○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国関税措置による影響、物価高騰による個人消費の抑制、為替相場の円安基調、国内経済政策の動向等、企業活動を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内二輪車業界においては、2025年上半期での新車販売台数は前年からほぼ横ばいの推移となり、コロナ前と比べ依然高い水準を維持しております。またこれにより二輪車保有台数は安定的に増加傾向となっております。
海外の二輪車市場においては、連結子会社のあるインドネシアでは8月の大規模デモによる経済活動等への影響が第3四半期末まで続きましたが、沈静化とともに経済活動も回復する見通しです。また、フィリピンにおいては当年９月までの二輪車販売台数が前年を大きく上回り、市場は好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率Ｎo.１ブランドの獲得に向けて、収益構造の見直しとともに、商品力・ブランド力の強化を図るべく、主に新商品の企画・開発及び既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は110億16百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は12億76百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は13億円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、ウェアやシューズ、ヘルメットなどのライディングギア、及びバッテリーなどの補修消耗品の売上が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方で大手通販サイトにおいてはセール前における顧客の買い控え等の傾向が見られました。二輪車以外の領域では発電機等の販売実績が前年と比べ伸長いたしました。
利益面においては、高価格帯商品の売れ行き鈍化、為替相場の円安基調による仕入れコスト増もあり、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は77億19百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は７億63百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、販売が順調に伸長しております。既存商品に加えて、今期投入したキャストホイールやブレーキ関連部品が新たな需要を喚起し、新商品売上が全体の15％以上を占めるなど、販売増に貢献しております。一方で、8月に現地で発生した大規模デモによる市場の停滞により、一時販売実績が低調となりました。加えて、現地のルピア安による仕入れコストの上昇の影響等もあり、利益については前年同期を若干下回りました。
昨年２月に設立したフィリピンの子会社では、当期取り組んでいる大手ディストリビューターとの取引契約が順調に推移し、販路拡大とともに販売実績が増加しております。また、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動も積極的に行い、市場におけるデイトナブランドの認知度向上に努めております。
この結果、アジア拠点卸売事業の売上高は15億20百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は３億37百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
[小売事業]
小売事業では、依然としてコロナ後のライフスタイル多様化による趣味嗜好の分散や、社会・経済活動の再活性化に伴う消費行動の変化により、来店客数は緩やかな減少傾向が続いております。加えて、物価上昇の影響により、高価格帯商品の販売は減少傾向が見られます。一方で、車検・修理・タイヤ交換といったＰＩＴサービスに対する需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力してまいりました。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めてまいりました。
この結果、売上高は16億14百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
[その他]
その他事業のうち、太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入が引き続き堅調に推移し、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。
リユース販売事業では、前期より進めている収益重視の販売方法へ転換、仕入れリソースの開拓が進展しているものの、高額品の販売が低調に推移したこと、並びに人員増強に伴う費用増等により、売上高、セグメント利益とともに前年同期を僅かに下回りました。
この結果、その他事業における売上高は２億39百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.2％増加し、90億40百万円となりました。これは、現金及び預金が４億64百万円減少しましたが、棚卸資産が９億20百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、24億19百万円となりました。これは、有形固定資産が38百万円、無形固定資産が39百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、114億59百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.5％増加し、20億99百万円となりました。これは、未払法人税等が１億７百万円減少しましたが、買掛金が２億32百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42.4％減少し、１億66百万円となりました。これは、長期借入金が１億32百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、22億66百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し、91億93百万円となりました。
2025年２月14日付の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました2025年12月期の通期連結業績予想については現時点での変更はありません。
第３四半期までの状況は、「１.経営成績等の概況 （１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおり、売上高は前年同期をやや上回り、利益面では前年同期をやや下回る推移となっておりますが、概ね予想通りの進捗となっております。
インドネシア子会社では、8月に発生した大規模デモによる市場停滞の影響が見られましたが、足元10月には前年同月を超える販売となり成長が続いております。ただし、当期からインドネシアの子会社においては決算期を12月から9月に変更し９か月間の変則決算となるため、通期の連結業績は前期比で減益予想としております。
なお、現段階において、為替相場の変動、国内の経済政策の動向やユーザーの消費行動、天候など、環境変化の不確実な要素も多く先行きが見通しにくい状況ですので、今後の状況変化により、業績への大きな影響が推測される場合には業績予想を修正してお知らせいたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
2 セグメント利益の調整額34,974千円には、セグメント間取引消去24,957千円、棚卸資産の調整額9,612千円、固定資産の調整額405千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
2 セグメント利益の調整額25,910千円には、セグメント間取引消去26,405千円、棚卸資産の調整額△873千円、固定資産の調整額379千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）