【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物:   3年~38年

機械装置: 9年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
  なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっておりま

 す。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

(4)長期前払費用

定額法

4 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

 (3) 株主優待引当金

    株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

当社は、主に二輪車部品・用品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   商品の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品

1,942,610

千円

1,999,495

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の商品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。

販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌事業年度の商品の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

15,235

千円

43,662

千円

 

 

*2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

建物

258,079

千円

245,866

千円

土地

568,711

千円

568,711

千円

826,791

千円

814,578

千円

 

(2) 上記に対応する債務

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

長期借入金
(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

91,218

千円

62,658

千円

 

 

3 保証債務

関係会社の金融機関借入金及び仕入債務並びに従業員の金融機関借入金に対し、下記のとおり債務保証を行っております。

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

(株)ライダーズ・サポート・カンパニー

315,413

千円

(株)ライダーズ・サポート・カンパニー

303,057

千円

従業員

1,524

千円

従業員

363

千円

316,938

千円

303,420

千円

 

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

31,000

千円

26,000

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

*1 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引

 

 

 

 

売上高

10,404

千円

10,026

千円

仕入高

24,657

千円

△5,508

千円

販売費及び一般管理費

2,689

千円

553

千円

営業外取引

 

 

 

 

受取配当金他

106,210

千円

90,959

千円

 

 

*2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

410

千円

千円

 

 

*3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

11,035

千円

千円

車輛運搬具

千円

0

千円

工具、器具及び備品

0

千円

9

千円

ソフトウエア

千円

1,823

千円

11,035

千円

1,832

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)       

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

927,362

927,362

 

 

当事業年度(2024年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)       

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

1,056,645

1,056,645

 

 

 

 (税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産評価損

25,484

千円

30,509

千円

賞与引当金

12,992

千円

10,988

千円

未払事業税

7,759

千円

5,613

千円

繰越外国税額控除

46,517

千円

60,408

千円

関係会社株式評価損

172,389

千円

172,389

千円

貸倒引当金

181,688

千円

181,687

千円

その他

49,583

千円

51,324

千円

繰延税金資産小計

496,414

千円

512,921

千円

評価性引当額

△392,696

千円

△398,216

千円

繰延税金資産合計

103,718

千円

114,704

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他

△3,905

千円

△3,148

千円

繰延税金負債合計

△3,905

千円

△3,148

千円

繰延税金資産(負債)の純額

99,812

千円

111,556

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はございません。