当連結会計年度において当社グループは、「強い営業」「強い購買」をスローガンに会社の基礎力を強化し、市場やお客様の様々な要望に対応できる営業体制の構築に取り組んで参りました。
具体的には、本社直轄のプロジェクトを中心に、従来の部品単体ビジネスから、お客様の部品決定・価格決定・部材発注・調達・生産までの各プロセスで発生する様々な課題や問題点をお客様と連携して解決する「課題解決型提案ビジネス」に注力し、民生用製品市場への販売活動の展開など新市場開拓にも取り組んで参りました。
また、これらの取組みに加え、当社グループの主力市場である半導体製造装置関連の主要顧客の生産増に伴う需要増加もあり、前連結会計年度に比べ増収増益となりましたが、第２四半期累計期間まで受注・売上の伸び悩みがあったことから期初の見込みを下回る結果となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,194百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益159百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益155百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円（前年同期比25.6％増）という結果になりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、772百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の収入（前連結会計年度は150百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益162百万円,売上債権の増加額235百万円及び仕入債務の増加額146百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入（前連結会計年度は86百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入17百万円及び投資有価証券の取得による支出２百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出（前連結会計年度は190百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出60百万円及び配当金の支払額25百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
|
品 名 |
受 注 高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
商品 |
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|
一般電子部品 |
3,103,834 |
+15.2 |
542,441 |
+67.2 |
|
電 源 |
1,332,422 |
△1.0 |
151,241 |
+13.6 |
|
電子デバイス |
333,064 |
+10.3 |
46,229 |
+31.9 |
|
そ の 他 |
702,336 |
+46.0 |
128,586 |
+132.9 |
|
合 計 |
5,471,657 |
+13.5 |
868,498 |
+58.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
|
品 名 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比 |
|
商品 |
千円 |
％ |
|
一般電子部品 |
2,915,369 |
+6.9 |
|
電 源 |
1,326,563 |
△4.3 |
|
電子デバイス |
323,221 |
+6.6 |
|
そ の 他 |
629,373 |
+29.3 |
|
合 計 |
5,194,528 |
+5.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針・経営戦略等)
当社は、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、時代の変化に対応しながら常に取引先に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。
さらにこれを実現させるため社員や仕入先、株主の皆様、それに経済活動の基礎となる社会からの期待に応えられるような会社となることを目標としております。
(目標とする経営指標）
当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
(経営環境及び対処すべき課題)
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んで参ります。
(1)人材の確保と育成
当社グループの継続的な発展の実現には、人材の育成は最重要課題と認識しており、とりわけ世代交代を可能にする人材の確保・育成が喫緊の経営課題と考えます。そのため計画的な採用活動のほか、人材の能力を最大限に引き出す人事制度の整備に取り組んで参ります。
(2)新商材・新市場の開拓
技術革新や需要変化の激しい当エレクトロニクス業界において、安定的な収益を確保するためには、高付加価値商品の開拓と顧客に密着したサービスの徹底が基本であると考えております。今期実践した「プロジェクト型拡販活動」を更に加速させる中で、既存の主力商品や市場に加え、新たに核となりうる商材・市場の開拓に取り組んで参ります。
(3)企業の信頼性向上への取組み
企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境への対応、地域社会との融和などに取り組み、当社グループの利害関係者に対して透明性のある経営を徹底いたします。中でも、当社の調達する製品の品質・含有化学物質等の管理体制や災害へのリスク管理など、顧客からの要望が年々高まっており、これに対応できる体制の構築が急務であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（半導体業界の需要動向による影響について）
当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取引先を多数有しております。
特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先への依存度が高いことについて）
半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。
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相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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ＴＤＫラムダ㈱ |
スイッチング電源、ノイズフィルタ |
特約店契約（注） |
自 平成29年４月１日 |
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ＴＤＫ㈱ |
チップコンダクター、インダクター |
特約店契約 |
自 平成27年４月１日 |
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山一電機㈱ |
ＩＣソケット、コネクタ各種 |
特約店契約（注） |
自 平成29年４月１日 |
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TT Electronics Asia Pte Ltd. |
トリマー、抵抗ネットワーク |
日本国内における販売代理店契約（注） |
自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日 |
(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
該当事項はありません。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は5,002百万円で、前連結会計年度末より252百万円増加いたしました。
流動資産は2,762百万円で、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加160百万円、電子記録債権の増加76百万円等であります。
固定資産は2,239百万円で、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加67百万円、設備等の減価償却費27百万円であります。
流動負債は2,116百万円で、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加146百万円等であります。
固定負債は235百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少50百万円等であります。
純資産は2,650百万円で、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加106百万円、その他有価証券評価差額金の増加48百万円であります。
(2) 経営成績
(売上状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や、米国の新政権における政策動向による国内景気への影響など、依然として先行きについては不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、本社直轄のプロジェクトを中心に、従来の部品単体ビジネスから、お客様の部品決定・価格決定・部材発注・調達・生産までの各プロセスで発生する様々な課題や問題点をお客様と連携して解決する「課題解決型提案ビジネス」に注力し、民生用製品市場への販売活動の展開など新市場開拓にも取組んで参りました。
また、これらの取組みに加え、当社グループの主力市場である半導体製造装置関連の主要顧客の生産増に伴う需要増加もあり、売上は前連結会計年度に比べ5.9%増の5,194百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は4,331百万円と、前連結会計年度に比べ6.7％増加し、売上原価率では83.4％と前連結会計年度の82.8％からわずかに増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比2.2％増の863百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、期初から経費見直し等によるコスト削減を実施した結果、当連結会計年度は704百万円と、前連結会計年度に比べ2.9％減少し、売上高に対する比率は前連結会計年度の14.8％から13.6％に減少しております。この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比33.5％増の159百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益につきましては、当連結会計年度において、営業外費用に持分法による投資損失８百万円、特別利益に固定資産売却益６百万円を計上しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ15.5％増加し155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25.6％増加し131百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。