998年7月

本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。

1999年2月

静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年4月完成。

2000年1月

連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。

2000年12月

物流センターを静岡県周智郡森町に移転。

2001年3月

本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。

2002年1月

連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。

 

 

 

年月

事項

2003年3月

株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。

2004年1月

連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー(連結子会社)と商号変更。

2004年6月

連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のFC店展開を開始。

2006年3月

株主総会決議により買収防衛策導入。

2006年7月

連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。

2007年4月
 

インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。

2008年10月

台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。

2010年3月
2010年4月
 
2010年10月

株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

自己株式の公開買付を実施(1,404,000株)。

2012年11月

太陽光発電売電事業開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年1月

本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。

2016年8月

沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。

2017年10月

株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。

2018年4月

デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。

2019年7月

連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。

2019年8月

愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。

2021年2月

「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを表明。

2022年4月

創立50周年

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2022年5月

有限会社オーディーブレイン(現・非連結子会社)の全株式を取得。

2024年2月

フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の連結子会社 DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社、非連結子会社1社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外(輸出)で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の2店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、2024年2月に設立しましたDAYTONA Motorcycles Philippinesにおきましても、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。

非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「Max Fritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びFC店で販売しております。

各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

[国内拠点卸売事業]

国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
 また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。

 [アジア拠点卸売事業]

アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)及びDAYTONA Motorcycles Philippines(フィリピン)において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。

[小売事業]

小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方(千葉県柏市・埼玉県上尾市)2店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同2店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。

また、株式会社ダートフリークにおいて同社1階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」(愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市)にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。

[その他]

その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。

 

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の
内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ライダーズ・サポート・カンパニー

千葉県
柏市

51,000 千円

二輪車用部品・用品の小売販売

85.4

当社開発商品を販売しております。

役員の兼任2名

従業員の兼任1名

貸付金:615百万円

債務保証:303百万円
    *(注)1、2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT.DAYTONA AZIA

BEKASI
INDONESIA

937.6  千米ドル

二輪車用部品・用品の卸売販売

99.6

役員の兼任3名

従業員の兼任1名
    *(注)1、3

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダートフリーク

愛知県
瀬戸市

10,000
千円

二輪車用部品・用品の卸売販売及び小売販売

100.0

役員の兼任3名

*(注)1、4

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DAYTONA Motorcycles Philippines

Laguna
Philippines

 

 47,000
 千ペソ

二輪車用部品・用品の卸売販売

99.9

 

役員の兼任3名

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

(1) 売上高

1,650,928千円

 

(2) 経常利益

71,239千円

 

(3) 当期純利益

47,056千円

 

(4) 純資産額

462,145千円

 

(5) 総資産額

1,765,342千円

 

3 PT. DAYTONA AZIAについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

(1) 売上高

1,693,486千円

 

(2) 経常利益

431,336千円

 

(3) 当期純利益

333,299千円

 

(4) 純資産額

665,854千円

 

(5) 総資産額

822,240千円

 

4 株式会社ダートフリークについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

(1) 売上高

2,585,163千円

 

(2) 経常利益

224,630千円

 

(3) 当期純利益

146,310千円

 

(4) 純資産額

1,354,206千円

 

(5) 総資産額

1,890,974千円

 

 

5 上記の他に非連結子会社1社を有しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内拠点卸売事業

152

41)

アジア拠点卸売事業

14

26)

小売事業

30

13)

その他

4

4)

合計

200

84)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

97

(  18)

44.44

17.19

6,331

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内拠点卸売事業

93

(     14 )

その他

4

(    4 )

合計

97

(    18 )

 

 (注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

       2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。