○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の継続や為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、これらに伴う物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内二輪車市場においては、2026年上半期の軽二輪車販売は前年をやや下回る水準で推移しましたが、小型二輪車は前年を上回るなど、車種区分ごとに販売動向に差が見られました。一方で、二輪車保有台数は引き続き堅調に推移しており、市場全体としては概ね底堅く推移しております。

　当社連結子会社の拠点であるインドネシア及びフィリピンにおきましては、2026年上半期の二輪車新車販売

台数が前年を上回る高水準な需要に支えられ、市場の拡大傾向が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループでは中期経営方針「変革と成長」に基づき、支持率No.1ブランドの

確立に向けた商品力・ブランド力の強化を図るため、新商品の企画・開発ならびに既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は78億66百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は10億７百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は10億25百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億12百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

［国内拠点卸売事業］

　国内拠点卸売事業では、ドライブレコーダー、モニターなどのツーリング用品、シューズやグローブ、ジャケットなどのライディングウェア、及びボディカバーなどの消耗品といった各カテゴリーが好調に推移いたしました。また、二輪車関連事業に加え、新規事業である発電機の販売も堅調に推移したことから、売上高、利益

ともに前年同中間期を上回りました。

　この結果、売上高は52億58百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は５億５百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

［アジア拠点卸売事業］

　アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、第１四半期より進めてきた営業体制の強化や新商品の

拡充に加え、現地の需要期を見据えた適切な在庫管理により販売機会を確保するとともに、新商品売上比率も引き続き高水準を維持しており、業績は好調に推移いたしました。

　フィリピン子会社では、引き続き販売ネットワークの拡充を進めるとともに、オンライン販売の強化やＳＮＳを活用したブランド認知向上施策を推進した結果、販売は堅調に推移いたしました。また、フィリピン全土をカバーする販売・物流体制の強化を進めるとともに、今後のさらなる事業拡大に向けた基盤整備を継続しております。

　この結果、売上高は14億41百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント利益は３億77百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

［小売事業］

　小売事業においては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向や消費活動の多様化により、来店客数は緩やかな減少傾向が続くとともに、高価格帯商品の販売も低調に推移いたしました。一方で、車検や修理、タイヤ交換などのＰＩＴサービスは引き続き堅調に推移し、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービス提供の強化に努めるとともに、店舗運営の効率化を推進してまいりました。

　この結果、売上高は10億70百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は72百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

［その他］

　その他事業の太陽光発電事業では、安定した発電状況が続き、売電収入は堅調に推移したことから、売上高、

利益ともに前年同中間期を上回りました。

　リユース販売事業においては、商品調達の改善が徐々に進んだものの、販売数量の減少により売上高は前年同

中間期を下回りました。一方で、自社販売方式の見直し等による利益率の改善が奏功し、利益は前年同中間期を

上回りました。また、第１四半期より進めてきた一般ユーザーからの買い取り体制を整備するとともに、法人からの仕入れ強化を継続し、商品調達の安定化に向けた取り組みを推進しております。

　この結果、その他事業全体の売上高は１億56百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.7％増加し、101億73百万円となりました。これは、現金及び預金が

３百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が４億３百万円、棚卸資産が４億45百万円増加したことなどによります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、24億18百万円となりました。これは、無形固定資産が26百万円減少したものの、有形固定資産が64百万円、投資その他の資産が４百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加し、125億91百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.8％増加し、26億14百万円となりました。これは、買掛金が３億98百万円増加したことなどによります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ48.2％減少し、67百万円となりました。これは、長期借入金が67百万円

減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、26億82百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.9％増加し、99億９百万円となりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少の20億85百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加による支出が３億91百万円、棚卸資産の増加による支出が４億14百万円、法人税等の支払額による支出が２億67百万円となりましたが、税金等調整前中間純利益が10億21百万円の計上、仕入債務の増加が３億92百万円となったことにより、当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は４億16百万円（前年

同中間連結会計期間に得られた資金は３億56百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出が１億９百万円となったことにより、当中間連結会計期間における投資活動により

使用された資金は２億36百万円（前年同中間連結会計期間に得られた資金は29百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額が３億20百万円となったことにより、当中間連結会計期間における財務活動により使用された

資金は３億12百万円（前年同中間連結会計期間に使用された資金は３億98百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月13日付の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました2026年12月期の通期連結業績予想については現時点での変更はありません。

　当中間連結会計期間におきましては、国内拠点卸売事業が前年同中間期に対して増収増益となり、業績予想に

対してもやや上振れの推移となるなど、今後も堅調な推移を見込んでおります。なお、８月、９月には物価高騰に伴う一部商品の価格改定を予定しております。

　アジア拠点卸売事業におきましては、インドネシア子会社における営業体制の強化や新商品の拡充等の施策が

奏功し、販売は前年同期比で２桁増収と引き続き好調に推移いたしました。また、フィリピン子会社におきましても、販売ネットワークの拡充やオンライン販売の強化等により順調な拡大が続いており、アジア拠点卸売事業全体として今後も継続的な成長を見込んでおります。

　小売事業においては、来店客数が減少傾向で推移しているものの、車検や修理といったＰＩＴサービスの需要は堅調を維持しております。今後もリアル店舗だからこそ提供できる専門性の高いサービス展開に継続して注力してまいります。

　全ての事業において、当中間連結会計期間の業績は計画に対してやや上振れるなど堅調に推移しており、今後も同様の推移を見込んでおります。しかしながら、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や為替相場の変動、

価格改定の影響、個人消費の動向及び天候不順など、事業環境を巡る不透明感は依然として高い状況にあります。

今後、これらの環境変化等により業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年12月31日）	当中間連結会計期間 （2026年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,545,743	2,542,612
受取手形及び売掛金	1,597,480	2,000,560
棚卸資産	4,397,760	4,843,452
その他	746,748	799,100
貸倒引当金	△11,771	△12,188
流動資産合計	9,275,962	10,173,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	436,500	517,068
土地	980,711	981,253
その他（純額）	301,049	284,826
有形固定資産合計	1,718,261	1,783,148
無形固定資産
のれん	130,107	97,580
その他	99,441	105,820
無形固定資産合計	229,549	203,400
投資その他の資産
その他	430,633	435,260
貸倒引当金	△3,496	△3,496
投資その他の資産合計	427,136	431,764
固定資産合計	2,374,947	2,418,314
資産合計	11,650,909	12,591,850
負債の部
流動負債
買掛金	482,523	880,988
短期借入金	600,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	171,608	149,495
未払法人税等	237,500	222,306
賞与引当金	68,647	70,453
株主優待引当金	25,581	754
その他	492,187	590,742
流動負債合計	2,078,048	2,614,739
固定負債
長期借入金	80,866	13,399
退職給付に係る負債	10,277	11,681
その他	39,771	42,790
固定負債合計	130,914	67,871
負債合計	2,208,963	2,682,611

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年12月31日）	当中間連結会計期間 （2026年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	412,456	412,467
資本剰余金	559,029	579,983
利益剰余金	9,024,052	9,415,123
自己株式	△611,680	△591,015
株主資本合計	9,383,858	9,816,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	2,031
為替換算調整勘定	△51,960	2,287
退職給付に係る調整累計額	△1,394	△329
その他の包括利益累計額合計	△53,355	3,989
新株予約権	73,956	44,873
非支配株主持分	37,488	43,817
純資産合計	9,441,946	9,909,239
負債純資産合計	11,650,909	12,591,850

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
売上高	7,356,131	7,866,523
売上原価	4,522,188	4,823,215
売上総利益	2,833,943	3,043,308
販売費及び一般管理費	1,982,508	2,035,878
営業利益	851,434	1,007,429
営業外収益
受取手数料	3,711	4,641
デリバティブ評価益	－	7,479
為替差益	12,364	－
試作品等売却代	1,887	1,246
その他	8,636	12,038
営業外収益合計	26,600	25,406
営業外費用
支払利息	3,694	5,171
デリバティブ評価損	3,711	－
為替差損	－	2,234
その他	83	331
営業外費用合計	7,489	7,738
経常利益	870,546	1,025,098
特別利益
固定資産売却益	5,178	1,455
特別利益合計	5,178	1,455
特別損失
固定資産除却損	－	4,793
特別損失合計	－	4,793
税金等調整前中間純利益	875,725	1,021,761
法人税、住民税及び事業税	256,403	262,052
法人税等調整額	27,355	40,961
法人税等合計	283,759	303,014
中間純利益	591,965	718,746
非支配株主に帰属する中間純利益	5,264	6,451
親会社株主に帰属する中間純利益	586,700	712,294

中間連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
中間純利益	591,965	718,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	2,031
為替換算調整勘定	△59,058	54,449
退職給付に係る調整額	△1,046	1,065
その他の包括利益合計	△60,105	57,545
中間包括利益	531,859	776,292
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	526,863	769,635
非支配株主に係る中間包括利益	4,995	6,656

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	875,725	1,021,761
減価償却費	81,180	81,056
株式報酬費用	9,322	7,877
のれん償却額	32,526	32,526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,453	1,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,016	1,487
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△17,254	△24,826
受取利息及び受取配当金	△1,296	△3,251
支払利息	3,694	5,171
デリバティブ評価損益（△は益）	3,711	△7,479
固定資産除売却損益（△は益）	△5,178	3,337
為替差損益（△は益）	△877	△4,587
売上債権の増減額（△は増加）	△172,663	△391,926
棚卸資産の増減額（△は増加）	△643,071	△414,203
仕入債務の増減額（△は減少）	479,786	392,764
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,217	26,529
その他	△4,002	△40,371
小計	616,852	687,755
利息及び配当金の受取額	1,302	2,569
利息の支払額	△3,810	△5,413
法人税等の支払額	△258,298	△267,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	356,045	416,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,000	△109,720
定期預金の払戻による収入	102,216	2,400
有形固定資産の取得による支出	△35,234	△55,969
有形固定資産の売却による収入	5,687	2,368
無形固定資産の取得による支出	△36,199	△28,732
投資有価証券の取得による支出	－	△49,428
関係会社貸付金の回収による収入	2,100	2,100
差入保証金の差入による支出	△45	－
差入保証金の回収による収入	145	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,671	△236,982

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△99,562	△89,580
リース債務の返済による支出	△3,480	△2,335
新株予約権の行使による収入	－	49
配当金の支払額	△295,764	△320,542
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△507
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398,806	△312,916
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,411	22,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,500	△110,491
現金及び現金同等物の期首残高	2,108,989	2,195,975
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,072,488	2,085,484

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内拠点 卸売事業	アジア拠点 卸売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,022,217	1,110,774	1,055,592	7,188,584	167,547	7,356,131	－	7,356,131
外部顧客への売上高	5,022,217	1,110,774	1,055,592	7,188,584	167,547	7,356,131	－	7,356,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,974	477	－	51,451	－	51,451	△51,451	－
計	5,073,192	1,111,252	1,055,592	7,240,036	167,547	7,407,583	△51,451	7,356,131
セグメント利益	472,323	258,437	69,880	800,641	31,883	832,524	18,910	851,434

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。

２．セグメント利益の調整額18,910千円は、セグメント間取引消去19,430千円、棚卸資産の調整額△772千円、固定資産の調整額252千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内拠点 卸売事業	アジア拠点 卸売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,198,266	1,441,447	1,070,797	7,710,512	156,011	7,866,523	－	7,866,523
外部顧客への売上高	5,198,266	1,441,447	1,070,797	7,710,512	156,011	7,866,523	－	7,866,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,844	－	－	59,844	－	59,844	△59,844	－
計	5,258,111	1,441,447	1,070,797	7,770,357	156,011	7,926,368	△59,844	7,866,523
セグメント利益	505,527	377,676	72,690	955,893	39,993	995,887	11,542	1,007,429

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。

２．セグメント利益の調整額11,542千円には、セグメント間取引消去14,068千円、棚卸資産調整額△2,762千円、固定資産調整額236千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。