第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第49期連結会計年度の連結財務諸表及び第49期事業年度の財務諸表　東陽監査法人
　第50期連結会計年度の連結財務諸表及び第50期事業年度の財務諸表　應和監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　應和監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　東陽監査法人

(2) 異動の年月日　

　　平成28年６月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成27年６月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります東陽監査法人は、平成28年６月29日開催予定の第49期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社の監査人に必要な品質管理体制、独立性及び専門性を有し、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、新たに應和監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。