【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4
   連結子会社の名称
   ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
   PT. DAYTONA AZIA
      ㈱ダートフリーク

DAYTONA Motorcycles Philippines

なお、DAYTONA Motorcycles Philippinesについては、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社として含めております。

  (2) 非連結子会社の名称等

   ㈲オーディーブレイン

   (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 ㈲オーディーブレイン

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ライダーズ・サポート・カンパニー及びPT. DAYTONA AZIAの決算日は、連結決算日と同じであります。
 ㈱ダートフリーク及びDAYTONA Motorcycles Philippinesの決算日は9月30日であります。当連結会計年度との差異が3ヶ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

 

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式

    移動平均法による原価法

   ②棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③デリバティブ
 時価法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

3年~17年

 

   ②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

 ③リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

   ④長期前払費用

定額法によっております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     ②賞与引当金

従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

    ③株主優待引当金

     株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

 

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 (5) のれんの償却方法及び償却期間

     10年間の定額法により償却しております。

  (6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に二輪車部品・用品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

4,036,660

千円

3,858,251

千円

うち国内拠点卸売事業の商品

2,962,800

千円

2,772,442

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの商品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。

特に国内拠点卸売事業においては、販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌連結会計年度の商品の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

*1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

12,000

千円

47,923

千円

売掛金

1,590,659

千円

1,571,306

千円

 

 

*2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

332,443

千円

314,921

千円

土地

856,835

千円

856,835

千円

1,189,279

千円

1,171,757

千円

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

短期借入金

51,250

千円

66,250

千円

長期借入金
(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

139,968

千円

96,408

千円

191,218

千円

162,658

千円

 

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

31,000

千円

26,000

千円

 

 

4 保証債務

下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
 (2023年12月31日

当連結会計年度
 (2024年12月31日

従業員

1,524

千円

363

千円

 

 

*5 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

商品

4,036,660

千円

3,858,251

千円

貯蔵品

3,740

千円

2,361

千円

4,040,400

千円

3,860,612

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

*1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

*2 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる
研究開発費

52,647

千円

74,027

千円

 

 

*3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

2,510

千円

1,141

千円

 

 

*4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

780

千円

0

千円

機械装置及び運搬具

14,075

千円

0

千円

その他

254

千円

259

千円

ソフトウエア

千円

1,823

千円

15,110

千円

2,082

千円

 

 

*5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上原価

56,342

千円

8,766

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

*1 その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

4,562

千円

21,788

千円

退職給付に係る調整累計額

 

 

 

 

 当期発生額

千円

7,347

千円

  税効果調整前

千円

7,347

千円

  税効果額

千円

△1,616

千円

  退職給付に係る調整累計額

千円

5,730

千円

その他の包括利益合計

4,562

千円

27,518

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,604,600

3,604,600

    合計

3,604,600

3,604,600

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

1,241,960

39

6,029

1,235,970

    合計

1,241,960

39

6,029

1,235,970

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加39株

譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分6,029株

 

 2 新株予約権等に関する事項

 

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

73,956

合計

73,956

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年
3月22日
定時株主総会

普通株式

290,604

123.0

2022年
12月31日

2023年
3月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年
3月26日
定時株主総会

普通株式

286,604

利益剰余金

121.0

2023年
12月31日

2024年
3月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,604,600

3,604,600

    合計

3,604,600

3,604,600

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

1,235,970

5,760

1,230,210

    合計

1,235,970

5,760

1,230,210

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分5,760株

 

 2 新株予約権等に関する事項

 

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

73,956

合計

73,956

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年
3月26日
定時株主総会

普通株式

286,604

121.0

2023年
12月31日

2024年
3月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年
3月28日
定時株主総会

普通株式

306,296

利益剰余金

129.0

2024年
12月31日

2025年
3月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,725,428

千円

2,340,020

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△213,529

千円

△231,031

千円

現金及び現金同等物

1,511,898

千円

2,108,989

千円

 

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、国内卸売事業におけるトラック(機械装置及び運搬具)、小売事業における店舗照明設備(建物及び構築物)及び電話設備(その他)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。

デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。

借入金は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、当座貸越枠の設定によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時   価

差   額

  長期借入金    ※2

576,946

575,626

△1,319

負 債 計

576,946

575,626

△1,319

   デリバティブ取引 ※3

2,695

2,695

 

※1  現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※4 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

関係会社株式

120,673

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時   価

差   額

  長期借入金    ※2

441,616

437,996

△3,619

負 債 計

441,616

437,996

△3,619

 

※1  現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

120,673

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,725,428

受取手形及び売掛金

1,602,659

合計

3,328,088

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,340,020

受取手形及び売掛金

1,619,229

合計

3,959,250

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

750,000

長期借入金

226,919

155,898

138,284

51,035

4,810

合計

976,919

155,898

138,284

51,035

4,810

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

600,000

長期借入金

189,142

171,608

76,056

4,810

合計

789,142

171,608

76,056

4,810

 

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 デリバティブ取引

2,695

2,695

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金
 (1年内返済予定を含む)

575,626

575,626

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金
 (1年内返済予定を含む)

437,996

437,996

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      

      通貨関連

     前連結会計年度(2023年12月31日

区分

取引の種類

 契約額等
 (千円)

契約額等のうち1年超(千円)

 時価
 (千円)

 評価損益
 (千円)

市場取引以外の取引

 クーポンスワップ取引
 受取米ドル・支払円

167,580

2,695

2,695

 

 

     当連結会計年度(2024年12月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

 退職給付に係る負債の期首残高

1,702

2,118

勤務費用

299

11,435

利息費用

1,448

数理計算上の差異

△7,347

その他

116

1,293

 退職給付に係る負債の期末残高

2,118

8,949

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

  非積立型制度の退職給付債務

2,118

8,949

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,118

8,949

 

 

 

退職給付に係る負債

2,118

8,949

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,118

8,949

 

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

勤務費用

299

千円

11,435

千円

利息費用

千円

1,448

千円

299

千円

12,884

千円

 

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

千円

7,347

千円

千円

7,347

千円

 

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

数理計算上の差異

千円

7,347

千円

千円

7,347

千円

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

割引率

7.1%

 

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,893千円、当連結会計年度35,362千円でありました。

 

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,524千円、当連結会計年度11,655千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:千円)

 

 前連結会計年度
2023年3月31日現在

当連結会計年度
2024年3月31日現在

年金資産の額

7,308,103

8,599,107

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

6,953,345

6,873,483

差引額

354,758

1,725,624

 

 

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度  1.19% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度   1.26% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,788,378千円、当連結会計年度1,267,806千円)及び繰越不足金(△は別途積立金)(前連結会計年度△2,143,136千円 当連結会計年度△2,993,430千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間2年8ヵ月の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2006年 第1回
ストック・オプション

2016年 第3回
ストック・オプション

2017年 第4回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 4名

当社の取締役 5名

当社の取締役 5名

ストック・オプション数(注)

普通株式

   150,000株

普通株式

  25,500株

普通株式

  21,000株

付与日

2006年4月3日

2016年4月8日

2017年5月8日

権利確定条件

2006年4月1日現在の在籍取締役

当社の取締役の地位を喪失していること。

当社の取締役の地位を喪失していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2006年4月25日
至 2036年4月24日

自 2016年4月9日
至 2046年4月8日

自 2017年5月9日
至 2047年5月8日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2018年 第5回
ストック・オプション

 2019年 第6回
 ストック・オプション

 2020年 第7回
 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 5名

当社の取締役 5名

当社の取締役 5名

ストック・オプション数(注)

普通株式

  16,000株

 普通株式
   17,000株

 普通株式
   14,500株

付与日

2018年5月7日

2019年4月10日

2020年4月8日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失していること。

当社の取締役の地位を喪失していること。

当社の取締役の地位を喪失していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年5月8日
至 2048年5月7日

自 2019年4月11日
至 2049年4月10日

自 2020年4月9日
至 2050年4月8日

 

 

 

 

2021年 第8回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 5名

ストック・オプション数(注)

普通株式
  10,200株

付与日

2021年4月8日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年4月9日
至 2051年4月8日

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2006年 第1回
ストック・オプション

2016年 第3回
ストック・オプション

2017年 第4回
ストック・オプション

2018年 第5回
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

23,400

19,300

14,600

 付与

 失効

 権利確定

 未行使残

23,400

19,300

14,600

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

11,400

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

11,400

 

 

 

2019年 第6回
ストック・オプション

2020年 第7回
ストック・オプション

2021年 第8回
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

15,500

13,200

9,300

 付与

 失効

 権利確定

 未行使残

15,500

13,200

9,300

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

②単価情報

 

2006年 第1回
ストック・オプション

2016年 第3回
ストック・オプション

2017年 第4回
ストック・オプション

2018年 第5回
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

530

659

885

 

 

 

2019年 第6回
ストック・オプション

2020年 第7回
ストック・オプション

2021年 第8回
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

722

714

1,645

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産評価損

69,347

千円

71,598

千円

賞与引当金

25,401

千円

22,887

千円

未払事業税

12,949

千円

7,413

千円

繰越外国税額控除

46,517

千円

60,408

千円

減損損失

217,590

千円

215,568

千円

貸倒引当金

2,969

千円

2,026

千円

未実現利益

19,796

千円

16,959

千円

その他

89,272

千円

96,831

千円

繰延税金資産小計

483,843

千円

493,693

千円

評価性引当額

△282,057

千円

△288,179

千円

繰延税金資産合計

201,785

千円

205,514

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

デリバティブ資産

△1,793

千円

-

千円

その他

△4,132

千円

△4,129

千円

繰延税金負債合計

△5,926

千円

△4,129

千円

繰延税金資産の純額

195,859

千円

201,384

千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

法定実効税率

29.9

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.1

 

交際費等永久損金不算入項目

0.6

 

のれん償却額

1.1

 

その他

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要 

 太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 

 

   2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1%~0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。  

   3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日

 

期首残高

23,129

千円

23,170

千円

 

時の経過による調整額

41

千円

41

千円

 

期末残高

23,170

千円

23,212

千円

 

 

また、当社グループの一部連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。  

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

   において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,436,334

1,602,659

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,602,659

1,619,229

契約負債(期首残高)

47,119

70,371

契約負債(期末残高)

70,371

71,111

 

(注)当社グループにおける契約負債は、主に、商品の引渡し前に受け取った前受金であります。原則1年以内に、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、予想される契約期間が1年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。