第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
(人) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期及び第47期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期及び第47期を除く期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期及び第47期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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(発行済株式総数) |
(株) |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
(人) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期及び第47期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期及び第47期を除く期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期及び第47期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和46年４月 |
神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。 |
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昭和46年７月 |
神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。 |
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昭和47年３月 |
神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。 |
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昭和49年７月 |
東京都千代田区に本店を移転する。 |
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昭和52年12月 |
東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。 |
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昭和56年４月 |
埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。 |
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昭和57年10月 |
東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。 |
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昭和58年３月 |
東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。 |
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昭和59年４月 |
東京都千代田区に酒東不動産管理株式会社を設立する。 |
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昭和60年８月 |
山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。 |
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昭和61年７月 |
新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。 |
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昭和62年４月 |
東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。 |
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平成元年９月 |
宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。 |
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平成元年10月 |
熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。 |
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長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。 |
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平成３年11月 |
千葉県千葉市に本社事務所を移転する。 |
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平成４年４月 |
長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。 |
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平成５年５月 |
山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。 |
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平成５年７月 |
岩手県北上市に東北営業所を移転する。 |
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平成８年７月 |
岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。 |
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平成９年８月 |
長野県上田市に長野営業所を移転する。 |
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平成９年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成10年５月 |
宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。 |
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平成11年２月 |
東北営業所を廃止する。 |
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平成11年11月 |
東京都千代田区に本社事務所を移転する。 |
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平成15年10月 |
大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。 |
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平成16年２月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。 |
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株式会社タチバナ電子の株式取得。 |
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平成16年11月 |
中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年３月 |
中国大連市に大連事務所を設置する。 |
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平成18年１月 |
中国大連市の大連事務所を廃止する。 |
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平成18年３月 |
中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。 |
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平成18年５月 |
東京都江東区に物流センターを設置する。 |
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平成19年５月 |
埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。 |
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平成19年11月 |
中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。 |
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平成20年12月 |
酒東不動産管理株式会社を吸収合併。 |
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東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。 |
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物流センターを本社ビル内へ移転する。 |
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平成21年３月 |
埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。 |
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平成21年４月 |
東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。 |
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平成21年８月 |
大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。 |
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平成21年９月 |
新潟営業所を廃止する。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
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関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。 |
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平成23年５月 平成25年７月 |
宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。
連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。
持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、中国を拠点として、一般電子部品の販売を主な事業内容としております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社)
東栄電子㈱ （注）２
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東京都千代田区 |
16,000 |
電子部品販売 |
100.0
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当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。 |
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（持分法適用子会社）
心栄電子商貿（上海）有限公司
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中国上海市 |
2,000 （千元） |
電子部品販売 |
100.0
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当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。 |
（注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．東栄電子㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① |
売上高 |
817百万円 |
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② |
経常利益 |
39 〃 |
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③ |
当期純利益 |
25 〃 |
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④ |
純資産額 |
324 〃 |
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⑤ |
総資産額 |
559 〃 |
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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電子部品機器販売部門 |
45 [ 8] |
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管理部門 |
19 [14] |
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合計 |
64 [22] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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58[20] |
39才２ヶ月 |
７年６ヶ月 |
4,431,356 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
電子部品機器販売部門 |
40[ 7] |
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管理部門 |
18[13] |
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合計 |
58[20] |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。