○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業業績は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価高騰による個人消費の抑制、為替相場の円安基調、原材料費やエネルギー価格の高止まりとともに、米国関税措置の影響も懸念され、企業活動を取り巻く環境の先行きは依然として不透明感が拭えません。
国内二輪車業界においては、2025年上半期の新車販売台数は前年をやや下回る見込みとなりましたが、コロナ前と比べると依然高い水準を維持しております。また、二輪車保有台数は安定的に増加傾向が続いております。
海外の二輪車業界においては、連結子会社が拠点としているアジア圏では引き続き市場拡大が見込まれる状況が続き、特にインドネシアにおいては１か月間の二輪車販売台数が日本国内における年間販売台数を上回る大きな市場となっております。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率Ｎo.１ブランドの獲得に向けて、収益構造の見直しとともに、商品力・ブランド力の強化を図るべく、主に新商品の企画・開発及び既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。
販売面においては、新商品の市場投入時期の遅れがあったものの、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業が好調に推移したことで、前年同中間期を上回る販売状況となりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は73億56百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）、営業利益は８億51百万円（前中間連結会計期間比10.6％増）、経常利益は８億70百万円（前中間連結会計期間比9.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億86百万円（前中間連結会計期間比5.9％増）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、依然として高価格帯商品の販売が伸び悩む厳しい環境が続く一方で、当第１四半期に引き続き、ウェアやシューズなどのライディングギア及びバッテリーなどの補修消耗品の販売が好調に推移いたしました。またアウトドア用品や発電機の販売も堅調に推移しております。さらに、昨年同中間期に見られた流通各社の大きな在庫調整もなく、売上・利益とも前年同中間期を上回りました。
この結果、売上高は50億73百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）、セグメント利益は４億72百万円（前中間連結会計期間比11.1％増）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、売上高、利益ともに順調に伸長しております。既存商品に加えて、今期投入したキャストホイールやブレーキ関連部品が新たな需要を喚起し、新商品売上が全体の15％以上を占めるなど、販売増に貢献しております。昨年２月に設立したフィリピンの子会社では、今年から本格的な営業活動を開始しております。現在大手ディストリビューターとの取引契約をさらに推進しており、販路拡大とともに販売実績も増加してまいりました。また、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動も積極的に行うことで、今後さらに市場におけるデイトナブランドの認知度向上に努めてまいります。
この結果、売上高は11億11百万円（前中間連結会計期間比34.5％増）、セグメント利益は２億58百万円（前中間連結会計期間比11.5％増）となりました。
[小売事業]
小売事業では、依然としてコロナ後のライフスタイル多様化による趣味嗜好の分散や、社会・経済活動の再活性化に伴う消費行動の変化により、来店客数は緩やかな減少傾向が続いております。加えて、物価上昇の影響により、高価格帯商品の販売は引き続き厳しい状況にあります。一方で、車検・修理・タイヤ交換といったＰＩＴサービスに対する需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力してまいりました。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めております。
この結果、売上高は10億55百万円（前中間連結会計期間比6.0％減）、セグメント利益は69百万円（前中間連結会計期間比23.6％増）となりました。
[その他]
その他事業のうち、太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入が引き続き堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同中間期程度の業績となりました。リユース販売事業では、前期より進めている収益重視の販売方法へ転換、仕入れリソースの開拓が奏功し、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。利益面でも人員増強を行いつつも増益となり、前年同中間期を上回りました。
この結果、その他事業での売上高は１億67百万円（前中間連結会計期間比2.7％減）、セグメント利益は31百万円（前中間連結会計期間比7.4％増）となりました。
(流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.5％増加し、91億49百万円となりました。これは、現金及び預金が１億29百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１億54百万円、棚卸資産が６億11百万円増加したことなどによります。
(固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、24億29百万円となりました。これは、有形固定資産が18百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他の資産が34百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加し、115億79百万円となりました。
(流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24.0％増加し、24億91百万円となりました。これは、買掛金が４億69百万円増加したことなどによります。
(固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27.1％減少し、２億11百万円となりました。これは、長期借入金が89百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加し、27億２百万円となりました。
(純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.8％増加し、88億77百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少の20億72百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加による支出が６億43百万円、法人税等の支払額による支出が２億58百万円となりましたが、税金等調整前中間純利益が８億75百万円の計上、仕入債務の増加が４億79百万円となったことにより、当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は３億56百万円（前年同中間連結会計期間に得られた資金は７億20百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入が１億２百万円となったことにより、当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は29百万円（前年同中間連結会計期間に使用された資金は１億90百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が99百万円、配当金の支払額が２億95百万円となったことにより、当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は３億98百万円（前年同中間連結会計期間に使用された資金は４億３百万円）となりました。
2025年２月14日付の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました2025年12月期の通期連結業績予想については現時点での変更はありません。
第２四半期までの状況は、国内拠点卸売事業においては前年同中間期に対して増収増益の進捗となり、予想に対してもやや上振れの推移となっております。
アジア拠点卸売事業においては、予想を上回る伸長が続き、今後も現地でのデイトナブランド認知と販路の拡大、新商品投入等により、伸長が続くと想定しております。ただしインドネシアの子会社については決算期を12月から９月に変更するため、当期の業績は９月までの９か月間となります。
小売事業においては、来店客数が減少傾向にありますが、車検や修理などのＰＩＴサービスのニーズが高まっており、リアル店舗にしか対応できない付加価値の提供に継続して取り組んでおります。
なお、現段階において、為替相場の変動、米国関税措置の影響、不安定な国際情勢、ユーザーの消費動向、天候など、環境変化の不確実な要素も多く先行きが見通しにくい状況ですので、今後の状況変化により、業績への大きな影響が推測される場合には業績予想を修正してお知らせいたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
2 セグメント利益の調整額26,252千円は、セグメント間取引消去16,781千円、棚卸資産の調整額9,201千円、固定資産の調整額270千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
2 セグメント利益の調整額18,910千円は、セグメント間取引消去19,430千円、棚卸資産の調整額△772千円、固定資産の調整額252千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。