【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

東栄電子株式会社

(2) 非連結子会社の名称

心栄電子商貿(上海)有限公司

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

  1社

会社等の名称

心栄電子商貿（上海）有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　８～50年

ロ．無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

ハ．ヘッジ方針

変動金利借入金利息の将来の金利上昇による増加を軽減することを目的に、変動金利受取固定金利支払の金利スワップ取引をしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価は、四半期毎に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の比率分析を行う方法によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

（表示方法の変更）

 　(連結損益計算書関係)

①前連結会計年度において区分掲記していた「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」2,149千円は、「その他」として組み替えております。

②前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,195千円は、「為替差損」1,985千円、「その他」210千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物	402,288千円	392,175千円
土地	1,044,305千円	1,044,305千円
投資有価証券	68,240千円	80,900千円
計	1,514,833千円	1,517,380千円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金	600,000千円	600,000千円
１年内返済予定の長期借入金	60,000千円	50,000千円
長期借入金	145,000千円	95,000千円
計	805,000千円	745,000千円

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
関係会社出資金	28,771千円	17,798千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
売上原価	2,756	千円	7,352	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
給与・賞与手当	376,467	千円	367,003	千円
退職給付費用	21,220	千円	20,788	千円
賃借料	40,343	千円	35,235	千円
減価償却費	29,632	千円	26,865	千円
賞与引当金繰入額	25,204	千円	25,707	千円
貸倒引当金繰入額	1,231	千円	△1,844	千円

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
逗子マリーナ保養所土地・建物売却益	－千円	6,561千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△47,149千円	65,437千円
組替調整額	△3,922千円	－千円
税効果調整前	△51,071千円	65,437千円
税効果額	13,124千円	△16,612千円
その他有価証券評価差額金	△37,946千円	48,825千円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△1,595千円	△2,556千円
その他の包括利益合計	△39,541千円	46,268千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,090,000	―	―	5,090,000
合計	5,090,000	―	―	5,090,000
自己株式
普通株式	8,591	―	―	8,591
合計	8,591	―	―	8,591

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,407	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,407	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,090,000	―	―	5,090,000
合計	5,090,000	―	―	5,090,000
自己株式
普通株式	8,591	―	―	8,591
合計	8,591	―	―	8,591

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,407	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,407	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	769,213千円	772,618千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	769,213千円	772,618千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、パソコン、バーコードシステムのハードウェアであります。

・無形固定資産

主として、バーコードシステムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引については、資金調達を行う際の借入金の金利変動リスクを回避又は軽減することを目的としたデリバティブ取引に限定して行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で１年後であります。また、長期借入金は本社建設等設備投資に必要な資金調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で５年９ヶ月後であります。
　このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、資金管理規程の方針に基づきデリバティブ取引の取扱いが定められております。取引の開始にあたっては、取締役会において基本方針を承認し、これに従い経理部が業務管理を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。四半期毎の取引実績及び四半期毎の評価を担当役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、２ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	769,213	769,213	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,372,155	1,372,155	―
(3) 電子記録債権	54,316	54,316	―
(4) 投資有価証券	334,723	334,723	―
資産計	2,530,407	2,530,407	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,104,855	1,104,855	―
(2) 短期借入金	700,000	700,000	―
(3) 長期借入金	205,000	205,866	866
(4) リース債務	8,465	8,323	△142
負債計	2,018,321	2,019,046	724

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	772,618	772,618	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,533,062	1,533,062	―
(3) 電子記録債権	130,523	130,523	―
(4) 投資有価証券	402,485	402,485	―
資産計	2,838,690	2,838,690	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,251,295	1,251,295	―
(2) 短期借入金	700,000	700,000	―
(3) 長期借入金	145,000	145,996	996
(4) リース債務	5,292	5,231	△60
負債計	2,101,588	2,102,523	935

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	63,002	63,002

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：千円)　　　　　　

	１年以内	１年超 ５年以内
現金及び預金	769,213	―
受取手形及び売掛金	1,372,155	―
電子記録債権	54,316	―
合計	2,195,684	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(単位：千円)　　　　　　

	１年以内	１年超 ５年以内
現金及び預金	772,618	―
受取手形及び売掛金	1,533,062	―
電子記録債権	130,523	―
合計	2,436,205	―

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	700,000	―	―	―	―	―
長期借入金	60,000	50,000	20,000	20,000	20,000	35,000
リース債務	3,173	3,213	2,079	―	―	―
合計	763,173	53,213	22,079	20,000	20,000	35,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	700,000	―	―	―	―	―
長期借入金	50,000	20,000	20,000	20,000	20,000	15,000
リース債務	3,213	2,079	―	―	―	―
合計	753,213	22,079	20,000	20,000	20,000	15,000

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：千円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	263,711	142,766	120,945
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	263,711	142,766	120,945
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	71,011	72,762	△1,751
	小計	71,011	72,762	△1,751
合計		334,723	215,528	119,194

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(単位：千円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	326,351	145,591	180,760
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	76,133	72,261	3,871
	小計	402,485	217,853	184,632
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		402,485	217,853	184,632

２　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	1,260	567	―
債券	―	―	―
その他	373,340	9,538	△6,183
合計	374,600	10,105	△6,183

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	135,000	115,000	（注）
	支払固定・   受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	70,000	30,000	（注）
	支払固定・   受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、

 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	115,000	95,000	（注）
	支払固定・   受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	30,000	―	（注）
	支払固定・   受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、

 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（東京都電機企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,588	23,038
退職給付費用	3,032	3,313
退職給付の支払額	△1,582	△4,638
退職給付に係る負債の期末残高	23,038	21,714

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	23,038	21,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,038	21,714
退職給付に係る負債	23,038	21,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,038	21,714

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度3,032千円　　当連結会計年度3,313千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,188千円、当連結会計年度17,474千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

		前連結会計年度 平成28年３月31日現在		当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	(注)1	317,423,759	(注)2	122,897,822
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	(注)1	302,957,896	(注)2	152,503,499
差引額	(注)1	14,465,863	(注)2	△29,605,676

（注）１　直近の積立状況として平成27年３月31日現在で記載しております。

　　　２　直近の積立状況として平成28年３月31日現在で記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　0.149%(平成27年３月31日現在)

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）  0.167%(平成28年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,843,938千円、当連結会計年度21,959,157千円)、剰余金（前連結会計年度8,978,968千円、当連結会計年度△112,802,983千円）及び別途積立金（前連結会計年度24,330,833千円、当連結会計年度105,156,463千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	7,778千円	7,933千円
商品評価損	1,966千円	4,239千円
未払事業税	1,603千円	2,296千円
未払金	1,047千円	1,303千円
その他	3,418千円	2,103千円
繰延税金資産(流動)小計 　評価性引当額	15,814千円 －千円	17,876千円 －千円
繰延税金資産(流動)合計	15,814千円	17,876千円
繰延税金資産（流動）の純額	15,814千円	17,876千円
繰延税金資産（固定）
その他有価証券評価損	31,100千円	31,100千円
会員権評価損	2,755千円	－千円
貸倒引当金	10,254千円	9,902千円
長期未払金	2,414千円	1,120千円
償却資産減損損失	22,249千円	21,259千円
土地等減損損失	24,369千円	24,369千円
税務上の繰越欠損金	290,346千円	265,820千円
その他	32,938千円	31,988千円
繰延税金資産(固定）小計	416,429千円	385,562千円
評価性引当額	△414,536千円	△384,341千円
繰延税金資産(固定)合計	1,893千円	1,221千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	31,220千円	47,315千円
固定資産圧縮積立金	67,960千円	66,355千円
繰延税金負債(固定)合計	99,181千円	113,671千円
繰延税金資産（固定）の純額(△は負債)	△97,288千円	△112,450千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.10％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95％		1.50％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53％		△0.51％
繰越欠損金控除	△7.26％		△15.21％
住民税均等割等	2.60％		2.31％
留保金課税	2.61％		2.35％
評価性引当額の増減	△6.61％		△3.52％
持分法投資損益影響額	△1.77％		1.59％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.89％		－％
その他	1.06％		△0.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.26％		18.87％

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自  平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	491円63銭	521円68銭
１株当たり当期純利益金額	20円66銭	25円95銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	104,996	131,848
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	104,996	131,848
普通株式の期中平均株式数（株）	5,081,409	5,081,409

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,498,173	2,650,883
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,498,173	2,650,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,081,409	5,081,409

（重要な後発事象）

該当事項はありません。