１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度における負担分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
変動金利借入金
③ ヘッジ方針
変動金利借入金利息の将来の金利上昇による増加を軽減することを目的に、変動金利受取固定金利支払の金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価は、四半期毎に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の比率分析を行う方法によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては有効性の評価を省略しております。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
9,404千円 |
24,228千円 |
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短期金銭債務 |
8,073千円 |
11,558千円 |
※２ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
402,288千円 |
392,175千円 |
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土地 |
1,044,305千円 |
1,044,305千円 |
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投資有価証券 |
68,240千円 |
80,900千円 |
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計 |
1,514,833千円 |
1,517,380千円 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
60,000千円 |
50,000千円 |
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長期借入金 |
145,000千円 |
95,000千円 |
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計 |
805,000千円 |
745,000千円 |
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
120,338千円 |
116,110千円 |
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仕入高 |
91,451千円 |
112,904千円 |
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営業取引以外の取引高 |
9,542千円 |
9,534千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
52.0％ |
50.5％ |
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一般管理費 |
48.0％ |
49.5％ |
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
10,000 |
10,000 |
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計 |
10,000 |
10,000 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 |
6,612千円 |
6,956千円 |
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商品評価損 |
1,966千円 |
3,844千円 |
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未払事業税 |
716千円 |
2,141千円 |
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その他 |
2,324千円 |
3,103千円 |
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繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 |
11,618千円 －千円 |
16,044千円 －千円 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
11,618千円 |
16,044千円 |
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繰延税金資産(流動)の純額 |
11,618千円 |
16,044千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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その他有価証券評価損 |
31,100千円 |
31,100千円 |
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会員権評価損 |
2,755千円 |
－千円 |
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貸倒引当金 |
5,309千円 |
4,958千円 |
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長期未払金 |
2,414千円 |
1,120千円 |
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子会社株式評価損 |
16,228千円 |
16,228千円 |
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償却資産減損損失 |
22,249千円 |
21,259千円 |
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土地等減損損失 |
24,369千円 |
24,369千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
290,346千円 |
265,820千円 |
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その他 |
32,159千円 |
31,788千円 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
426,933千円 |
396,647千円 |
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評価性引当額 |
△425,819千円 |
△395,626千円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
1,113千円 |
1,021千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 |
31,220千円 |
46,130千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
67,960千円 |
66,355千円 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
99,181千円 |
112,486千円 |
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繰延税金資産(固定)の純額(△は負債) |
△98,067千円 |
△111,464千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.10％ |
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30.86％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.19％ |
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1.33％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.87％ |
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△0.54％ |
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繰越欠損金充当 |
△11.84％ |
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△18.81％ |
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住民税均等割等 |
4.02％ |
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2.72％ |
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留保金課税 |
2.54％ |
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2.89％ |
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評価性引当額の増減 |
△10.71％ |
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△4.35％ |
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税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△3.46％ |
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－％ |
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その他 |
0.24％ |
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△1.30％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.21％ |
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12.79％ |
該当事項はありません。