当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の継続や為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、これらに伴う物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内二輪車市場においては、2026年上半期の軽二輪車販売は前年をやや下回る水準で推移しましたが、小型二輪車は前年を上回るなど、車種区分ごとに販売動向に差が見られました。一方で、二輪車保有台数は引き続き堅調に推移しており、市場全体としては概ね底堅く推移しております。
当社連結子会社の拠点であるインドネシア及びフィリピンにおきましては、2026年上半期の二輪車新車販売台数が前年を上回る高水準な需要に支えられ、市場の拡大傾向が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは中期経営方針「変革と成長」に基づき、支持率No.1ブランドの確立に向けた商品力・ブランド力の強化を図るため、新商品の企画・開発ならびに既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は78億66百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）、営業利益は10億７百万円（前中間連結会計期間比18.3％増）、経常利益は10億25百万円（前中間連結会計期間比17.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億12百万円（前中間連結会計期間比21.4％増）となりました。
［国内拠点卸売事業］
国内拠点卸売事業では、ドライブレコーダー、モニターなどのツーリング用品、シューズやグローブ、ジャケットなどのライディングウェア、及びボディカバーなどの消耗品といった各カテゴリーが好調に推移いたしました。また、二輪車関連事業に加え、新規事業である発電機の販売も堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同中間期を上回りました。
この結果、売上高は52億58百万円（前中間連結会計期間比3.6％増）、セグメント利益は５億５百万円（前中間連結会計期間比7.0％増）となりました。
［アジア拠点卸売事業］
アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、第１四半期より進めてきた営業体制の強化や新商品の拡充に加え、現地の需要期を見据えた適切な在庫管理により販売機会を確保するとともに、新商品売上比率も引き続き高水準を維持しており、業績は好調に推移いたしました。
フィリピン子会社では、引き続き販売ネットワークの拡充を進めるとともに、オンライン販売の強化やＳＮＳを活用したブランド認知向上施策を推進した結果、販売は堅調に推移いたしました。また、フィリピン全土をカバーする販売・物流体制の強化を進めるとともに、今後のさらなる事業拡大に向けた基盤整備を継続しております。
この結果、売上高は14億41百万円（前中間連結会計期間比29.7％増）、セグメント利益は３億77百万円（前中間連結会計期間比46.1％増）となりました。
［小売事業］
小売事業においては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向や消費活動の多様化により、来店客数は緩やかな減少傾向が続くとともに、高価格帯商品の販売も低調に推移いたしました。一方で、車検や修理、タイヤ交換などのＰＩＴサービスは引き続き堅調に推移し、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービス提供の強化に努めるとともに、店舗運営の効率化を推進してまいりました。
この結果、売上高は10億70百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）、セグメント利益は72百万円（前中間連結会計期間比4.0％増）となりました。
［その他］
その他事業の太陽光発電事業では、安定した発電状況が続き、売電収入は堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同中間期を上回りました。
リユース販売事業においては、商品調達の改善が徐々に進んだものの、販売数量の減少により売上高は前年同中間期を下回りました。一方で、自社販売方式の見直し等による利益率の改善が奏功し、利益は前年同中間期を上回りました。また、第１四半期より進めてきた一般ユーザーからの買い取り体制を整備するとともに、法人からの仕入れ強化を継続し、商品調達の安定化に向けた取り組みを推進しております。
この結果、その他事業での売上高は１億56百万円（前中間連結会計期間比6.9％減）、セグメント利益は39百万円（前中間連結会計期間比25.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.7％増加し、101億73百万円となりました。これは、現金及び預金が３百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が４億３百万円、棚卸資産が４億45百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、24億18百万円となりました。これは、無形固定資産が26百万円減少したものの、有形固定資産が64百万円、投資その他の資産が４百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加し、125億91百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.8％増加し、26億14百万円となりました。これは、買掛金が３億98百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48.2％減少し、67百万円となりました。これは、長期借入金が67百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、26億82百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.9％増加し、99億９百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少の20億85百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による支出が３億91百万円、棚卸資産の増加による支出が４億14百万円、法人税等の支払額による支出が２億67百万円となりましたが、税金等調整前中間純利益が10億21百万円の計上、仕入債務の増加による収入が３億92百万円となったことにより、当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は４億16百万円（前年同中間連結会計期間に得られた資金は３億56百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出が１億９百万円となったことにより、当中間連結会計期間における投資活動により使用された資金は２億36百万円（前年同中間連結会計期間に得られた資金は29百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が３億20百万円となったことにより、当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は３億12百万円（前年同中間連結会計期間に使用された資金は３億98百万円）となりました。
(4）重要な会計上の見積り
当中間連結会計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は48,560千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。