なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、「強い営業」「強い購買」をスローガンに会社の基礎力を強化し、市場やお客様の様々なご要望に対応できる営業体制の構築に取り組んでおります。
具体的には、従来の部品単体ビジネスから、お客様の部品決定・価格決定・部材発注・調達・生産までの各プロセスで発生する様々な課題や問題点をお客様と連携して解決する「課題解決型提案ビジネス」に注力しております。本取り組みは、本社直轄で各案件ごとにプロジェクトを編成することで、お客様のご要望にタイムリーに対応できる体制にしており、現在複数の案件が進行しております。
また、新市場開拓として従来の産業機器市場に加え民生用製品市場にも販売活動を展開し、売上拡大に努めております。
しかしながら、当第１四半期における成果は限定的であり、全体としては売上高は前年同四半期をやや下回る結果となりました。
損益面では、人件費がやや減少したことと経費削減の取り組みにより販売費及び一般管理費が減少し、前年同四半期に比べ増益となっております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,230百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益31百万円（前年同四半期比16.3％増）、経常利益32百万円（前年同四半期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,766百万円（前連結会計年度末比16百万円、0.3％増）となりました。
流動資産は2,564百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。主な要因は、商品の増加等であります。
固定資産は2,201百万円で、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少と設備等の減価償却による減少であります。
負債は、2,273百万円（前連結会計年度末比21百万円、1.0％増）となりました。
流動負債は2,011百万円で、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金と賞与引当金の増加であります。
固定負債は262百万円で、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少であります。
純資産は、2,492百万円（前連結会計年度末比5百万円、0.2％減）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。