|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,090,000 |
5,090,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
5,090,000 |
5,090,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成10年３月５日(注) |
― |
5,090,000 |
13,000 |
500,000 |
△13,000 |
372,500 |
(注) 資本準備金の資本組入
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
1 |
10 |
17 |
4 |
― |
511 |
543 |
― |
|
所有株式数 |
― |
47 |
209 |
461 |
19 |
― |
4,336 |
5,072 |
18,000 |
|
所有株式数 |
― |
0.93 |
4.12 |
9.09 |
0.37 |
― |
85.49 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式8,591株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に591株を含めて記載しております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 8,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 5,064,000 |
5,064 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 18,000 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
5,090,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
5,064 |
― |
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) 株式会社栄電子 |
東京都千代田区外神田 |
8,000 |
― |
8,000 |
0.16 |
|
計 |
― |
8,000 |
― |
8,000 |
0.16 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
935 |
404 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
8,591 |
― |
9,526 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、業績並びに財務体質の向上、配当性向等を勘案しながら安定した配当を行うことを基本方針としております。
また、長期的安定的に株主の皆様へ利益還元するには、企業体質を強化しながら拡大成長することが第一であり、先端的新規電子部品等の商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築等、事業基盤の再投資のための内部留保も重要であると考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円としております。
配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月29日 |
25,407 |
５ |
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
165 |
462 |
300 |
298 |
245 |
|
最低(円) |
129 |
142 |
164 |
162 |
165 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
218 |
212 |
216 |
215 |
245 |
240 |
|
最低(円) |
184 |
183 |
203 |
203 |
206 |
218 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役会長 |
|
染 谷 英 雄 |
昭和16年11月3日生 |
昭和35年４月 |
富久無線電機株式会社入社 |
(注)４ |
1,234 |
|
昭和43年２月 |
有限会社栄電子設立、代表取締役社長 |
||||||
|
昭和46年４月 |
当社設立、代表取締役社長 |
||||||
|
昭和52年12月 |
東栄電子株式会社設立、代表取締役 |
||||||
|
昭和59年４月 |
酒東不動産管理株式会社設立、取締役 |
||||||
|
平成元年３月 |
有限会社酒東商事設立、代表取締役(現任) |
||||||
|
平成11年４月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成13年６月 |
東栄電子株式会社取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
酒東不動産管理株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成19年４月 平成19年11月 |
当社代表取締役会長兼社長 心栄電子商貿(上海)有限公司設立、董事長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役会長 |
||||||
|
平成21年１月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社相談役 |
||||||
|
平成23年３月 |
東栄電子株式会社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成23年３月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成24年11月 |
当社取締役会長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社相談役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社代表取締役会長兼執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役会長(現任) |
||||||
|
取締役社長 |
営業本部長 |
伊 賀 憲 三 |
昭和20年11月２日生 |
昭和39年4月 |
日本電気ホームエレクトロニクス株式会社入社 |
(注)４ |
4 |
|
平成12年３月 |
ＫＯＡ株式会社入社、顧問 |
||||||
|
平成12年６月 |
ＫＯＡ株式会社、取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
株式会社ジュパ入社、専務取締役就任 |
||||||
|
平成24年２月 |
当社入社、社長室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社会長室長兼営業本部長 |
||||||
|
|
東栄電子株式会社取締役 |
||||||
|
平成28年９月 |
当社執行役員社長兼営業本部長 |
||||||
|
平成28年11月 |
当社取締役社長兼営業本部長(現任) |
||||||
|
取締役副社長 |
管理本部長兼経理部長 |
津 田 百 子 |
昭和42年７月12日生 |
平成２年４月 平成23年７月 平成25年６月 平成28年６月 |
当社入社 当社経理課長 当社取締役経理部長 当社取締役副社長兼管理本部長兼経理部長（現任) |
(注)４ |
9 |
|
取締役 |
管理副本部長兼総務部長 |
東 澤 雅 樹 |
昭和24年８月８日生 |
昭和52年4月 |
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)４ |
－ |
|
平成10年６月 |
同行業務部参事役 |
||||||
|
平成14年４月 |
同行経営企画部参事役 |
||||||
|
平成25年４月 |
一般社団法人日本商工倶楽部専務理事 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社入社、内部監査室 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社執行役員総務部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役管理本部副本部長兼総務部長(現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
東栄電子株式会社取締役(現任） |
||||||
|
取締役 |
|
石 川 雅 也 |
昭和54年６月１８日 |
平成15年４月 平成23年１月 平成26年４月 平成27年12月 平成28年６月 |
前田建設工業株式会社入社 株式会社大塚商会入社 新創監査法人入所(現任) 公認会計士開業登録 当社取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
|
台 蔵 万 留 美 |
昭和31年５月20日 |
平成12年９月 |
関東財務局 理財部 |
(注)６ |
－ |
|
平成17年11月 |
株式会社ファイブ入社 |
||||||
|
平成19年５月 |
株式会社タチバナ電子入社 |
||||||
|
平成21年4月 |
合併により東栄電子株式会社入社 |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社栄電子常勤監査役(現任） |
||||||
|
監査役 |
|
丹 呉 常 夫 |
昭和16年９月６日生 |
昭和47年１月 |
株式会社西武百貨店入社 |
(注)５ |
3 |
|
昭和48年３月 |
株式会社パルコ転籍 |
||||||
|
平成９年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
平成15年６月 |
酒東不動産管理株式会社監査役 |
||||||
|
監査役 |
|
藤 原 幹 人 |
昭和21年７月13日生 |
昭和47年６月 |
有限会社十条パーツ設立、代表取締役社長 |
(注)６ |
26 |
|
昭和59年１月 |
株式会社十条パーツ設立（現株式会社ジュパ）、代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成21年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
1,276 |
||||||
(注) １．取締役石川雅也は、社外取締役であります。
２．監査役丹呉常夫、藤原幹人は、社外監査役であります。
３．監査役丹呉常夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
４．取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役丹呉常夫の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役台蔵万留美、藤原幹人の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は有価証券報告書提出日(平成29年６月30日)現在、社外取締役１名を含む５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。
監査役会は有価証券報告書提出日(平成29年６月30日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。
以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。
（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を 確保するための体制の整備状況）
内部統制システムについては、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制の整備・運用を推進しております。
リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。
当社及び子会社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、栄電子グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規程を「関係会社管理規程」として定めております。
（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）
該当事項はありません。
（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）
該当事項はありません。
内部監査は、代表取締役が指名した内部監査責任者が推進しております。内部監査責任者は、計画に基づき各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、各部門の業務執行状況等の把握と改善指導など内部統制の運用のモニタリングを担っております。
監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しており、これに基づき各監査役が監査を実行しております。
なお、常勤監査役台蔵萬留美氏は、当社グループの経理部門の要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
内部統制システムの有効性を向上させるためには、監査関係者の連携が重要であると認識しております。内部監査責任者、監査役及び監査役会、会計監査人は業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を深めております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針）
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
（社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特段の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの代表取締役社長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。
社外監査役丹呉常夫とは、資本的関係及び取引関係その他、特段の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役石川雅也は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見から社外取締役としての監督機能及び役割を果たすものと考えております。
社外監査役藤原幹人は、電子部品商社の経営者であり、経営的な見地から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。
社外監査役丹呉常夫は、公正・中立な立場から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。
（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
内部統制については内部監査責任者が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。
社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
31 |
31 |
― |
― |
― |
6 |
|
監査役 |
7 |
7 |
― |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
4 |
4 |
― |
― |
― |
3 |
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当社における取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
なお、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討を行っております。
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額の合計額 389百万円
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
8,000 |
77 |
取引関係維持のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
20,108 |
68 |
取引関係維持のため |
|
株式会社ニッキ |
100,000 |
33 |
取引関係維持のため |
|
東京エレクトロン株式会社 |
3,000 |
22 |
取引関係維持のため |
|
ぷらっとホーム株式会社 |
8,000 |
17 |
取引関係維持のため |
|
株式会社りそなホールディングス |
42,050 |
16 |
取引関係維持のため |
|
山一電機株式会社 |
22,000 |
12 |
取引関係維持のため |
|
リーダー電子株式会社 |
27,218 |
7 |
取引関係維持のため |
|
第一生命保険株式会社 |
1,600 |
2 |
取引関係維持のため |
|
三菱電機株式会社 |
1,700 |
2 |
取引関係維持のため |
|
株式会社日立製作所 |
3,500 |
1 |
取引関係維持のため |
|
日本電子株式会社 |
2,000 |
1 |
取引関係維持のため |
|
株式会社岡村製作所 |
1,000 |
1 |
取引関係維持のため |
|
株式会社日本抵抗器製作所 |
2,000 |
0 |
取引関係維持のため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
1,080 |
0 |
取引関係維持のため |
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
20,108 |
81 |
取引関係維持のため |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
8,000 |
77 |
取引関係維持のため |
|
東京エレクトロン株式会社 |
3,000 |
36 |
取引関係維持のため |
|
山一電機株式会社 |
22,000 |
36 |
取引関係維持のため |
|
株式会社ニッキ |
100,000 |
35 |
取引関係維持のため |
|
株式会社りそなホールディングス |
42,050 |
25 |
取引関係維持のため |
|
ぷらっとホーム株式会社 |
8,000 |
14 |
取引関係維持のため |
|
リーダー電子株式会社 |
29,417 |
8 |
取引関係維持のため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
1,600 |
3 |
取引関係維持のため |
|
三菱電機株式会社 |
1,700 |
2 |
取引関係維持のため |
|
株式会社日立製作所 |
3,500 |
2 |
取引関係維持のため |
|
日本電子株式会社 |
2,000 |
1 |
取引関係維持のため |
|
株式会社岡村製作所 |
1,000 |
0 |
取引関係維持のため |
|
株式会社日本抵抗器製作所 |
2,000 |
0 |
取引関係維持のため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
1,080 |
0 |
取引関係維持のため |
会計監査人は應和監査法人に依頼し、公正不偏な立場からの監査が実施される環境を整備しております。
当社の会計監査業務を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続年数は以下の通りであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
監査法人名 |
継続監査年数 |
|
指定社員 業務執行社員 澤田 昌宏 |
應和監査法人 |
(注) |
|
指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝 |
應和監査法人 |
(注) |
(注) 継続年数については、７年以内であるため省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
18 |
― |
16 |
― |
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連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
18 |
― |
16 |
― |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
定めておりません。