第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

4,903,004

5,194,528

6,195,447

5,929,403

5,452,429

経常利益

(千円)

135,064

155,942

191,361

134,663

85,705

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

104,996

131,848

148,228

105,164

66,591

包括利益

(千円)

65,454

178,117

223,888

43,507

33,385

純資産額

(千円)

2,498,173

2,650,883

2,848,281

2,841,001

2,838,836

総資産額

(千円)

4,750,070

5,002,392

5,475,409

5,124,219

4,974,147

１株当たり純資産額

(円)

491.63

521.68

560.82

559.39

558.97

１株当たり当期純利益
金額

(円)

20.66

25.95

29.18

20.71

13.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.59

52.99

52.02

55.44

57.07

自己資本利益率

(％)

4.24

5.12

5.39

3.70

2.34

株価収益率

(倍)

8.23

8.52

19.29

16.27

24.56

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

150,624

79,891

109,277

87,924

206,537

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

86,158

15,148

87,874

△202,847

△9,934

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△190,155

△88,580

△80,144

△74,199

△56,903

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

769,213

772,618

889,718

700,690

840,244

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

65

64

79

77

68

[22]

[22]

[13]

[5]

[7]

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

4,202,529

4,569,653

5,598,642

5,370,949

5,003,681

経常利益

(千円)

82,795

124,827

162,554

117,910

85,965

当期純利益

(千円)

71,031

114,580

130,232

95,525

61,722

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

(発行済株式総数)

(株)

(5,090,000)

(5,090,000)

( 5,090,000)

(5,090,000)

(5,090,000)

純資産額

(千円)

2,194,555

2,328,695

2,510,217

2,494,486

2,487,687

総資産額

(千円)

4,200,770

4,466,174

4,869,541

4,575,270

4,478,076

１株当たり純資産額

(円)

431.88

458.28

494.26

491.16

489.82

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5

5

10

7

7

(－)

(－)

(－)

(－)

(―)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

13.98

22.55

25.64

18.81

12.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.24

52.14

51.55

54.52

55.55

自己資本利益率

(％)

3.24

5.07

5.38

3.82

2.48

株価収益率

(倍)

12.16

9.80

21.96

17.92

26.50

配当性向

(％)

35.77

22.17

39.00

37.22

57.60

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

58

58

73

72

63

[21]

[20]

[11]

[4]

[6]

株主総利回り

（％）

74

97

246

154

150

(比較指標：JASDAQ　INDEXスタンダード)

(99)

(121)

(160)

(140)

(123)

最高株価

(円)

298

245

1,220

751

1,060

最低株価

(円)

162

165

210

232

258

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期の1株当たり配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

年月

沿革

1971年４月

神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。

1971年７月

神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。

1972年３月

神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。

1974年７月

東京都千代田区に本店を移転する。

1977年12月

東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。

1981年４月

埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。

1982年10月

東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。

1983年３月

東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。

1985年８月

山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。

1986年７月

新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。

1987年４月

東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。

1989年９月

宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。

1989年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。

 

長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。

1991年11月

千葉県千葉市に本社事務所を移転する。

1992年４月

長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。

1993年５月

山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。

1993年７月

岩手県北上市に東北営業所を移転する。

1996年７月

岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。

1997年８月

長野県上田市に長野営業所を移転する。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年５月

宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。

1999年２月

東北営業所を廃止する。

1999年11月

東京都千代田区に本社事務所を移転する。

2003年10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。

2004年２月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。

 

株式会社タチバナ電子の株式取得。

2004年11月

中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月

中国大連市に大連事務所を設置する。

2006年１月

中国大連市の大連事務所を廃止する。

2006年３月

中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。

2006年５月

東京都江東区に物流センターを設置する。

2007年５月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。

2007年11月

中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。

2008年12月

東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。

 

物流センターを本社ビル内へ移転する。

2009年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。

2009年４月

東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。

2009年８月

大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。

2009年９月

新潟営業所を廃止する。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

 

関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。

2011年５月

2013年７月

 

2019年９月

宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。

連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。

持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、2019年９月４日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

東栄電子㈱

（注）２

 

東京都千代田区

16,000
(千円)

電子部品販売

100.0

 

当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。
　役員の兼任　２名

（持分法適用子会社）

 

心栄電子商貿（上海）有限公司

　　　　　  （注）３

中国上海市

2,000

（千元）

電子部品販売

100.0

 

当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。
　役員の兼任　－名

 

（注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．東栄電子㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①

売上高

645百万円

 

 

 

 

②

経常利益

8  〃

 

 

 

 

③

当期純利益

5  〃

 

 

 

 

④

純資産額

361〃

 

 

 

 

⑤

総資産額

522〃

 

 

 

 

３．心栄電子商貿（上海）有限公司は、2019年９月４日付取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2020年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

電子部品機器販売部門

46

[ 3]

管理部門

22

[4]

合計

68

[7]

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

63

[6]

42才0ヶ月

9年2ヶ月

4,329,000

 

 

事業部門の名称

従業員数（人）

電子部品機器販売部門

42

[2]

管理部門

21

[4]

合計

63

[6]

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。