第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
9,910,737
|
12,536,705
|
14,586,153
|
13,961,048
|
14,578,068
|
経常利益
|
(千円)
|
1,199,833
|
1,888,778
|
2,116,620
|
1,749,192
|
1,743,867
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
811,792
|
1,323,272
|
1,433,856
|
1,181,436
|
1,208,505
|
包括利益
|
(千円)
|
810,371
|
1,325,134
|
1,444,953
|
1,191,661
|
1,244,308
|
純資産額
|
(千円)
|
4,212,802
|
5,444,709
|
6,737,647
|
7,656,731
|
8,632,675
|
総資産額
|
(千円)
|
7,282,252
|
8,169,351
|
9,642,369
|
10,331,713
|
10,931,558
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,771.02
|
2,289.75
|
2,814.56
|
3,193.10
|
3,592.87
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
346.33
|
564.56
|
608.22
|
499.15
|
509.35
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
331.66
|
538.30
|
581.38
|
477.63
|
487.43
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.0
|
65.7
|
69.0
|
73.2
|
78.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
21.5
|
27.8
|
23.9
|
16.6
|
15.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.9
|
5.5
|
5.7
|
6.0
|
7.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,483,770
|
752,543
|
△4,229
|
1,224,529
|
1,425,711
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△78,597
|
△172,689
|
△278,264
|
△164,221
|
△252,644
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△893,062
|
△538,564
|
39,432
|
△486,485
|
△576,329
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
1,127,332
|
1,172,777
|
932,136
|
1,511,898
|
2,108,989
|
従業員数
|
(名)
|
180
|
200
|
201
|
204
|
200
|
(ほか平均臨時雇用者数)
|
(51)
|
(70)
|
(73)
|
(82)
|
(84)
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
5,960,386
|
7,856,794
|
9,314,842
|
8,690,477
|
8,757,159
|
経常利益
|
(千円)
|
923,451
|
1,370,941
|
1,534,637
|
1,244,690
|
1,130,286
|
当期純利益
|
(千円)
|
663,953
|
975,353
|
1,094,640
|
877,563
|
806,586
|
資本金
|
(千円)
|
412,456
|
412,456
|
412,456
|
412,456
|
412,456
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,604,600
|
3,604,600
|
3,604,600
|
3,604,600
|
3,604,600
|
純資産額
|
(千円)
|
3,467,345
|
4,349,855
|
5,292,480
|
5,897,730
|
6,436,173
|
総資産額
|
(千円)
|
4,871,296
|
5,522,633
|
6,350,928
|
6,892,162
|
7,310,331
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,453.02
|
1,823.10
|
2,208.76
|
2,458.70
|
2,679.51
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
46.0
|
80.0
|
123.0
|
121.0
|
129.0
|
(内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
283.26
|
416.12
|
464.33
|
370.77
|
339.95
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
271.26
|
396.76
|
443.84
|
354.78
|
325.32
|
自己資本比率
|
(%)
|
69.9
|
77.4
|
82.2
|
84.5
|
87.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
21.4
|
25.4
|
23.1
|
15.9
|
13.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.2
|
7.5
|
7.5
|
8.0
|
10.6
|
配当性向
|
(%)
|
16.2
|
19.2
|
26.5
|
32.6
|
37.9
|
従業員数
|
(名)
|
82
|
87
|
89
|
95
|
97
|
(ほか平均臨時雇用者数)
|
(12)
|
(13)
|
(18)
|
(15)
|
(18)
|
株主総利回り
|
(%)
|
142.6
|
221.0
|
255.1
|
228.4
|
279.9
|
(比較指標:TOPIX)
|
(%)
|
(104.8)
|
(115.7)
|
(109.9)
|
(137.5)
|
(161.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,316
|
4,195
|
3,755
|
3,535
|
3,905
|
最低株価
|
(円)
|
919
|
1,886
|
2,513
|
2,935
|
2,930
|
(注) 1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2. 第50期の1株当たり配当額80円には、創立50周年の記念配当10円を含んでいます。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1972年4月
|
二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。
|
1974年6月
|
ブランド名「デイトナ」の使用を開始。
|
1976年11月
|
本社を静岡県磐田市岩井2126番地の2に移転。
|
1980年6月
|
国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。
|
1981年2月
|
国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。
|
1985年7月
|
商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
|
1989年10月
|
有限会社久悦(被合併会社:当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。
|
1990年7月
|
資本金を78,750千円に増資。
|
1990年12月
|
資本金を97,500千円に増資。
|
1991年1月
|
商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。
|
1991年11月
|
資本金を122,500千円に増資。
|
1992年3月
|
二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100%出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。
|
1992年4月
|
営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。
|
1993年3月
|
連結子会社株式会社ライコの1号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。 四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。
|
1994年4月
|
物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
|
1995年4月
|
中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
|
1995年6月
|
資本金を214,017千円に増資。
|
1995年12月
|
連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。
|
1997年2月
|
東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。
|
1997年6月
|
当社の企画により、英国BSAリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。
|
1997年10月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
1998年4月
|
連結子会社株式会社ライコの2号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。
|
1998年7月
|
本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。
|
1999年2月
|
静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年4月完成。
|
2000年1月
|
連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。
|
2000年12月
|
物流センターを静岡県周智郡森町に移転。
|
2001年3月
|
本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。
|
2002年1月
|
連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。
|
年月
|
事項
|
2003年3月
|
株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。
|
2004年1月
|
連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー(連結子会社)と商号変更。
|
2004年6月
|
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のFC店展開を開始。
|
2006年3月
|
株主総会決議により買収防衛策導入。
|
2006年7月
|
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。
|
2007年4月
|
インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。
|
2008年10月
|
台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。
|
2010年3月 2010年4月 2010年10月
|
株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2011年12月
|
自己株式の公開買付を実施(1,404,000株)。
|
2012年11月
|
太陽光発電売電事業開始。
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2014年1月
|
本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。
|
2016年8月
|
沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。
|
2017年10月
|
株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。
|
2018年4月
|
デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。
|
2019年7月
|
連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。
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2019年8月
|
愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。
|
2021年2月
|
「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを表明。
|
2022年4月
|
創立50周年
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
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2022年5月
|
有限会社オーディーブレイン(現・非連結子会社)の全株式を取得。
|
2024年2月
|
フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の連結子会社 DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社、非連結子会社1社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外(輸出)で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の2店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、2024年2月に設立しましたDAYTONA Motorcycles Philippinesにおきましても、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。
非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「Max Fritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びFC店で販売しております。
各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)及びDAYTONA Motorcycles Philippines(フィリピン)において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。
[小売事業]
小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方(千葉県柏市・埼玉県上尾市)2店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同2店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。
また、株式会社ダートフリークにおいて同社1階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」(愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市)にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。
[その他]
その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な 事業の 内容
|
議決権の所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
|
千葉県 柏市
|
51,000 千円
|
二輪車用部品・用品の小売販売
|
85.4
|
当社開発商品を販売しております。 役員の兼任2名 従業員の兼任1名 貸付金:615百万円 債務保証:303百万円 *(注)1、2
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
PT.DAYTONA AZIA
|
BEKASI INDONESIA
|
937.6 千米ドル
|
二輪車用部品・用品の卸売販売
|
99.6
|
役員の兼任3名 従業員の兼任1名 *(注)1、3
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ダートフリーク
|
愛知県 瀬戸市
|
10,000 千円
|
二輪車用部品・用品の卸売販売及び小売販売
|
100.0
|
役員の兼任3名 *(注)1、4
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
DAYTONA Motorcycles Philippines
|
Laguna Philippines
|
47,000 千ペソ
|
二輪車用部品・用品の卸売販売
|
99.9
|
役員の兼任3名
|
(注) 1 特定子会社であります。
2 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
(1) 売上高
|
1,650,928千円
|
|
(2) 経常利益
|
71,239千円
|
|
(3) 当期純利益
|
47,056千円
|
|
(4) 純資産額
|
462,145千円
|
|
(5) 総資産額
|
1,765,342千円
|
3 PT. DAYTONA AZIAについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
(1) 売上高
|
1,693,486千円
|
|
(2) 経常利益
|
431,336千円
|
|
(3) 当期純利益
|
333,299千円
|
|
(4) 純資産額
|
665,854千円
|
|
(5) 総資産額
|
822,240千円
|
4 株式会社ダートフリークについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
(1) 売上高
|
2,585,163千円
|
|
(2) 経常利益
|
224,630千円
|
|
(3) 当期純利益
|
146,310千円
|
|
(4) 純資産額
|
1,354,206千円
|
|
(5) 総資産額
|
1,890,974千円
|
5 上記の他に非連結子会社1社を有しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内拠点卸売事業
|
152
|
(41)
|
アジア拠点卸売事業
|
14
|
(26)
|
小売事業
|
30
|
(13)
|
その他
|
4
|
(4)
|
合計
|
200
|
(84)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
97
|
( 18)
|
44.44
|
17.19
|
6,331
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内拠点卸売事業
|
93
|
( 14 )
|
その他
|
4
|
( 4 )
|
合計
|
97
|
( 18 )
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(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。